生成AIで、コードを1行も書かずにロボット教育が可能に Toyota Research Institute:「大規模言語モデル」ならぬ「大規模行動モデル」の構築を目指す トヨタ自動車の研究機関であるToyota Research Instituteは生成AI(人工知能)を使ったロボット教育用の「大規模行動モデル」(LBM)の構築に向けた新しいアプローチについて発表した。従来は難しかった「困難で器用さが求められるスキル」も教えられるようになったという。
この契約は、請負でも準委任でもありません:「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(110)(1/3 ページ) 発注者は請負だと思い、受注者は準委任だと思って進めていたシステム開発プロジェクト。だがトラブルが起きて契約書を見直してみると、請負、準委任、どちらの文字も書面になかった。トラブルの責任はどちらが負うべきなのだろうか。 連載目次 それって本当に準委任契約? 先日、ITベンダーに勤める知人から相談を受けた。 「準委任契約なのに、成果物の品質が悪くて検収できないとお客さまから言われた。こちらもプロだからいいかげんな仕事でお金をもらおうとは思わないが、請負でもないのに品質が悪いからお金を払わないというのはおかしくはないか」 知人に「契約書に準委任契約と明記しているのか?」と尋ねると、答えは「No」だった。契約書には「システム開発委託契約」とは書いているが、その中身が請負か準委任かは
「親会社がやるよりもコストを抑えられる(だろう)という考えがある」 IT子会社を持つ企業に「IT子会社を設立している理由」を聞くと「人件費の抑制」(16.9%、複数回答、以下同)、「システム開発コストの抑制」(13.8%)、「システム運用コストの抑制」(12.3%)が上位を占めた。ガートナージャパンは「給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社がやるよりもコストを抑えられる(だろう)という考えが根底にある」と推察している。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)のために新たなIT子会社を設立する例もあるが、今回の結果では、その割合はまだ限定的だったという。 関連記事 売却、合併、それとも再編? 情報システム子会社は今後どうなる IDC Japanは、国内企業の情報システム子会社に関する調査結果を発表した。それによると、人材不足や新規技術への対応遅れなどが情報システム子会社の課
Gartnerは2023年9月14日(英国時間)、ロンドンで開催されたGartner Application Innovation & Business Solutions Summitで、2023年以降のソフトウェアエンジニアリングにおける戦略的テクノロジートレンドを発表した。 Gartnerのアナリストでバイスプレジデントのヨアヒム・ハーシュマン氏は「ソフトウェアエンジニアリングのリーダーは、最新のアーキテクチャとテクノロジーを採用しなければならないというプレッシャーにさらされている。実行可能な計画期間内でデジタルビジネスへの取り組みに、どのトレンドが潜在的に最大の影響を与えるかを知る必要がある。今後2~3年間にわたって、ソフトウェアエンジニアリングのリーダーが指針とすべきアプローチとテクノロジーを、Gartnerのトップトレンドは示している」と述べている。 Gartnerが発表した戦
検証! Microsoft&Windowsセキュリティ Microsoft Edge用Application GuardによるWeb閲覧の保護 「Microsoft Defender Application Guard」(以下、Application Guard)は、以前は「Windows Defender Application Guard(WDAG)」と呼ばれていたセキュリティ機能であり、「Microsoft Defender System Guard」とも呼ばれる「仮想化ベースのセキュリティ(Virtualization-based Security、VBS)」が有効な「Windows 10」(x64版)または「Windows 11」のPro、Enterprise、Educationエディションに追加して利用できます(画面1)。 また、Application Guardを利用するには
デベロッパーアドボケイトは、特定のソフトウェア製品を開発する人とそれを使用する人の両方と話し、意見を聞くため、特別な有利な立場にある。デベロッパーアドボケイトの責任と、結果を達成するために役立つ方法を検討する。 デベロッパーアドボケイトは、特定のソフトウェア製品を開発する人とそれを使用する人の両方と話し、意見を聞くため、特別な有利な立場にある。デベロッパーアドボケイトの役割は、教師でもあり、聞き手でもあり、問題解決者でもあり、プログラマーでもある。 デベロッパーアドボケイトの立場について考える良い方法は、「デベロッパーアドボケイトはどのような問題を解決できるのか?」と尋ねることだ。結局のところ、その役割のビジネス上の理由が満たされていない場合、どれだけ教えたり、話を聞いたり、問題を解決したりしても、大きな違いは生じない。本稿では、デベロッパーアドボケイトの責任と、結果を達成するために役立つ
バグがあっても心配いらない、それは単なるコードです:Go AbekawaのGo Global!~Tyler McMullen(後)(1/3 ページ) グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回もFastlyのCTO(最高技術責任者)、Tyler McMullen(タイラー・マクマレン)さんにお話を伺う。タイラーさんがいつも自分に言い聞かせている、エンジニアに伝えたいメッセージとは。 国境を越えて活躍するエンジニアにお話を伺う「Go Global!」シリーズ。前回に引き続きFastlyのCTO(最高技術責任者)、Tyler McMullen(タイラー・マクマレン)さんにお話を伺う。困難な課題に対しても「新しいチャレンジだ」とばかりに、精力的に、それでいて好奇心を持って取り組むタイラーさんの原動力とは何か。 聞き手は、アップルやディズニーなどの外資系企業でマーケティングを担当し、グロ
