インタビューに応じるウクライナのポドリャク大統領府長官顧問＝キーウの大統領府で2023年7月21日午後1時2分、金子淳撮影 ロシアの侵攻が続くウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問は毎日新聞の21日のインタビューで、全領土を奪還するまで停戦交渉はあり得ないと強調した。ロシアの勝利は「民主主義の敗北」を意味すると訴え、国際社会に一層の支援を呼びかけた。主な一問一答は以下の通り。【キーウ金子淳】 ――反転攻勢の現状は。 ◆大規模攻勢はシナリオ通りに進んでいる。前線は約1800キロにわたり、ロシアが多くの構築物を設置している。防衛線は3層で、多くのざんごうがある。その手前には幅4～16キロの広大な地雷原もある。前線には約30万人のロシア兵が動員されている。ロシアは航空戦術でも優位に立ち、誘導弾や弾道ミサイルで攻撃を続けている。後方のクリミア半島などに多くの倉庫を建て、補給も強固だ。それ

韓国各地で、海外から身に覚えのない不審な小包が送り付けられる事案が相次ぎ、韓国メディアによると警察への通報は22日までに1600件を超えた。開封した人が体調不良を訴えたケースもあり、当局は「開けないで」と注意喚起している。 発送元は台湾などと表記されているが、韓国での出先機関に当たる駐韓台北代表部は「発送元は中国で、台湾は経由地だ」と説明した。 南東部蔚山の福祉施設では20日、小包を開けた職員ら3人がめまいや呼吸困難を訴え緊急搬送された。「毒劇物か」と報じられ、ソウルの繁華街明洞では約1700人が避難する騒動も。22日時点で、各地で毒物は確認されていない。（共同）

安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる岸田文雄首相＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後2時27分（代表撮影） 22、23日実施の毎日新聞世論調査では、安倍晋三元首相が銃撃事件で死去してから1年が経過したのを機に、安倍氏と岸田文雄首相のどちらの政治姿勢を評価するかを聞いた。「安倍元首相」と答えた人は33％に上る一方、「岸田首相」との回答は10％にとどまり、安倍氏の存在感が依然として大きいことを裏付けた。 選択肢は5択で「どちらも評価する」は10％、「どちらも評価しない」は40％、「わからない」は6％だった。 回答は支持政党によって大きな差が見られ、自民党支持層は5割が安倍氏と答える一方、岸田氏との回答は2割弱だった。公明党支持層はどの選択肢も2割前後の回答で拮抗（きっこう）した。 立憲民主党支持層は6割、日本維新の会支持層は4割、共産党支持層は8割が「どちらも評価しない」と

ロシア軍が使用したクラスター爆弾で不発だった子爆弾を手にするウクライナ軍人＝ウクライナのハリコフで2022年10月21日、ロイター クラスター爆弾の「クラスター」は、英語でブドウなどの「房」を意味する。空中や地上から発射した親爆弾を空中で破裂させ、中にある多数の子爆弾を広範囲にまき散らす仕組みの兵器だ。子爆弾が着弾時にそれぞれ爆発する。 その実態は、米欧州軍の司令官を務めたマーク・ハートリング陸軍退役中将の表現が分かりやすい。湾岸戦争時に自身の部隊がクラスター爆弾攻撃を受けた時の話だ。 「まるでポップコーンを作っている容器の中にいるような感じだった」。多くの子爆弾が付近一帯に「面」となって襲いかかり爆発した。一瞬で31人の兵士が負傷したという。 米国のバイデン政権はウクライナにクラスター爆弾を供与することを決めた。数カ月前から検討してきたもので、バイデン大統領は「難しい判断だった」と語った

