新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、17日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域について、菅氏は「（7都府県を）指定した当初、予測をしていなかったが、近辺の県に多くの人が行くようになり、北海道や沖縄県で新しく陽性になった人が首都圏の人だけだったことなどが出てきた。こうした中で全国的な宣言が必要ではないかと議論した」と説明した。 また1人当たり10万円の一律給付は「可能な限り速やかに給付を行う必要があり、あらゆる手を尽くしていきたい。前回の（2009年の定額給付金支給の）経験があり、スピードアップできる部分もある」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全都道府県に拡大して発令した緊急事態宣言を受け、イオンモールは１７日、１８日から当面の間、京都や滋賀など全国のモール１４２カ所を一斉休業することを決めた。 京都府には「イオンモール京都桂川」（京都市南区）や「イオンモールＫＹＯＴＯ」（同区）など５施設、滋賀県には「イオンモール草津」（草津市）の１施設がある。 イオンモールは休業するが、併設の総合スーパーは営業し、食料品などの供給に影響はないという。

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

東京で一人暮らししているオタクです。 経済的に死んでます。 2月頃からコロナの影響で舞台やイベントが軒並み中止になった。 残念だけど状況が状況だし仕方ないよね、せめて推しの足しになるように…とチケット代は払い戻ししなかった。 そのうえ遠征でかかるお金が浮いた分、今こそ経済を回そう！とグッズ等を買いまくった。 この時はまだ自分が支援する側だと思ってた。 今、4月の給料は半減、5月はもっと減る予定です。 飲食店や夜の街など、ニュースで取り沙汰されてる業種ではない。まさか自分がこんなに影響被るとは思わなかった。 貯金はギリギリ。入ってくる給料をあてにしてクレカ支払いにしていた分が重い。 完全休業ではないので仕事は中途半端にあるし、そもそも帰省者からの感染とかよく聞くし、実家に帰る訳にはいかない。 この状況を誰かに愚痴りたくてオタクの友達と通話したら、なんとなく歯切れが悪かった。 相手は影響を受け

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応に関し、インターネットのニュースサイトが「補償なき休業要請」などと報じるのは正確ではないとして、厚生労働省が公式ツイッターで支援策を紹介する「反論」を投稿した。これに対し、SNS上では「必要な人に届いていないからないのと同じ」などと批判の声が上がった。厚労省は以前も新型コロナに関する報道に対して反論の投稿をし、一部に間違いがあることも判明。なぜこうした投稿を繰り返すのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 厚労省「『補償なき休業要請』正確ではない」 厚労省は今月12日、公式アカウントのツイッターでこのような投稿をした。 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」 これ

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは4月16日（現地時間）、自身のFacebook投稿で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおける同社の従業員体制について説明した。 その中で、例年5月に開催している年次開発者会議F8を含む50人以上が集まるイベントは、2021年6月末まで開催しないと語った。一部のイベントは仮想イベントとして開催する。今年のF8については既に中止を発表している。 Facebookは大多数の従業員に対し、5月末まで在宅勤務を要請している。ハードウェア設計やモデレーター（問題のある投稿をチェックし、削除する担当者）など、リモートでの作業が困難なごく一部の従業員は5月末より早くオフィスに復帰する可能性がある。 それ以降でも、休校などが続いて育児に支障がある従業員は、少なくとも夏の間はリモートワークを許可する。 物理イベントを来年6月末まで開かないのは、医療専門

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付の時期について、高市総務大臣は、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付よりも早くなるという見通しを示しました。 そのうえで「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて、夜も寝ずに検討を進めてきたが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思う」と述べました。

偉大な文豪たちの借金にまつわる文章をまとめた名言集『文豪と借金』が4月20日に発売されます。価格は1400円（税別）。 文豪と借金 名を連ねている文豪は太宰治・芥川龍之介・川端康成・夏目漱石など誰もが知る有名人たちの他、漫画家の赤塚不二夫の名前も。数々の名作を生み出してきた文豪たちも金がなくて苦しんでいた……と考えると、少しは心に余裕が出てくるかもしれません。 収録作品は随筆・小説・詩・書簡など。「泣きつく」「途方に暮れる」「踏み倒す」「開き直る」など借金のパターンにあわせて章ごとにまとめられている他、「貸す」の章では貸した側のエピソードも明らかになりそうです。 「ふざけたことに使うお金ではございません。たのみます」「金が欲しい。食える丈の金欲しい」「昨日より、家のうちに金というもの一銭もなし」など、切実なのに文学的な借金エピソードが見れるので、文学好きにもおすすめかも。 10冊以上注文し

