安倍晋三首相が5月21日、緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていたと報じられた東京高検検事長の黒川弘務氏が辞表を提出したことを受け、「法務省としての対応を了承した」と記者団にコメントした。 黒川氏をめぐっては1月末、安倍政権が特例的に定年の延長を閣議決定していたが、「厳正なプロセスを経て請議(せいぎ)がなされたと思っております」とコメント。
安倍晋三首相が5月21日、緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていたと報じられた東京高検検事長の黒川弘務氏が辞表を提出したことを受け、「法務省としての対応を了承した」と記者団にコメントした。 黒川氏をめぐっては1月末、安倍政権が特例的に定年の延長を閣議決定していたが、「厳正なプロセスを経て請議(せいぎ)がなされたと思っております」とコメント。
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黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月1日午後7時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で翌日未明までマージャンをし、13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が20日にウェブサイトで伝えた。
最近、ニュースやSNSなどで種苗法の改正が取りざたされています。生産農家の権利が著しく制限され、大きな不利益を被るのではないかという論調がちょくちょく見られます。 フリー素材ぱくたそ(www.pakutaso.com) 結論から言うと、今までとほとんど変わることはありません。その理由は順を追って説明していきましょう。 まずはそもそも、種苗法とはどのような目的で作られ、どのように運用されている法律なのでしょうか。ごく簡単に言うと、新品種を育成した人や団体がその育成者権を占有できる権利を認め、保護することが目的です。多額の費用や労力をかけて作り上げた新品種については、育成者がその利益を十分に受けることは当たり前のことですね。この辺りは、特許や実用新案などの考え方とよく似ています。 しかし、時代の変遷とともに従来の種苗法では育成者権の保護が難しくなる事例が出始めました。登録品種の権利侵害について
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、
政府は2020年5月17日、2回目の「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を開催した。新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知する「接触確認アプリ」の仕様書を、今後1週間後をめどに公開する。仕様書公開後、厚生労働省が速やかに調達し、6月中のリリースを目指す。 想定する運用では、新型コロナの感染者との接触確認通知を受けた利用者は自ら厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(HER-SYS)」に接触した旨を登録する。保健所の負荷を削減しながら、健康観察へ円滑に移行することが目的だ。 一方、「保健所による健康観察等に円滑につなげる補助をする機能」が実装できるかは未定で、米アップル(Apple)と米グーグル(Google)のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)上で実現可能かどうか技術面と規約面から確認中という。感染者以外を含む全ての人との接触回
米Appleと米Googleは5月20日(現地時間)、4月に発表した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の曝(ばく)露通知(Exposure Notification)アプリのAPIを提供開始したと発表した。 APIの提供対象は世界の政府の公衆衛生当局。Googleによると、日本を含む22カ国と、米国の多数の州政府の当局が、このAPIへのアクセス権を受け取ったという。 公衆衛生当局(日本の場合は厚生労働省)はこのAPIを使って独自の曝露通知アプリをiOSおよびAndroid向けに開発し、App StoreとGoogle Playストアで公開する見込み。 4月の発表では、5月にAPIを提供し、その後数カ月をかけて曝露通知の機能をOSに組み込み、アプリをダウンロードしなくても機能をオプトインで使えるようにする計画となっている。 AppleとGoogleはこの取り組みの発表後、36カ国以
大阪コロナ追跡システム開発費は80万円 吉村知事「国会議員の文書通信費より安い」
世の中 国あっせんの高額消毒液 兵庫の60診療所が購入拒否 新型コロナ(神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主? 「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望
森雅子法相(55)と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、
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黒川氏辞意、「総辞職に値」 立憲・安住氏―公明は不快感 2020年05月21日12時42分 立憲民主党の安住淳国対委員長は21日、賭けマージャン疑惑を報じられた黒川弘務東京高検検事長が辞意を固めたことについて、国会内で記者団に「黒川さんの(定年)延長は余人をもって代え難いと言ってきたのは安倍晋三首相だ。本来だったら総辞職に値する」と語った。 黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中 安住氏は黒川氏について「更迭、免職に値する」と指摘。森雅子法相に関しても「大きな政治責任がある」と述べた。さらに、黒川氏の定年を延長した1月末の閣議決定の撤回や、継続審議となった検察庁法改正案から検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を削除するよう求めた。 公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で「報道が事実なら極めて遺憾だ」と不快感を表明した。黒川氏の定年延長については「