空前の時計ブームが続いている。数百万円するロレックスの腕時計が飛ぶように売れ、さらなる高値で転売されていく。ブームの拡大は時計を扱う関係者に大きな利益をもたらしたが、同時にリスクも抱えるようになった。「時計＝資産」との考えが広がり、今では時計店が強盗や窃盗の被害にあうことは珍しくない。「ここ数年はどんな時計も売れていった」。そう語る中古時計店オーナーの男性も盗難被害にあった一人だ。彼の話を聞いていると、現在の日本の置かれた立ち位置も見えてくる。 東京都内にある、この男性の店で窃盗事件が起きたのは3年前。深夜に2人組の男が侵入し、2000万円相当の時計が盗まれた。 「警備会社と契約し、二重扉にしていたが駄目だった」。防犯カメラには覆面の男に蹴られて扉が飛ばされる瞬間が映っていた。 実行役の2人は逮捕されたが、犯行を指図していた「指示役」は今も捕まっていない。一連の闇バイト事件の走りのような事

22、23日実施の毎日新聞世論調査で、マイナンバー情報の「総点検」を担う河野太郎デジタル相への期待感を聞いたところ「期待しない」との回答が51％で、「期待する」の33％、「わからない」の15％を上回った。「突破力」に定評がありデジタル分野に明るい河野氏でも、混迷するマイナンバー問題の解決は容易ではないとみられているようだ。 全ての年代で「期待しない」が「期待する」を上回り、30代では「期待しない」が6割近くに上った。男女別では「期待する」との回答が男性では4割あったのに対し、女性では3割にとどまった。

ライフジャケットを試着するイベントで、子どもを手伝うすがわらえみ代表＝NPO法人「AQUAkids　safety　project」提供 連日の猛暑に加え、多くの子どもたちが夏休みに入り、水辺のレジャーが人気です。一方で、川や海での水難事故も後を絶ちません。子どもの命を守るにはどうすればよいのか。「＃サンダルバイバイ」と呼ばれる取り組みを取材しました。【野口麗子】 流されたサンダル、追いかけないで 「流されたサンダルは絶対追いかけないでね。サンダル、バイバイ」 指人形や紙に描いたイラストなどを用いて水難事故防止の予防策を伝えているのは、NPO法人「AQUAkids　safety　project（アクアキッズ・セーフティープロジェクト）」です。 公益財団法人「河川財団」（東京）によると、子どもの川遊び中の事故で多いのは、1人で遊んでいて河岸から転落した▽深みにはまったり、速い流れに流されたりし

Twitter社CEOのイーロン・マスク氏（写真・GettyImagesより） ツイッターの運営上の混乱に乗じ、メタ（旧フェイスブック）が7月5日に投入したスレッズ（Threads）。開始5日で1億人超の登録者数を集めるなど「ツイッター超えも時間の問題」などと注目を集めた。 しかしそれから10日も経たないうちに、世間の関心は急速に冷え込んでいる。イーロン・マスクは15日、ツイッターの全世界での利用時間が回復していることを投稿。特に利用が長いのは日本で、1人あたりでは米国の約3倍にのぼるという。 ツイッターの巻き返しを支えたのは何か。少なくともここ数日の話としては、マスクの投稿前日にリリースされた新機能「コミュニティノート」の盛り上がりが、日本ユーザーの利用時間の伸長に貢献しているのかもしれない。 絶妙なリリースは「スレッズ対策」だったのか 「コミュニティノート」は、誤解を招く可能性のある投

エスプレッソ　ファクトリー @narumi45 文京区千駄木にあるカフェ、エスプレッソファクトリーで 毎日エスプレッソ淹れてます。つまらない冗談を言い続けるのが好きです。水曜日定休 ameblo.jp/esp-f/

これ読んでの感想（書きたいことが100字でおさまらなかったので） コミュニティーノートは「口汚くないクソリプ」？ リベラル系記者から漏れる不満 https://www.cyzo.com/2023/07/post_351248_entry.html 政権取る前の旧民主党は熱心に集合知や熟議を推していたんだが、 下野後はすっかり集合知や熟議に興味を失ってしまったなあ。熟議カケアイはどうなったんだよ。 それどころか、衆知を衆愚やポピュリズムと同一視して敵視するようになったとすら感じる。 今のコミュニティノートの仕組みはベストでないし、間違ったノートが付くこともあるけれど、 それを差し引いてもエコチェンバーへの強烈な牽制としては機能はしている。 なら、長所を残して短所をマシにしたよりよい改善案を考えればいいだけでは？ 右派より自分たちの方が「知的」だと思うのなら。 ノート付けられて恥かいてる人たち