中国湖北省の武漢市は4月17日、新型コロナウイルス感染症の死者や感染者について、これまで過少に報告していたとして、死者1290人を新たに統計に計上した。武漢市の累計死者数はこれで3869人となった。

ホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対策について語るトランプ米大統領＝ワシントンで2020年4月10日、AP 新型コロナウイルスの発生源について、トランプ米政権が中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所の可能性を調査しているとする米メディアの報道が相次いでいる。トランプ大統領は15日にホワイトハウスであった記者会見で、こうした報道について「その話はしたくないが、頻繁に聞くようになった。ただ、我々はこの恐ろしい状況の徹底的な調査をしている」と述べるにとどめている。 米CNNテレビは、複数の情報当局者の話として、米政府は当初に発生源だと指摘された武漢市の海鮮市場よりも研究所の可能性を調査していると報じた。

麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。

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政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊施設で療養している軽症や無症状の感染者について、大阪府は２週間症状がなかった場合、ＰＣＲ検査をせずに療養を解除する方針です。 大阪府はこれまで感染者全員について、症状がなくなってから２週間経ったあとにＰＣＲ検査を行い、２回陰性が出てから療養を解除していました。しかし感染者が増え続けるなか、陰性を確認するための検査を行うことで検査体制がパンクし、新たな患者の検査ができなくなる事態を防ぐため、宿泊施設や自宅で療養する軽症や無症状の感染者については、今後はＰＣＲ検査を経ず、無症状の期間が２週間続けば保健所の判断で、療養を解除できるようになりました。府では軽症や無症状で一定の条件を満たした感染者に限り、自宅や宿泊施設での療養を進めています。

まとめ トイレットペーパー不足、3月22日現在、徐々に解消し始めた説（どんなに集めても、個別例の集積に過ぎませんが‥） もとより地域ごとの差がある話で、探せば「まだ無いよ！」のツイートも沢山ありますし、これも個別の例にすぎません。日本全体の統計的状況とは無関係です。……ただ、直感的に何かの「雰囲気」を感じたのも事実なので、その記録と思って下さい 27128 pv 22 30 users きぃ @key_dayo_ne 毎日毎日トイレットペーパーを買いにドラックストア行列している老人たち、自分の生きているうちに使い切れないほどの在庫を抱えてるのではって思うし、事態が落ち着いたらその過剰在庫になったトイレットペーパーを返品させろって言いそう 2020-04-12 19:15:28

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突然、海から上がってきたイノシシにどうやって立ち向かったのか。今年2月、長崎市の岩場で釣りをしていたところに背後から飛びかかってきたイノシシと格闘になり、「返り討ち」にした男性（52）が毎日新聞の取材に応じ、その「死闘」の一部始終を語った。【松村真友/長崎支局】 「事件」は2月24日夕方に起きた。男性は個人タクシーの運転手をしており、勤務時間は午後6時～午前3時ごろ。日中は趣味の釣りに出かけることが多く、休日だったこの日も大好きなイカ釣りをしようと、午後4時ごろに長崎市小江町の海岸に到着した。 防波堤は既に釣り人で埋まっていたため、男性は消波ブロックを下り、干潮で水が引いたゴツゴツとした岩場で釣りをすることにした。「エギ」と呼ばれる疑似餌を釣りざおの先に付け、海に放とうとしたその時だった。

