トランシーバーでの通話が8～9割減 大勢の親子連れでにぎわう8月のある平日、羽田空港の第2ターミナル。出発便がピークとなる朝夕は、羽田から各地へ向かう出発便の準備が同時に20便並行で進む。各搭乗口担当（GI）のスタッフやスーツケースなどの受託手荷物を貨物室に載せる搭載担当（FI）、オペレーションセンターで全般的な指揮を執る出発工程管理担当（PI）など各担当者の忙しさもピークとなる。 「BOD（搭乗）OK出ました」「L2（左側の2つめのドア）クローズいかがでしょうか」「受託（手荷物）ゲートから無しのトータル46でお願いします」――。現場を担う搭乗口と搭載担当者との間でテンポ良く会話が交わされる。ただ、少し前まで見慣れていた空港の光景と違うのは、スタッフがトランシーバーで通話する光景がほとんど見られなくなったことだ。代わりに現在は、上述のようなやり取りがパソコンやスマートフォン（スマホ）のチャ

本当に顧客の役立つシステムになっているか、機能不足や改善点はないか。導入現場の課題を知ろうと、自ら「海の家」の経営に乗り出したIT企業がある。システム開発を手掛けるセカンドファクトリー（東京都府中市）だ。 小田急電鉄江ノ島線の終着駅、片瀬江ノ島駅から歩いて5分。若者や家族連れで賑わう片瀬東浜海水浴場の入り口そばに、「SkyDream Shonan Beach Lounge」はあった。灼熱の太陽に時折吹く潮風、海水浴客で溢れかえるビーチ。誰の目にもITとは縁遠いように思える現場に、セカンドファクトリーは自社開発のタブレット型POS（販売時点情報管理）や飲食店・小売店向けの運営管理システムを導入（写真1）。クラウドと連携させ、店長が遠隔からスマホやパソコンで売上状況を確認できるようにした。桟敷席などに設置したネットワークカメラを介して、店内の混み具合も把握できる仕組みだ。 それだけではない。開

4月16日に発生したマグニチュード（M）7.3が本震、14日のM6.5が前震となった熊本地震は、多くの建物に被害を与えた。日経ホームビルダーでは、新耐震基準導入以降に建てられた住宅が、前震と本震でどのような被害を受けたかに注目。建築の専門家と共に現地を取材した。 本震の発生後、木造住宅の耐震診断と補強に詳しい耐震研究会（東京都世田谷区）の建築実務者数人と、熊本県益城町に向かった。取材目的の第一は、新耐震基準導入以降に建築された木造住宅の、被害状況を知ることだ。 木造住宅の耐震性能は、1981年より前の旧耐震基準と、81年の新耐震基準導入以降で大きく異なる。今回ほどの大地震に、旧耐震基準で建てられた住宅が持ちこたえるのは難しいと予想されたため、新耐震基準導入以降の住宅に絞ろうと考えた。 益城町の被災住宅は、本震を受けて前震のときより急増していた。全てを見て回り、該当する被害を探し出すには時間

参議院は2016年4月15日の本会議において「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決した。既に衆議院を通過しており、法律は成立した。同法案は2月2日に国会に提出されていた（関連記事：サイバー法改正案が閣議決定、「情報処理安全確保支援士」新設へ）。 改正法成立により、政府機関や独立行政法人・特殊法人のセキュリティ監視に関する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の機能が強化される。監視対象拡大による業務量増大に備えるため、一部事務を情報処理推進機構（IPA）に委託する（関連記事：年金機構事件が残した“宿題”、改正サイバー法は政府機関を守れるのか？）。 加えて、サイバーセキュリティに関する助言を行う国家資格「情報処理安全確保支援士」が新設される。現行の「情報処理技術者試験」とは別格の資格で、合格者の登録制や定期的な講習などが実施さ