東京2020オリンピックの選手村に提供され、 世界的な話題となった「段ボールベッド」。 地球環境への配慮などの理念があったものの、 その理念が完全には理解される事はなく、 「安っぽい」「耐久性に問題があるのでは」など、 当時ネガティブな声や報道も少なくありませんでした。 しかし、実際には海外アスリートなどからは好評で、 SNS上には段ボールベッドにダイブするなどして、 その耐久性を証明する動画が多数投稿されました。 中には9人のアスリートがベッドの上で飛び跳ねる動画もあり、 最終的にフレームが歪んでしまったのですが（ネット上で炎上）、 立派な体躯を持つアスリート9人がジャンプをしても、 フレームが歪むだけで済んだという事実により、 逆にベッドの評価は格段に高まりました。 東京五輪におけるアスリートからの高評価を受け、 段ボールベッドに対する考え方は大きく変わったようで、 2024年のパリ・

ココトスの時給1500円の話で盛り上がってるが、これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れる うちも赤字で経営していて、なんなら会社経営しないほうが裕福な暮らしできる これ以上最低賃金が上がったら店を畳むしかないなと言う感じ 追記 なんか勘違いしてる人がいるっぽいが 最低賃金はパートで正社員は最低賃金じゃないぞ

中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏（41）は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の

2023年5月。ウォッチャーから魔窟と呼ばれていた、とあるサイトの閉鎖が発表された。「るいネット」である。 るいネットはこれまで様々な疑似科学や陰謀論を掲載しており、さらには意図的に拡散しようとしていた形跡があったことから、ウォッチャーからは偽情報のハブと見られていた。2023年7月21日現在、確かにサイトにはアクセスできなくなっている。 るいネットとはるいネットとは、類グループ（後述）によって運営されている投稿型ウェブサイトで、その開設は2001年2月1日という長寿サイトであった。 2001年9月6日のトップページアーカイブ2022年9月1日のトップページアーカイブ無料会員になれば誰でも投稿できるものの、掲載にあたっては管理者の審査があった。「論理が整合していない」記事や「根拠が提示されていない」記事は掲載されないとあるが、筆者にはそうした記事が多数あったように見える。また、「生物史・人

何度かコミュニティノートにて背景情報を補足された蓮舫氏、以下ツイートを引用しコミュニティノートを実名制にすべきと発信

大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担す

7月10日、IAEAのグロッシ事務局長がニュージーランドを訪れ、ニュージーランドではIAEAの報告書を全面的に信頼していると表明したとのニュースを見ました。 このニュースで目を引いたのは、次に訪れた「太平洋諸島フォーラム（PIF）」議長国のクック諸島でも、処理水の事は「Treated Water（処理水）」と、報告書の表記そのまま「処理水」として使用されている点です。 処理水関連では韓国のニュースも日々追っていますが、言葉の力というものは恐ろしいもので、処理水を「汚染水」と呼ぶ事により、安全上何も問題がないものに「汚染されたもの」という負のイメージを与え、それが国民に不安感を植え付け、やがて「風評」を生み出していくという過程が韓国の情勢を見ているとよく分かります。 そして一度植え付けられてしまったイメージは中々消す事が出来ず、いくら国際機関が「安全」だとか「影響は無視できる」と言っても、安

Toru Oga🐣おおが @toru_oga （おそらく大学教員勢そういうのがめっちゃ多いと思うのだが…）就職してずいぶん経つまで、「相手が話し終わる前にさえぎって話を始める」ということが世間では蛇蝎のごとく嫌われる悪の所業なのだという自覚がほとんどなかった…。