大阪市の松井一郎市長は１４日、市立十三（じゅうそう）市民病院（大阪市淀川区）を、新型コロナウイルスの患者を受け入れる臨時の専門病院とする意向を示した。酸素吸入が必要とされる症状のやや重い「中等症」の患者を優先的に受け入れる方針。現在の入院患者は転院してもらい、一般外来の診療も休止する。大阪府によると、一つの病院を「コロナ専用」にするのは全国的にも珍しいという。 府は爆発的な患者急増（オーバーシュート）が起きた場合に備え、軽症者や無症状の患者に民間宿泊施設で療養してもらう取り組みを１４日から始めている。 一方、府内には重症者が５１人（１４日現在）おり、専門的な治療を受けられる感染症指定医療機関（府内６か所）などで治療を受けている。入院が必要な中等症以上の患者がさらに増加すれば、命の危険性が高い重症患者の対応に支障が生じる可能性が医療関係者から指摘されている。 これを受け、吉村洋文知事と松井氏

コロナだけサクサク受け入れる病院を作ることで少しでも循環を良くしたいし（今居る人をただ追い出すのは論外だが）軽症者隔離施設は早急にほしいし一般人が思う軽症程度なら自宅待機させてほしい

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」　１０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国湖北省の武漢市で、総額23億円元（約350億円）の商品券が配られる。中国メディアが4月17日に報じた。 いずれも電子マネーとして複数回にわたって配布される予定で、初回は4月19日から。長く外出制限が続き、経済に深刻なダメージを負った武漢市で、消費を喚起する狙いがある。

帝国データバンクによると、東京都内でパチンコホールを経営していた「赤玉」が4月15日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けました。新型コロナウイルスの影響拡大によるパチンコホールの倒産は初めてとのことです。 JR西荻窪駅前の「アカダマウエスト」は、東京都の営業自粛要請を受けて4月13日から休業していた＝4月16日 1959年7月に設立し、パチンコホール「アカダマウエスト」（東京都杉並区）、「アカダマキャニオン」（東京都足立区）、「アカダマサザンクロス」（東京都荒川区）を運営。過去には愛知県内でもパチンコホールやカラオケ店を運営し、2004年4月期には年間約212億円の売上高があったとのことです。 パチンコ業界は低迷が続いており、同社もリストラに取り組んでいたものの、19年8月期の売上高は年間約55億円にまで落ち込み、多額の債務超過に転落。資金繰りに苦しんでいたところ、新型コロナウイルスの感

速乾性の手指用洗浄アルコールジェルとして販売されていた「ハンドクリーンジェル71％」が、アルコール濃度不足であったことが発覚し、同製品を取り扱っている萬祥と輸入元のメイフラワーが公式サイトで謝罪しています。 該当製品の「ハンドクリーンジェル71％」（販売ページより／該当ページは既に削除済み） 問題となっているのは「ハンドクリーンジェル71％　300ml」という商品（JANコード：8809317116396）で、2020年3月から販売されているもの。 萬祥社によると、購入者から「アルコール濃度不足」についての指摘があって調査したところ、「表示を下回るアルコール濃度の試験結果となりました」とのこと。こうした状況について萬祥社は、「販売前に弊社での自主検査を怠り、お客様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしまして大変申し訳ございません」と謝罪。「消費者庁への状況報告と今後の対応を協議し、以下のよう

新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。

17日午前2時ごろ、那覇空港（那覇市）の第1滑走路近くで「不発弾を発見した」と工事業者が沖縄県警に通報した。第1滑走路は午前8時半の始発から閉鎖され、全日空便を中心に羽田や大阪（伊丹）便などに欠航や遅れが出た。運用再開時期は未定。第2滑走路に影響はない。 県警豊見城署などによると、不発弾は第1滑走…

譲渡先を募集することになった大型パイプオルガン＝伊丹市中野西1の市立サンシティホール内で2020年4月15日午前10時59分、峰本浩二撮影 兵庫県伊丹市は、市立サンシティホール（同市中野西1）に設置されている大型パイプオルガンの譲渡先を募集している。演奏会などで荘厳で美しい音色を奏で長年市民に親しまれてきたが、維持費用が多額になり、譲渡を決めた。市は「楽器として大切に使い有効に活用できる方に応募いただければ」と話す。 パイプオルガンは1993年に市立サンシティホール1階に設置され、プロを招いた音楽会での演奏や体験教室などで利用されてきた。…

