こんにちは。東京仕事百貨の代表をしている中村です。今回は、東京仕事百貨を運営している株式会社シゴトヒトの募集です。 今回募集する人は、まず文章を書ける人。さらにウェブ（とくにwordpress）に強かったり、本や雑誌の編集経験があったり、グラフィックデザインやPRの経験があるなど、特殊能力のある人を募集します。 あとは地域に根ざした事業パートナーも募集します。今はいくつかの地域で具体的に形になりつつあります。 シゴトヒトはウェブで求人広告をしている会社です。それ以外にも、まちおこしや島おこしだったり、ウェブや紙媒体などのディレクション、それにプランニングやブランディングなどの仕事もしています。 でもほかにもやりたいことがたくさんあります。だから東京仕事百貨の価値観に共感して、一緒に歩いていってくれる人が必要です。 なぜ東京仕事百貨をはじめて、今はどんなことを考えているか。まずはそ

印刷 ピンクの天井灯に衣替えしたタクシー＝下京区 　緑の三つ葉マークで知られるヤサカタクシー（京都市下京区）が１３、１４両日、一部の車両の天井灯をピンク色に変える。８年前からバレンタインデー前に実施しているサービス。乗客には「恋のお守りに」と記念品が贈られる。 　対象は、同タクシーの約１４００台の車両のうち、女性ドライバーが乗務する２５台。乗客にはメッセージが書き込めるカードとシールが贈られる。同タクシーは、幸運の象徴の四つ葉を天井灯に描いた車両を４台走らせており、「乗ると幸運が訪れるのでは」と人気が上昇中。この４台のうち１台もピンクにする。 　名付けて「ラブ・クローバー号」。乗務員の吉田恭子さん（４９）は「この車に乗れる人は強運に違いない。恋に悩んでいるならアタックしてみては」と話す。（佐藤剛志）

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは１０日、食料品や日用雑貨の品ぞろえを重視した、コンビニエンスストア型の新しい小型店舗を出店することを明らかにした。高齢化などに対応、住宅地で身近に買える“百貨店コンビニ”と位置づけ、普及を目指す。 新小型店は、新設するほか、首都圏などで展開する三越の小型サテライト店舗の一部を衣替えしてつくる。主力のギフト商品に加え、三越や伊勢丹のデパ地下で好評の食料品や生活雑貨、リビング用品などの品ぞろえを充実させる。百貨店らしさを残すため、２４時間営業はせず、ギフト商品の品ぞろえも最大限、維持していく方針という。 同社は、小型店事業を百貨店事業に並ぶ新たな収益源に育成する考えで、今春からグループの販売ノウハウを生かした小型店出店を加速させる。３月６日には、国内外の高級化粧品約２０ブランドを集めた２０〜３０代女性向け小型店「イセタン　ミラー　メイク＆コスメティ

Tweet クーリエ・ジャポン1月号の特集は「未来はこうして創られる」だそうですが、そこに掲載されているMITメディアラボの石井裕教授のインタビューの内容がWebでも読めます。 → MITメディアラボ石井裕副所長インタビュー（前編）: クーリエ・ジャポンの現場から このインタビューのなかで石井教授は「発想において「レシピ」や「方程式」のようなものは存在しません」と言っています。「タンジブル・ビット」という従来のGUIに対するイノベーティブなUIの概念を創造した石井教授が、新しいアイデアを生み出すためにはどうするか？という話をしているのですが、いくつか興味深い点があったので、すこしここで取り上げてみようと思います。 同じ思考ツールを使っても同じ発想が生まれるわけではない。 発想にレシピや方程式はないという石井教授ですが、それは発想の方法はないという意味ではありません。万人に有効な発想の方法が

Tweet 私たちが普段プロジェクトで取り入れている「デザイン思考」のアプローチでは、その作業過程に様々な形でチームメンバーやその他のプロジェクト関係者との対話を通じてアイデアの創出やブラッシュアップを試みます。 複数人でのコミュニケーションを通じてアイデア創出を図る代表的な手法としてはブレインストーミングが知られていますが、「作りながら考える」デザイン思考のアプローチにおいては簡単なペーパープロトタイプを作って利用シーンのシミュレーションをしながら行なう議論も同じようにアイデア創出を助けてくれる手法だといえます。その他にもKJ法やスケッチをしながらのブレインストーミングなども、複数の人間のあいだで意見を交換しながらアイデアを創出、ブラッシュアップする手法としては有効です。 知は外界とのインタラクションのなかにこそ在る デザイン思考でアイデア創出を行なう際に、グループワークによるメンバー間

