井上英介の喫水線：「選挙買収」やるなら堂々？ | 毎日新聞

江戸時代の豪商、紀伊国屋文左衛門は吉原で豪遊し、小判をばらまいて花魁（おいらん）たちに拾わせたという。これ、本当の話か眉唾だが、稼いだ私財をどう使おうと当人の勝手だ。しかし自治体の公金となれば話は違う。 昨年11月の徳島県阿南市長選で、「1世帯一律10万円給付、18歳未満の子供1人につき3万円追加給付」の公約を掲げた岩佐義弘氏（52）が、現職を破って初当選した。「新型コロナ禍から続く物価高騰で市民生活は本当に苦しい。市民の今を守りたい」と、初登庁時に給付の意義を語った。その原資は大災害などの際の財源不足に備える市の貯金（財政調整基金）だ。 物価の上昇が家計を圧迫しており、給付は間違いだとも言い切れない。とはいえ、いっときの10万円＋αなど焼け石に水ではないのか。この公約、単なる「ばらまき」を通り越して「選挙買収」のにおいがする。