検察官の定年延長を明文化した検察庁法改正案や政府による布マスクの配布を巡って、20日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。定年が延長された東京高検の黒川弘務検事長の「賭けマージャン」疑惑が「週刊文春」(電子版)で報じられたことについて、菅氏は「報道は承知しているが、事実関係について詳細は承知しておらず、コメントは控えたい。法務省において適切に対応する」と述べた。疑惑が検察庁法改正案の今国会成立見送りに影響したとの見方について「全く違います」と否定した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 黒川検事長の「賭けマージャン」報道「承知しておりますが法務省において適切に対応」 --東京高検の黒川弘務検事長について。公明党の政調会長が、報道された「賭けマージャン」が事実であれば「職務を続けられる話ではない」と述べた。事実関係を確認する考えがあるのか。辞職の必要性は。 ◆報道については承知し
検察官の定年延長を一転して容認する検察庁法などの解釈変更を巡って、政府は国民や国会への「周知は必要なかった」との見解を示した。政府による解釈変更だけで過去の国会答弁を覆し、公表さえしないという手法を許せば、国会は首相官邸主導で進む行政の「独走」に歯止めをかけられなくなる。解釈変更の内容だけではなく、秘密裏に解釈変更を進めた手続きの妥当性についても、「国権の最高機関」たる国会での議論が求められている。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、法令解釈変更の周知について「国民生活などへの直接の影響の有無や影響の程度などを総合的に勘案して判断される」と説明した。検察庁法などの解釈変更は「検察官の人事制度に関わる事柄」であり、「必ずしも周知の必要はないと考えていたところだ」と述べた。
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が「5月中の承認を目指す」と発言していた新型コロナウイルス感染症の新薬候補であるアビガン。5月20日、「新薬としての科学的根拠」の不備を指摘する報道が相次いだ。そもそもアビガンは「世間での期待」に対し、厚労省や専門家の間では、厳しい声や慎重な見方する人が少なくない。その理由は何か。(ダイヤモンド編集部 山本猛嗣) アビガンのコロナ感染症への承認には 慎重な専門家が多い 「やはり、お上は慎重な姿勢を崩しませんね」――。筆者からの電話取材に対し、ある大手製薬会社の幹部は、こんな感想をしみじみと漏らした(「お上」とは、厚生労働省のこと。製薬・医療機器業界の関係者は厚生労働省をしばしばこのように表現する)。 5月20日、共同通
米Twitterは5月20日(現地時間)、ツイートにリプライ(返信)できる相手を3段階で調節する機能のテストを、グローバルに開始したと発表した。嫌がらせを防止し、会話機能を改善する取り組みの一環で、1月に予告していたものだ。 テスト参加者に選ばれると、ツイート作成ボックスの左下に地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキストが表示される(下画像左)。これをタップすると、返信できる相手として「全員」、「フォローしているアカウント」(フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント)、「@ツイートしたアカウントのみ」(メンションしたアカウントのみ)の3つの選択肢が表示され(下画像右)、ここから選択できる。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されていることが表示される。
アイリスオーヤマは5月20日、マスクの国内生産に向け、宮城県の角田工場に生産設備の搬入を始めたと発表した。トラックなどで機材を運搬し、工場内のクリーンルームに運び込んでいるという。6月中に稼働を始める予定。当初は月産6000万枚でスタートし、7月に月産1億5000万枚に増強する。
総務省は2020年5月19日、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講すると発表した。データ分析の基本的な知識を学べる入門編講座で、社会人や大学生が主な対象。Webサイトから同年7月7日まで受講登録が可能で、誰でも無料で利用できる。 データの見方から公的統計データの使い方まで 内容は、2019年10月に実施した講座と同じで、「統計データの活用」「統計学の基礎」「データの見方」「公的データの使い方とコースのまとめ」という4つのテーマから成る。例えば、統計データの活用では平均値の見方や、太陽光発電システムの普及率などを例に挙げた分析事例。データの見方では統計表の見方や時系列データの見方、といった具合だ。1つのテーマ当たり6~9回、1回当たり10分程度の動画にまとめられており、1テーマを1週間程度で学習できる構成だ。 関連記事 TensorFlowが学べる、無
一時期は店頭での入手がほぼ不可能となり、ソーシャルゲームでいうところの「SSR」アイテム並の希少価値を誇ったマスクだが、徐々に需要と供給のバランスが整ってきた模様。 ■変化するマスク事情 「ドラッグストアは売り切れだが、なぜか飲食店がマスクを売っている」という謎の光景も散見されたが、近頃は100円ショップでも難なくマスクが手に入るようだ。 とくに、かつて30枚入りのマスクを100円で販売していた『ダイソー』の信頼度は凄まじく、ネット上を見ると「ダイソーでマスク発見した!」「もうダイソーは普通にマスク売ってるね」といった報告が多数上がっている。 関連記事:朝3時入荷されたマスク その売れ行きに驚き「目覚ましセットして…」 ■驚きの価格設定 30枚入りで100円ということは、単純計算でマスク1枚がおよそ3.3円ということになる。新型コロナウイルスによる影響で昨今はマスクの重要性が高まっているが
黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中 2020年05月21日07時09分 黒川弘務 東京高検検事長 東京高検の黒川弘務検事長(63)は20日、辞任する意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春の電子版に同日報じられたため。特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権にとり大きな打撃となる。 安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展 実際に辞任するタイミングは後任人事などと絡むため、政府内で検討している。 賭けマージャン疑惑報道を受け、公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判し、辞任を要求。自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が賭けマージャンをやっていたとなると、もう持たない。近く辞めざるを得ない」と語
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