新型コロナウイルスの感染を防ぐため、各国政府が国民に自主隔離を呼びかけるなか、地球が太陽系からの離脱を試みていることが１７日までにわかった。近隣惑星への感染拡大を防ぐための動きとみられ、現在、速度を上げながら次第に公転軌道を拡大している。このままのペースで加速が続けば、年末には準惑星の冥王星より外を公転することになりそうだ。 月旅行や火星探査など、民間主導による宇宙開発が活発な欧米では、今もなお感染の拡大に歯止めがかからない状態が続いている。このため、生物学者の間からは「宇宙服や備品に付着したウイルスが地球外で拡散した場合、突然変異による強毒化や、周辺の星に存在するかもしれない生命に悪影響を及ぼすおそれがある」と警告する声も出ていた。 太陽系からの自主隔離を図る今回の軌道変更は、ウイルスの宇宙進出を懸念する専門家の声を受けた地球自らの意思で始めたとみられる。現在の加速度を維持したまま軌道が

アメリカのトランプ政権は4月16日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために続けているソーシャルディスタンスを緩和し、経済活動を再開させるプランを明らかにした。

京都も休業要請　山形の県境検温は１８日から―緊急事態宣言拡大で 2020年04月17日20時43分 京都府は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、ナイトクラブ、バーなどの遊興施設、スポーツクラブをはじめとした運動施設に休業を要請することを決めた。夜の繁華街への出入りやイベントの自粛も求める。このほか、山形県は、来県者を対象に県境で実施する検温を１８日から実施すると発表した。 遊興・運動施設に休業要請　日用品や交通は営業継続―先行７都府県・新型コロナ 京都の休業要請は１８日から５月６日まで。要請に応じた中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円を給付する。病院やスーパーなどには休業を要請しないが、飲食店には営業時間を午後８時までとするよう求める。 山形の検温は、山形、米沢両駅と山形、庄内両空港、山形道山形蔵王パーキングエリア（ＰＡ）などで５月１０日まで行う。ＰＡのトラッ

僧侶の派遣業などを手掛けるベンチャー、ライフエンディングテクノロジーズは4月16日、僧侶がリモートで読経するサービス「スマ僧侶」の予約受付を始めた。27日から提供する予定。僧侶は電話か「Zoom」「Skype」「LINE」を使い、葬儀などの会場に向けて遠隔地からお経を読む。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、僧侶や参列者の感染リスクを抑えつつ故人を供養するとしている。 葬儀の他、初七日や四十九日などの法要・法事に対応。電話やWeb会議での相談も受け付ける。依頼があった場合は、依頼者との相談で日時とツールを決定し、通信環境を確認した上で、当日に読経を行う。電話以外の3ツールを使う場合は、音声だけでなく映像も流せる。 料金体系は、相談料が1時間当たり3000円、法事・法要が3万円から、葬儀が6万円から。クレジットカードか口座振り込みによる事前決済のみ受け付ける。僧侶個人への謝礼金（いわゆる

Facebookは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する誤情報を防ぐための取り組みを拡大する。 Facebookの創設者で最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏による米国時間4月16日の投稿および同社プレスリリースによると、Facebookが削除したCOVID-19関連の誤情報に対して「いいね！」やコメントなどをしていたユーザーがいた場合、適切な情報に誘導するメッセージをそのユーザーのニュースフィードに表示するという。また、Facebookの「COVID-19情報センター」に「Get the Facts」という新セクションも設ける。これは、独立してファクトチェック業務にあたっているパートナーが執筆した記事を集約するもので、COVID-19に関する偽情報の誤りを明らかにする狙いがある。 Zuckerberg氏は次のように述べた。「この危機において私の最

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言を全都道府県に拡大すると表明した安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年4月16日午後8時26分、佐々木順一撮影 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」を東京都など7都府県に出してから、わずか1週間余りで対象を全国に拡大した。7都府県から他県への移動による感染拡大を懸念し、対策が急務と判断した。一方で、対象拡大は、政府・与党で急浮上した「1人当たり10万円の現金給付」に伴う今年度補正予算案組み替えの「大義」とするため、「政治判断」したとの思惑も見え隠れする。 「今回、緊急事態宣言を全国に拡大することで、全ての国民にさらなる協力を頂くことになる。緊急経済対策では収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って1世帯当たり30万円の給付を予定していたが、この際、これに代わり、さらに救済対象を拡大した措置を講ずべ

