ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定を不服として第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市は16日、担当者が同省を訪れ、総務相宛ての抗議文を担当者に手渡した。係争委の審査過程で、同省が法令に定めのない追加の「再答弁書」を提出したことを明らかにし、「審査の公平さを欠く」と主張している。 市は6月10日に審査を申し出て、同省は27日に答弁書を提出。市が今月8日に反論書を出すと、12日になって再答弁書が提出された。再答弁書について審査の手続き規則に定めはないが提出に違法性はないという。しかし市は抗議文で「係争委や法令を軽視し公平な審査を翻弄(ほんろう)する」などと指摘する。