大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担す

岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤

朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得　報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ

ブランド品の購入やホストクラブ通いで散財する──そんな毎日を赤裸々に綴ってきた作家・エッセイストの中村うさぎさん（65才）。65才のいまも貯金はないという。 「というか、家計は夫（55才）任せでよくわからないの」と話す。ただ、買い物にのめり込み始めたのは33才のときだったことはよく覚えているという。 「ライトノベル『ゴクドーくん漫遊記』シリーズ（角川スニーカー文庫）が売れてかなりの印税をいただいたんです。そのとき、自分へのごほうびとして60万円のシャネルのコートを買ったの。でもこれが買い物依存になるきっかけになったのよね」（中村さん・以下同） 服飾費で年間2000万円、ホストクラブ通いで年間3000万円を費やしたこともあったという。足りないときは出版社から前借りしたり、消費者金融から借りたりした。 しかし、50才目前で閉経を迎えると同時に、物欲が激減。買い物の機会が減ったことで消費者金融へ

セブン-イレブン『レモン塩だれのねぎ豚カルビ弁当（麦飯）』の容器（上）、ローソン『ねぎ塩豚カルビ弁当(もち麦入りご飯)』の容器（左下）、ファミリーマート『『炙り焼三元豚のねぎ塩カルビ重（麦飯）』の容器（右下） 近頃、ネット上でしばしば話題になるのが、コンビニ弁当の“底上げ疑惑”だ。コンビニで販売されている弁当の容器の底の部分が、見た目よりも高くなっており、その分だけ容量が少なくなっているのではないかと囁かれているのだ。コンビニグルメに詳しいライターの小浦大生氏はこう話す。 「コンビニの商品については、“サンドイッチの具が断面部分にしかない”とか、菓子パンの具材がスカスカだった”といったことがよく話題になっています。弁当についても、上から見たときの容器上部の外寸は大きくても、底面が小さくなっているので、実際に入る容量が少ない、と指摘されることがよくあります。コンビニの弁当に対して、見た目より

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。 この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。 NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。 そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

入れ替わりの激しい飲料業界の中で、炭酸飲料の定番として確立されている感のあるコーラ飲料。だが、消費者の声を聞くと、最近あまりコーラを飲まなくなったという声も出ているようだ。一体何が起きているのか。コーラを飲まなくなった人たちの本音を聞いてみた。 40代前半の男性会社員・Aさんは糖質が気になり、コーラをはじめとする砂糖入りの炭酸飲料を一切飲まなくなったという。 「糖質制限を始めてからコーラは飲まなくなりました。よく仕事終わりにスカッとしたいとき、ハンバーガーやピザと一緒に飲んでいたんですが、これが太る原因だと気づいてからはやめました。それでも、一時期は砂糖を使っておらず、カロリーゼロのコーラを愛飲していました」 健康志向が強まったAさんは、結局、そのまま“コーラ離れ”へと向かっていったという。 「コーラを飲むとお菓子もセットで食べたくなるんです。だから、水か烏龍茶、コーヒーを選ぶようになりま

年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり

AI（人工知能）やVR（バーチャル・リアリティ）、AR（拡張現実）といったテクノロジーを駆使した最先端研究をしていることで注目されている、筑波大学准教授の落合陽一氏。その落合氏は、若い世代に向け、著書『これからの世界をつくる仲間たちへ』などで「自己啓発書を丸呑みするような“意識だけ高い系”にだけはなるな」と繰り返し語っている。では、テクノロジーに“使われない”人間になるには、どうしたらいいのか。落合氏が解説する。 ＊　＊　＊ 「意識だけ高い系」という言葉の解釈にもいろいろあるでしょうが、僕の見たところ、無駄な自己アピールなどを除くと、その第一の特徴は、本人に何の専門性もないこと。もうひとつは、専門性がないがゆえに自慢するものが「人脈」か「評価されない活動歴」「意味のない頑張り」程度しかないことです。意識だけが高く、そして高い意識を評価されない。 彼らはよくサークルや学生団体を作り、「ミーテ