昨年３月に旧民主党や旧維新の党が一緒になって民進党ができました。僕は旧維新代表として旧民主党側と協議を繰り返してきましたが、そのときにあったのは、自民党以外に政権を狙える政党を作り、政治に緊張感を持たせたいという思いです。党名を変えたのも「新しく生まれ変わる」という意味だったんですね。 しかし、今も旧民主党のマインドは切り替わっていませんよ。政権を経験したせいか、物分かりがよくなり過ぎてしまっている。「公共事業も必要だ」とかね。民進党が何をやる党なのかがはっきりしない。 民進党は徹底的に自民党と違う部分に光を当てるべきです。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって個人の生活は豊かになっていません。大企業の留保金が増えるだけです。 それなら民進党は「人への投資」を徹底すべきです。自民党が公共事業を中心に財政出動を展開するというなら、新規事業は１０年間凍結し、浮いたお金を子育てしやすい環

民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身の「二重国籍」問題を解決するため、１８日に公的書類を開示する方針を明らかにした。ただ、戸籍謄本の全面公開ではなく「すでに台湾籍を有していないことが分かる部分を示したい」と述べた。この対応は、国会議員として、公党の代表として、おかしくないか。「二重国籍」問題を徹底追及してきた、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。 「（戸籍の公表は）個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」 蓮舫氏は１３日の記者会見で、こう語ったという。 そのうえで、自らは野党第１党の代表で公人であることから、「極めてレアケース」だと前置きして、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない。ただ、『二重国籍』問題をめぐる自らの説明が二転三転したため、説明する」と言ったらしい。 蓮舫氏は、大きな勘違いをしていないか

東京都議選で惨敗した自民党に対し、かつての重鎮は嘆いている。参議院議員会長、労働大臣を歴任した村上正邦氏（84）が諫言する。 ＊　＊　＊ 今回の都議選で、公明党は自民党との選挙協力を解消して、風が吹いている都民ファと連携し、全員当選を果たしました。国政には反映しないといいながら、都民ファと組んだのは裏切りで、私は卑怯だと思う。 自民党は怒るべきで、それこそ、国政での連立を解消してもいいくらいだ。 ところが、自民は何もいわない。公明抜きでは選挙に勝てないからです。安倍総理が出してきた憲法改正案も、「改憲」ではなく、追記する「加憲」ならギリギリ認めるという公明に配慮し、妥協で生まれた産物です。そんな改正案で信を問うなど国民を馬鹿にしています。与党第一党としてあまりに情けない。 公明に配慮することで歪みが生まれているわけで、私はいまこそ、公明党を切るべきだと思う。実際のところ、選挙で勝てる支持母

トランプ大統領がまた失言した。 と言っても、失言の帝王であるドナルド・トランプ大統領。就任してからこの半年間、彼の迷言、失言が話題にならなかった日のほうが少ないくらいなので、今更誰も驚かないかもしれない。 今回の失言は、フランスのマクロン大統領夫人のブリジットさんに対してのものである。 映像を見ると、トランプ大統領はブリジットさんに向かってこう言っている。 You’re in such good shape. You’re physically in good shape. Beautiful. 日本ではこれは、「あなたはとてもスタイルがいい」と言った、セクハラ発言として報道されている。 トランプ失言を庇うわけではないが、実はこれは誤訳だ。 この誤訳によって、日本人はなぜトランプがこの発言によって批難されているのか、誤解をしているのである。 誤訳されたin good shape 日本に配信

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、ヒトラー風の肖像が描かれたTシャツを着用してNHKの生放送番組に出演したことを受け、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月13日、「日本人にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」とする声明を発表した。 同センターのエイブラハム・クーパー副所長は、「ヒトラーは反戦のシンボル？ 日本の実業家がヒトラーが描かれたTシャツで日本の公共放送に出演した」と題された声明のなかで、Tシャツのイラストには反戦のメッセージが書かれているとしながらも「実に不快な宣伝行為に他ならない」と批判。「日本の公共放送は謝罪したので、これ以上の謝罪は必要ない。しかし、日本の人々にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」などと述べた。 堀江氏は7月12日放送の「ごごナマ」で、ヒトラーが「No War」と叫んでいるようなイラストのTシャツを着ていた。阿部渉アナ

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アメリカ・ロサンゼルスのアートギャラリーで、悲劇が起こった。展示されていた作品を自撮りしようとした女性がバランスを崩して展示台に倒れ込み、次々と作品を壊してしまったのだ。破損金額は約20万ドル（約2252万円）にのぼるという。