中学生になった娘がコロナ休み中、ずーーーーーーーーーーーーーと、スマホいじっている。 それを見て、妻が発狂寸前というかもう発狂していて、１時間に１回は娘と激しく喧嘩してるし、俺ともしょっちゅう喧嘩になる。 もう中学なんだから親の言うことなんか聞きっこないっていうのは自分の経験上わかりそうなものだけど、やっぱり女親っていうのはなんとかしたいと思うものなのかね。

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最近、リベラルとは何だろう？自分が『リベラル』と呼ばれる側と相いれない理由は何だろう？ということを考える事がある。 これから書くことは、あくまで私見にすぎないので、異論がある事は承知しているが、ひとまず私が考えてることを書いてみたい。 今後も、私が考えていく上での参考にはなると思うので、思うことがあればブコメでも、トラバでも、してくれたらいい。 リベラリズムの定義なんてものを学ぶつもりもないので、政治哲学的にどういったものが正しい定義になるのかは知らない、ということは言っておきたい。 だが、『リベラル』とカッコを付けて呼ばれる人々＝朝日新聞や立憲民主党の一部に代表される戦い方を批判される人たち であってすらも、根底にあるものは学識者などと変わらないのではないかと、様々な媒体で意見を見て肌で感じている。 それは 「自分を含めて、全ての人間は弱者になりうる。故に弱者は全てを救うべきだし、そうい

新型コロナの重症患者でニューヨークの病院は限界を超えた状況になっています。そんな中、それ以外の患者の受け入れ数が減っていることが分かり、医療関係者は頭をひねっています。 ニューヨーク・タイムズによれば、ニューヨーク周辺の病院や医療関係者から取ったアンケートで、約半数の医療者が「心臓発作の患者が４割から６割減った」と答えたとのこと。さらに急性の盲腸炎や胆のう炎も減少しているというデータもあるそうです。 ところが、ニューヨーク市消防局のデータはそれとは真逆です。心臓発作の緊急搬送が昨年の同じ時期と比べ４倍にも増えているというのです。 心臓発作の緊急搬送が増えているのに、なぜ病院での受け入れが減っているのか？　その答えは、病院にたどり着くまでに亡くなる人の数が劇的に増えているからです。搬送途中での死亡率は昨年の同じ時期の３８％から、今年は７２％と２倍近くになっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、欧州の市民の間でマスクの着用が広がっている。これまで感染予防効果が疑問視されてきたことや、「病人」のイメージの強さ、美的観点などから避けられる傾向にあったが、ここへきて使用を義務付ける国が出るなど、意識の変化が顕著になっている。 世界保健機関（WHO）は一貫して、マスク着用による感染予防効果はないとの見解を示している。6日公表の指針でも着用を推奨したのは、患者と、病院や家庭で患者をみる人に対してのみだ。ただ、新型コロナウイルスは、熱やせきなどの症状が出る前でも感染していればうつす可能性があると指摘されており、WHOが「健康な人の着用は、症状が出る前の潜伏期間中の感染防止に役立つ可能性がある」と一定の効果を認めるなど、無自覚な飛沫（ひまつ）感染を防ぐ手段として注目され始めた。 オーストリアは3月30日、スーパー内でのマスク着用義務化を発表した。クルツ首

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が4月7日に閣議決定した「緊急経済対策」の中に、「感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため」の予算が盛り込まれていることを、海外メディアなどが報じている。 緊急経済対策の「情報発信の充実」の項目の中で、「ソーシャルメディア等を通じた我が国の対応についての国外向け情報発信の強化（外務省） 」をすると説明している。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都

安倍晋三首相は4月16日夜に開いた対策本部で、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令すると表明した。実施期間は、東京など7都府県同様に5月6日まで。 安倍首相は「地域の流行を抑制し、 ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態宣言の対象とすることとしました」と説明。 緊急事態措置を実施すべき区域を7都府県から全都道府県を拡大することとします。 実施期間は5月6日までに変更はありません。 まず北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度に蔓延が進んでおり、これら以外の県についても、都市部からの人移動により、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、 ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態宣言の対象とすることとしました。 今後ゴール