最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企

インタビューに応じるウクライナのポドリャク大統領府長官顧問＝キーウの大統領府で2023年7月21日午後1時、金子淳撮影 ロシアの侵攻が続くウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問が21日、首都キーウ（キエフ）で毎日新聞の単独インタビューに応じた。ジャーナリスト出身で、ゼレンスキー大統領の側近として情報発信などを担当する。ウクライナ軍の反転攻勢について「シナリオ通り」と語り、進軍ペースが遅いとの指摘に反論。ロシアがクリミア半島を含む全ての領土から撤退することが終戦の条件と強調し、占領地を失えばロシアは「今の形のままではいられなくなるだろう」と述べ、プーチン露政権の崩壊や連邦分裂を予想した。 ポドリャク氏によると、…

こども家庭庁の「こどもまんなかアクション」のイベントに出席した岸田文雄首相（中央左）。右端はタレントの丸山桂里奈さん＝東京都千代田区で22日午後 こども家庭庁が22日開いた「こどもまんなかアクション」の本格スタートを記念するイベントの広告制作会社に対する委託費は1350万円だった。同庁が記者団に明らかにした。ネット交流サービス（SNS）などで実効性を疑う声が広まっていた。 こども家庭庁は、費用が適正で、委託先の選定の経緯にも問題はないとの認…

熟成肉か精米を返礼品にする場合は、同じ都道府県内で生産されたものを使わなければならない――。 ふるさと納税を巡って、総務省が6月末、こんな新ルールを発表した。温度などを管理して肉を寝かせ、おいしさを引き出す熟成肉だが、返礼品とする場合、その自治体がある都道府県内で生産された肉しか認めないという内容だ。10月から適用されるが、加工する場所と生産地が異なる返礼品は数多くあるだけに、自治体関係者からは「なぜ『熟成肉』は同じ県内産でなければならないのか」と不満の声も上がっている。 ハム、ベーコンはOKなのに… ふるさと納税制度は、自治体で生産されたものや、その区域内で「製造、加工その他の工程を行うことによって、相応の付加価値が生じているもの」などを返礼品として認めている。つまり、ハムやベーコンなどの加工品は、原料の産地が県外であっても、その自治体で加工され、価値が付加されれば返礼品として認められる

資産家のX子さん（86）とY子さん（84）の姉妹は5階建て賃貸マンション2棟を2分の1ずつの持ち分で共有している。マンションは両親から相続で財産を引き継いだものだ。姉妹2人ともに子はなく、高齢であることもあり、長年付き合いのある銀行から、相続対策を勧められるようになった。 姉妹それぞれが養親に 銀行の提案は3点あった。 1点目は、後継者問題だ。 X子さんとY子さんらは5人きょうだいだ。長男は若くして病死している。実家を継いだ次男は数年前に亡くなり、子が3人いる。一回り年の離れた三女（72）は健在で子が2人いる。 X子さんが万一亡くなった場合、法定相続人は、Y子さん、三女、次男の子3人の計5人。相続割合は、Y子さんと三女が3分の1ずつ、次男の子3人が9分の1ずつになる。これはY子さんの場合でも同様だ。 相続関係が複雑になるため、銀行は「万一の場合に備えて誰に財産を引き継がせるのかを決めたほう

2008年9月26日の北極海（北緯81度54分、東経169度54分）。近年、海氷減少が著しいという＝海洋研究開発機構提供 今月上旬から中旬にかけ、地球は観測史上例のない高温を記録した。地球温暖化の影響が指摘されるが、世界平均よりもはるかに速いペースで気温上昇が進んでいるのが北極圏だ。既に先住民の暮らしが脅かされ始めているという。いったい何が起きているのか。 伝統的な食料得ること困難に 「自然の恵みに支えられてきた生活が成り立たなくなってきた」。グリーンランドの先住民であるイヌイットのナバガナ・カービギヤ・ソレンセンさん（76）は訴えた。 ナバガナさんは今春、先住民の暮らしと文化をテーマにしたシンポジウムで講演するため来日した。イヌイットが主な食料としているのは、アザラシやカラスガレイ、ヒメウミスズメなどで、狩猟時は犬ぞりに乗って海氷上を移動する。だが、近年氷が薄くなって割れやすくなり、命の