Tweet 先日の「発想のための「レシピ」や「方程式」は存在しない。」という記事で紹介した、MITメディアラボ副所長の石井裕教授のインタビューが掲載されている『COURRiER Japon 2012年01月号』には、「デザイン思考」で知られるIDEOのCEOであるティム・ブラウンのインタビューも掲載されています。 インタビューの中でティム・ブラウンは、イノベーション手法としてのデザイン思考を以下の４つの段階で紹介しています。 「どんな問題に取り組むのか？」というデザインの概要をまとめる 世界を新しい視点から観察する 洞察を発展させるための体系的なプロセスを見つける プロトタイピングでアイデアを視覚化する この４つの段階の「2.世界を新しい視点から観察する」は「Webサービスとペルソナ」の前編と中編で紹介したプロセスに相当するもので、「3.洞察を発展させるための体系的なプロセスを見つける」は

Tweet 「何を作るのか？」の前に「何故作るのか？」の議論が必要であるということは、さまざまなモノやシステムの制作／開発の領域では口にされ、耳にする話だと思います。「何故？」が先に議論されないまま、とにかく「作る」ことそのものが目的になって走ってしまったがために、結果として作っても誰も使わない／買ってくれないというモノやシステムがこれまでどれほど生み出されてきたことでしょう。 ただ、それは由々しき問題だと気付いて「何を？」の前に「何故？」の検討をしはじめた人も、結局、落としどころは「何かを作ること」であると勘違いしたままでは、誰も使わない／買ってくれないという状況は変わりません。先に「何故？」を議論する素振りをみせたとしても、最初から何かを作ることが目標に置かれた状態のままでは、まともに「何故？」の議論はできないからです。 根拠がまったく問われることのないままに、課題の解決方法として「も

Tweet 先日、「エクスペリエンスジャーニーマップ／カスタマージャーニーマップ」という記事で、サービスデザインを行なう上で用いるモデル化のツールとして事例を紹介したカスタマージャーニーマップ。 このカスタマージャーニーマップの作成に関して、オランダのサービスデザイン会社DesignThinkersのArne van Oosteromが書いた「Mapping out customer experience excellence: 10 steps to customer journey mapping」がとても参考になると思います。 （参照元：slideshare "DesignThinkers presentation at the Aegon Marketing Conference 2011"のP57より） 今回はその記事に書かれたカスタマージャーニーマッピングを行なう10ステップを

日本版 Kindle といえば、ドコモ版 iPhone と並び、どれほど話題になろうと、リークなるものが繰り返されようと、今日まで誰も見ることができずにいる現代の青い鳥です。しかし日経は、この日本版 Kindle が「4月にも」登場すると報じました。ちなみに日経は昨年も「年内にも」と報じていますが、残念ながら実現しなかったのはご存知のとおり。ただ、2011年も残りわずかとなったところで共同通信が「年内断念、来春以降」と報じていましたので、仕切り直しの時期は符合するところです。 アマゾン Kindle が4月に日本上陸へ（日経報道） 日本版 Kindle が実現しない背景としては、出版社との調整に難航していると言われています。今回の日経報道でも「契約交渉を進めており」「一部の出版社とは大筋で合意」とあるだけで、昨年からどれほど前進しているのかは読みとれません。 ただ、新しい情報として、

横浜市が15日に支給する子ども手当について、認定請求書を提出していない市民が約２万１５００世帯に上ることが10日、分かった。対象約30万５千世帯の約７％に当たり、市こども家庭課は「制度変更を十分に周知しきれていない」のが理由とみている。 ３月末までに認定請求をしなければ、昨年10月からことし３月までの手当は全額受け取れなくなる。同課は今月下旬、請求手続きを促すはがきを対象世帯に再送付するなどで早期の対応を呼び掛ける。 同手当は、昨年９月まででは、中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給。10月の制度変更で、３歳未満が１万５千円、３歳から小学生までの第１、２子が１万円、第３子以降が１万５千円、中学生が１万円となった。これに伴い、対象世帯は自治体に再び認定請求が必要となった。市は制度変更を書面で案内し、申請を促してきたという。 問い合わせは、市子ども手当受付センター電話０４５（６

子供が幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合の学習費総額は平均約１７０２万円に上り、すべて公立だった場合（平均約５０４万円）と比較し３・４倍の開きがあることが１０日、文部科学省が発表した平成２２年度「子どもの学習費調査」で分かった。公立でも高校受験を控えた中学３年では学習塾代など「補助学習費」に３２万円以上かかっていた。文科省では「不況のなかでも子供の教育費は削れない親の心情がうかがえる」としている。 一方、調査実施の２２年度から始まった公立の授業料無償化と私立の就学支援金制度を反映し、高校の学習費総額は公立が約３９万３千円、私立も約９２万３千円と、調査開始以降で最も低くなった。 調査は平成６年度から隔年で実施。公私立幼稚園と小中高校に通う子供を持つ保護者を対象に、授業料や塾、習い事などに年間支出した費用を尋ね、約２万３千人から回答を得た。 学習費総額では、公私間で最も開きがあっ