次元削減、局所性鋭敏型ハッシュ――コンピュータサイエンスは美しい:Go AbekawaのGo Global!~Tyler McMullen(前)(1/3 ページ) グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はFastlyのCTO、Tyler McMullen(タイラー・マクマレン)さんにお話を伺う。高校生のころはアーティストになりたかったタイラーさん。そんな同氏を引き留め、エンジニアの道に導いたのはある先生の一言だった。 国境を越えて活躍するエンジニアにお話を伺う「Go Global!」シリーズ。今回はFastlyのCTO(最高技術責任者)、Tyler McMullen(タイラー・マクマレン)さんにお話を伺った。ゲームやレゴなどパズル的なものが大好きな少年は「ゲームジニー」でプログラミングの世界に足を踏み入れる。 聞き手は、アップルやディズニーなどの外資系企業でマーケティングを担
複雑さが増すだけ? 管理されたWindowsデバイスにも「オプションの更新プログラム」と「制御された機能ロールアウト(CFR)」の提供を拡大:企業ユーザーに贈るWindows 11への乗り換え案内(22) Microsoftはこれまで、企業で管理されているWindowsデバイスは「毎月1回のセキュリティ更新プログラムだけを受け取ればよい」という非常にシンプルなパッチ管理ルールを適用してきました。Windows 11 バージョン22H2では2023年9月から、既にコンシューマー向けに提供しているものに近い、新しい更新オプションを用意しました。新しい更新オプションを利用しなければこれまでと変わりませんが、利用する場合は複雑さが大きく増すことになるでしょう。その複雑さが、最近のニュースにも少なからず混乱を生じさせました。 企業ユーザーに贈るWindows 11への乗り換え案内 Windows 1
リクルートマネジメントソリューションズは2023年9月25日、「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2023年」の結果を発表した。調査は、従業員100人以上の企業の人事担当者と管理職層を対象に実施し、それぞれ150人、合計300人から有効回答を得た。 人事も管理職も「マネジメント層の負担が大き過ぎる」と認識 「会社の組織課題」を見ると、人事担当者の回答で多い順に「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」(65.3%、複数回答、以下同)、「次世代の経営を担う人材が育っていない」(64.0%)、「中堅社員が小粒化している」(63.3%)だった。管理職層の回答でも「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」が最も多く、64.7%。2位も同じく「中堅社員が小粒化している」で64.0%だった。ただ3位については「次世代の経営を担う人材が育っていない」「新価値創造、イノベーショ
ファイアウォールの設定を、すり抜け放題にしました☆:「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(109)(1/3 ページ) 移管と再構築を行ったデータセンターから大量の個人情報漏えいの可能性が発生した。損害賠償を求める発注者、セキュリティ機器の設定は契約外と主張するベンダー。契約書に書かれていない要件の不備は、どちらの責任になるのか――。 連載目次 システム化要件が書かれていない契約書 情報システムの開発において、システムが具備すべき機能や特質を定義した「要件(あるいは要求もしくは仕様)」は、まさに契約の根幹であり、これによってITベンダーのなすべきこと(債務)や支払われるべき金額が決まるといってもいい。 しかし一方で、システム開発契約書には要件をこまごまと記さず、単にシステム開発を委託する旨だけが記される場合も多い。要件定義書を契約書の別紙と位置付けることにより、各機能や特質の実現を
OpenAIは2023年8月28日(米国時間)、ChatGPTをシンプルで安全な方法で組織に取り入れることができるという「ChatGPT Enterprise」サービスの提供を開始した。 暗号化によって企業のプライバシーを保護 ChatGPT EnterpriseはSOC 2(Service Organization Control Type 2) に準拠しており、全ての会話は転送中および静止時に暗号化されるという。「企業のプライバシーは保護され、ChatGPT Enterpriseのビジネスデータや会話から学習することはない。新しい管理コンソールでは、チームメンバーを簡単に管理でき、ドメイン認証やSSO、利用状況のインサイトを提供し、企業への大規模な展開ができるようになる」(OpenAI) 関連記事 就活でも活躍するChatGPT、さらに重要性が増す「面接での見極め」 レバレジーズ レバ
データ侵害、知的財産へのリスク、誤った情報の拡散などが懸念材料 調査結果によると、職場で「ChatGPT」やその他の生成AIアプリケーションを禁止している(もしくは禁止を検討している)日本企業の割合は72%だった。また、「安全ではないアプリケーションが企業のIT環境にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらすことを懸念している」と回答した人の割合は81%だった。 関連記事 企業は生成AIのセキュリティリスクとどう付き合うべきか、うっかり情報漏えいやプロンプトインジェクションへの対応方法とは ChatGPTをきっかけとして、生成AIへの関心が急速な高まりを見せている。だがセキュリティリスクも考える必要がある。企業はリスクを制御しながら、生成AIをどう活用していくべきか、NRIセキュアによる説明をお届けする。 生成AIは人間が思うほど賢くはないが、人間も同じだ 生成AIのチャットエンジンから一見知
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