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…

ふるさと納税で「ゲームに出演」　品切れ続出、残るは… 岐阜県各務原市のふるさと納税で、新作ゲームに出演できる権利など５種類が返礼品として提供された。同市のゲーム会社「日本一ソフトウェア」が企画し、発表後わずか３日で４種類が売り切れになった。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

■「部活未亡人」の嘆き教育界にはいつからか、「部活未亡人」なる言葉がある。夫（教員）が部活動指導に時間を奪われ、まるで夫がいないかのような立場に置かれた妻のことを指す。 部活動のあり方が問題視される際、長らくその中心にはいつも「生徒」がいた。過剰な練習の弊害や、顧問による暴力・暴言など、これらはいずれも生徒が受ける被害であった。 それがこの数年、世論は「教員」の負担にも目を向けるようになった。部活動指導が長時間労働の主要因とされ、その負担の大きさが問題視されている。 そして新たにいま、「教員」本人ではないけれども、過熱した部活動の影響を日々直接に受けている「教員の家族」の声が、少しずつ大きくなっている。「部活未亡人」と呼ばれたり、あるいは「過労死遺族」となったりした家族からの訴えである。 この記事では、とくに「部活未亡人」と称される教員の妻たちの声に焦点を絞り、その現実を伝えたいと思う。

「非人道兵器」として使用や製造が国際条約で禁止されているクラスター爆弾に、三菱UFJFG（以下、三菱UFJ）、三井住友FG（以下、三井住友）など日本企業が過去4年間で約2200億円に上る投融資をしていることが判明した。 クラスター爆弾とは、空中で親爆弾から数百発の子爆弾が飛び出し、広範囲に地上を攻撃する兵器。軍人も民間人も無差別に攻撃し、10～30％の子爆弾が地雷のように地上に残り、戦闘が終わった後もその地域の人々に被害を出し続ける。米国のアフガニスタン、イラク攻撃で使用され、近年ではシリア内戦でも使用された。 クラスター爆弾製造への投融資について報告書をまとめたNGO「PAX」のマイッケ・ベネシュ氏は会見で「被害者の94％は民間人、その40％が子供だ。資金を投じなければ企業もクラスター爆弾を製造できない。金融機関は投融資をやめるべきだ」と訴えている。 PAXの報告書によれば、世界全体で2

１３日午後１１時ごろ、叡山電鉄出町柳駅（京都市左京区）で出発を待っていた八瀬比叡山口行きの電車（１両編成）に、２匹の子ダヌキが迷い込んだ。帰宅途中の会社員、大西健幸さん（４９）が撮影した。 大西さんによると、最初に１匹がホームの上から車内をのぞき込んた。まもなく２匹目が現れ、いっしょに車両の中へ。ドア付近できょろきょろと車内を見渡した後、２０秒ほどで去っていったという。大西さんは「切符を持ってないのに気づいて、降りたのかな」。 ただ、叡山電鉄にとってはタヌキは困りもの。最近はしばしば線路内に立ち入るなどして、電車に遅れが出ているという。

6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米国との二重国籍を解消した自民党の小野田紀美氏が、蓮舫氏を批判した 「日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」とツイート 本人は自身のFacebookに、戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している ◆自民党の小野田紀美氏が蓮舫氏を批判つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない。公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です。 — 小野田紀美【参議院議員】 (@onoda_kimi) 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

働く人の４割超は、会社が残業を命じるには労使協定（３６〈サブロク〉協定）が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。 アンケートは６月に、２０～６５歳の働き手１千人（自営業やアルバイトなどは除く）にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは５６・５％、「知らない」は４３・５％だった。 ２０１４年の同様の調査より「知っている」は約１７ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、残業時間の罰則付き上限規制が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりも影響したようだ。 年代別では、３０～５０代の６割弱、６０代の７割強が「知っている」と答えた。２０代は４９・２％と他の世代より低めだ。連合は「３６協定

上西小百合議員「他人に自分の人生乗っけてんじゃねえよ」サッカーサポーター批判し炎上 2017年7月16日22時19分  スポーツ報知 上西小百合議員 上西小百合衆院議員（３４）が１６日、「サッカーの応援しているだけのくせに、なんかやった気になってるのムカつく。他人に自分の人生乗っけてんじゃねえよ」とサポーターを批判するツイートをして“炎上”した。 上西議員は１５日、浦和が２―３で逆転負けしたドルトムントとの親善試合について「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」とツイートし、大半が批判の９００件以上のリプライを集め約２５００リツイートされた。すると「なんかブーブー言ってる」「調べたら次はヤンマースタジアムだった。埼玉スタジアムならゴール裏行くのに」などとサポーターの怒りに油を注ぐようなツイートを連投。「浦和で街頭演説でもしましょうか」「よし、やろう。今決めた」と続け、前出のツイートにつ