ソニー・インタラクティブエンタテインメントが年内発売を予定している次世代ゲーム機「プレイステーション 5」（PS5）の初期の生産台数は、現行の「プレイステーション 4」（PS4）より「はるかに少ない」と、米Bloombergが4月16日、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが減産の直接的な原因ではなく、高機能なスペックでコストが高くなり、販売価格も高額になることで需要を圧迫するという予想のためという。 ソニーは2021年3月までにPS5を500～600万台製造する見込み。ちなみにPS4は最初の2四半期で750万台販売された。 PS4の現在の米国での販売価格は300ドル、ハイエンドのPS4 Proは400ドル。ソニーはPS5の発売と同時にこれらの価格を引き下げ、オンラインサービスへの加入を促進する計画という。 PS4の発売は世界で段階的（日本では2カ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日の記者会見で、新型コロナウイルスで悪化する経済対策として各家庭に送る小切手に、自分の名前が印刷されると認めた。11月の大統領選をにらんだ政治利用との批判に対しては「私の名前入りで高額の美しい小切手を受け取れば、みんなうれしいはずだ」と意に介さなかった。 ペロシ下院議長（野党民主党）はCNNテレビの番組で「恥知らずとしか言いようがない。人々は一日も早く小切手を必要としているのに」と非難した。 小切手は、大人に最大1200ドル（約13万円）、子どもに500ドルを支給する現金給付策の一環。

追記 朝起きたらすげー伸びててビビった。 きのこたけのこ戦争、フローラビアンカぐらい賛否両論じゃん… コメント一通り読ませてもらったけどはらいちのATMT論争が面白かった。 結婚したら車二台を持つほどの経済力は無いから嫁と共有になると思うけど そうなったらATしか乗らないよな… でも、MTのロマン感も捨てきれない…でも将来MT乗るか？ていうか10～20年後に MT/ATっていう概念はあるのか…？ あぁああああわかんないマジわかんない！ ------------------------------------ 教えてくれ。マジでわからない。ちなみに30オーバーのおっさんだ。 今まで免許持ってなかったんだ。 バイクは持ってたからミッションが楽しいみたいな世界観はまぁわからんでもない。 ただ今MTの車って一般的なのか？ていうか売ってるのか 新車ではもうほぼ無いって感じでよいのか？ AT限定でとっ

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。だからこそ警戒が必要だとい

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都大路を進む祇園祭の山鉾。例年通りの巡行を中止する方向で調整が続いている（2019年７月１７日、京都市中京区） ７月に行われる祇園祭の山鉾巡行で、今年は例年通りの巡行を中止する方向で関係者が検討を進めていることが１６日、分かった。重要無形民俗文化財に指定され、日本三大祭りの一つに数えられる祭礼には例年、多くの観光客が詰めかける。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、従来通りの実施は困難だとして、祇園祭山鉾連合会が各山鉾町などとの調整を続けている。２０日に記者会見し、方針を示す。 京都三大祭りでは、葵祭「路頭の儀」（５月１５日）が３月３１日に中止をすでに発表している。祇園祭も新型コロナの影響で例年とは違う形での実施を余儀なくされた。 山鉾巡行は、前祭（さきまつり）（１７日）に２３基、後祭（あとまつり）（２４日）に１１基の山鉾が出る。昨年の前祭には約１２万人が訪れており、新型コロナウ

新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関

安倍政権支持者は事実を改変するでしょうから、10万円支給までの経緯は皆こう覚えておきましょう→「多数の有権者と野党は3月中旬からずっと一律現金給付を要求していたのに、安倍政権は1ヶ月間もあれこれ渋り続けた挙げ句、連立相手の公明党が… https://t.co/k4lbvHPm41