日本航空（JAL）が好調だ。2016年4～9月中間期は純損益ベースで最高益を記録。2016年3月期の通期予想も、期初に1720億円としていた営業利益を2040億円に上方修正した。過去最高だった2012年3月期の2049億円に迫り、営業利益率も15.1％と高水準を見込む（図1）。 2010年1月の経営破綻からわずか6年。JALはなぜ短期間で再建・再上場を果たし、かつこれほどの高収益企業に生まれ変われたのか。記者はそんな問題意識を持ちながら取材を重ね、2015年12月29日に発売した『日経情報ストラテジー』2016年2月号で特集「JAL アメーバとITで『全員経営』」としてまとめた。 詳細は同誌をご覧いただくとして、本稿では特集であまり触れなかった視点で1つ指摘しておきたい。同社で開催される社内研修が、驚くほどの頻度と内容の濃さである点だ。 2時間×年4回の研修で経営哲学を浸透 「しっかりと対

ユーザー視点の辛口評価が好評の戸田覚氏が、新しい「Microsoft Office」を2回にわたってチェックしていきます。第1回は「うれしいポイント編」。 およそ2年ぶりに新しいMicrosoft Office（MS Office）が登場した。「Office 2016」は順調にアップデートしたように思えるが、あまり世間の話題にはなっていない。今回は「うれしいポイント」と「がっかりポイント」を比較して、新しいMS Officeが話題に上らない理由を探っていこうと思う。 MS Officeが仕事で使う超定番ソフトであることは間違いない。「Excel好き」とか「プレゼンはPowerPointでこだわり抜く」といった人も少なくないだろう。もちろん、僕自身もMS Officeが大好きだ。 【ポイント1】 操作方法が変わっていないので迷わない 【ポイント2】 グラフの種類が増え、表現力がアップした 【

日本航空（JAL）が、ストレスフリーなオフィス環境を構築すべくIoT（Internet of Things）の積極活用に乗り出した。2015年10月5日から、間接部門で働く従業員約80人が名札型のセンサーを勤務時に着用する取り組みを開始。約3カ月かけデータを収集し、従業員の行動に関する“ビッグデータ”を人工知能を使って分析する。 狙いは、オフィス内の各組織における活性度を可視化することだ。そのうえで、社員がストレスを感じてるエリアがあればレイアウトなどを改善。働きやすさを生産性向上につなげ、競争が激化する航空業界での生き残りに結びつける。 「ワークスタイル変革」は正しかったのか 「間接部門では近年、固定電話・机を廃止してフリーアドレス制にした。ワークスタイル変革の施策が本当に従業員の満足につながっているのかを検証したかった」。今回の取り組みを指揮したIT企画本部IT運営企画部次世代技術企画

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

情報処理推進機構（IPA）は2015年9月15日、情報処理技術者試験に利用部門のセキュリティ担当者向けの「情報セキュリティマネジメント試験」を新たに設け、2016年春期試験から実施すると公表した（写真）。内部不正やサイバー攻撃が相次ぐ中、技術だけでなく人の対策が不可欠になってきたことに応える。 7年ぶりに新試験を追加する。新試験はユーザー企業の情報セキュリティを利用者側の現場で管理する人材に対して、基本的な知識やスキルを認定するもの。「内部不正や標的型攻撃で大量の情報漏洩が相次ぐ中、システムだけでなく人の対策も欠かせなくなった。だが試験からはすっぽりと抜け落ちていた」とIPA関係者は話す。 具体的にはどんな人材なのか。実態としては「火元責任者」のように兼任者がほとんどだろう。サイバー攻撃の被害が判明した時やサイバー攻撃の対策訓練の時などに、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の指示の下、

