松野博一前官房長官が、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を受けて辞任する2023年12月14日までの14日間に、領収書不要の「内閣官房報償費」(官房機密費)4660万円の支出を受けていたと、林芳正官房長官が13日の衆院予算委員会で明らかにした。林氏は「支出先が一律に官房長官となる」とし、「松野氏個人に支出した事実はない」と説明したが、立憲民主党などは追及姿勢を強めている。 立憲の山岸一生氏に対する答弁。林氏は、官房報償費の中でも官房長官が自ら管理する「政策推進費」として支出されたと説明した。この期間は松野氏が所属する安倍派からパーティー収入のキックバック(還流)を受けた疑惑が報じられ、進退が取り沙汰された時期と合致する。