新型コロナウイルスのワクチンや特効薬が開発されなければ、外出制限や休校などの対策を2022年まで断続的に繰り返す必要性があるとのシミュレーション結果を、米ハーバード大の研究者らが米科学誌サイエンスに発表した。対策を1回限りで解除すると、すぐに流行の第2波が来て長期化すると予測している。 研究チームは、通常の風邪の原因となる2種類のウイルスの過去の感染動向を参考に、季節による流行の仕方や、回復した後に免疫が持続する期間などを推定。新型コロナウイルスの感染者数が今後5年間、どう変化していくかを予測した。 その結果、救急医療体制が拡充されず、治療薬やワクチンも使えない状況で、外出制限など「ソーシャルディスタンス」（社会的距離）を保つ対策を1回で終えてしまうと、流行はぶり返して長期化することが判明。多くの人が感染し、集団免疫を獲得する22年まで対策を断続的に続ける必要があると分析している。冬に感染

野党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた補正予算案を巡る政権の迷走について「統治能力をなくしており、危機管理を任せられない」と批判を強めている。審議入りは再来週以降にずれ込む見通しで、生活支援はさらに遅れかねない。野党は補正予算案の「不備」は明白だとして、休業補償などを盛り込んだ組み替え動議を提出し、政権を揺さぶる方針だ。【浜中慎哉、水脇友輔、宮原健太】 「補正予算の審議直前に与党の方針が変更されるのは前代未聞だ。政権のガバナンス（統治能力）の欠如だ」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日の野党幹事長・書記局長会談後、記者団を前に、安倍政権の対応を厳しく指弾した。「野党が求めてきた10万円一律給付を真摯（しんし）に受け入れていれば、このような混乱にならなかった」とも語った。 共産党の小池晃書記局長も記者団に「内閣総辞職に値する。国民が大きな危機に直面している時に、対応能力を持たないのが安

多くの飲食店が軒を連ね、普段は酔客でにぎわう先斗町も、ほとんどの店が休業していて通りは暗く、人の姿がほとんどなかった＝京都市中京区で2020年4月16日午後7時4分、川平愛撮影 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に広げられた16日、対象に含めるよう求めていた府県などでは知事らが歓迎する一方、政府の対応の遅さへの苦言も聞かれた。感染者が少ない県では戸惑いも。政府が打ち出した「所得制限を設けず、1人一律10万円の現金給付」にも、喜びだけでなく疑問の声も上がった。相次ぐ方針転換に、期待と不安が交錯している。

新型コロナウイルスの感染者の急増で医療機関が逼迫（ひっぱく）するなか、感染疑いがあるとして救急搬送された患者が、病院に受け入れを断られるケースが相次いでいる。ベッドや人手が足りないという事情もあるが、病院側が院内感染を恐れていることも背景にあるとみられる。受け入れ先探しに何時間もかかった揚げ句、患者が自宅に帰される例もあり、現場から悲鳴が上がる。 「受け入れは可能ですか」「専用の病室がないので無理です」。13日夜、2次救急医療機関である東京都内の病院では、感染疑いの男性（88）を受け入れる病院を探そうと救急隊員が電話をかけ続けていた。 男性は同日夕、発熱の症状があってこの病院に搬送された。肺炎と判明し、新型コロナの感染疑いが極めて高いと診断された。しかし、同病院には感染者の受け入れ設備がなく別の医療機関を探す必要があった。 都内の病院にはすべて断られ、神奈川県や千葉県にも手を伸ばした。院長

石川県の新型コロナウイルス対策本部会議で指示を出す谷本正憲知事（左奥）＝石川県庁で2020年4月16日午後9時8分、阿部弘賢撮影 石川県の谷本正憲知事は16日、県の新型コロナウイルス対策に関し、これまで外部の専門家から直接、助言を受けていないことを明らかにした。同県では2月21日に最初の感染者が確認された後、感染者が急増し、県は4月13日に独自の緊急事態宣言を発表。16日までに146人の感染が確認され、4人が死亡した。【阿部弘賢】 谷本知事は政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受けた記者会見で、今後、金沢大の専門家を県のアドバイザーとして委嘱すると発表した。その後の報道陣の取材で、直接助言を求める専門家について「今までいなかった。でも勉強しているうちに、私もだんだんウイルスの特徴が分かってきた」「私もにわか勉強なのでもっと洞察力のある見解をいただければありがたい」などと発言。谷本

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