マイナンバー制度の施行まで約1カ月後に迫った。10月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に、簡易書留で通知カードが届く。もし受け取った人が通知カードの中身を理解しないまま捨ててしまったり紛失したりすると、制度はスタートからつまずく。こうした混乱を事前に想定した「ワーストシナリオ」を作り、どう収拾するか検討する必要がある。 通知カードが届くと、ほとんどの人は何らかのアクションが求められる（図1）。自分と扶養家族のマイナンバーを勤め先に伝えたりして、税や社会保険の書類にマイナンバーを記載しなければならない。企業も原則として受け取ったマイナンバーが正しいものか住所や氏名、生年月日のほか写真付きの身分証とともに本人確認を行わなければならない。にもかかわらず、現時点でもマイナンバー制度への理解は広がっていない。 マイナンバーは、税や社会保険の手続きに必要だ。しかし、なじみの薄い税や社会保険のための準備

就職活動戦線が山場を迎えている。日本経済団体連合会（経団連）が定めたルールに沿っている企業の場合、この8月から採用試験や面接といった「選考活動」が解禁になった。前年は4月からだったので、4カ月後ろ倒しになっている。一方、内定を出す時期は、従来と変わらず10月。そのため、わずか2カ月で学生側は就職先を選び、採用側はお目当ての学生を獲得することになる。 採用面接で必ずといって聞かれる質問が、「どんな仕事に携わりたいか」だ。学生の皆さんは、しっかり答えられるだろうか。ことIT業界においては、職種・仕事の中身が分かりにくい。「一日中パソコンの前に座ってプログラムを書く」ことが、IT業界の主な仕事だと思っている学生もいるだろう。こうした誤解は、採用側にとってもマイナスでしかない。様々な仕事、たくさんの活躍するチャンスがあるにもかかわらず、お目当ての学生に仕事の魅力を伝えきれなければ、その学生は他業界

「反転学習」と呼ばれる学習スタイルが、企業研修でも効果を発揮し始めている。デジタル教材を基に基礎知識を事前に習得し、対面型の授業ではそれを基にディスカッションや演習に取り組むものだ。人材育成支援を手掛けるトーマツ イノベーションが、新入社員向けの教育サービスにこの学習スタイルを応用。2014年のサービス開始以来、400社超に採用されている。 山内：トーマツ イノベーションさんは、反転学習を上手に採り入れた企業内教育サービス「モバイルナレッジ」を展開されています。まずは、どんなサービスなのかを教えていただけますか。 濵野：モバイルナレッジは、新入社員向けに、入社前の事前教育と入社後の研修を一貫して行うサービスとして2014年にリリースしました。内定期間中に行う事前教育は、スマートフォン経由で行います。そこで学習した内容を基に、入社後には反転教育の手法を用いて、対面型の研修を実施します。現在、

スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの

角川アスキー総合研究所は、2015年4月1日に「CatchTheMoment」と題するイベントを開催、エンターテインメントに関するTwitterの全量データ（全量ツイート）をリアルタイムに解析する技術を開発したことを発表した（写真1）。同技術を使ってツイートを読み解くことで、ユーザーの生活行動をリアルタイムに分析し可視化できるようにして、新しいマーケティングツールに育てることを目指す。 例えば、4月1日のエンターテインメント関連のツイートを分析すると、1位の「エイプリルフール」以下、どのような単語がツイートに含まれているかを知ることができる。さらに、その単語が積極的な意味で使われるか否か、どれくらいリツイートされているか、複数単語間のランキング比較などが分かる。情報は30秒ごとに更新され、過去にさかのぼって特定の時点でのツイートランキングを知ることができる。将来的には、アラート機能を盛り込

フジテレビジョンは2015年2月18日、「東京マラソン2015」（2015年2月22日開催）の生放送に合わせて、ランナーのライブ配信などマルチメディア展開を実施すると発表した。 ライブ配信では、フィニッシュ地点に設置されたカメラより、全完走者のフィニッシュシーンの動画を無料で提供する。視聴者は、地上波とは違うアングルで参加ランナー一人ひとりのフィニッシュシーンをパソコンやスマートフォン、タブレットなどで確認できる。 放送終了後（生配信終了後）も、各ランナーのナンバーカードまたはフィニッシュタイムを入力すれば、それぞれのフィニッシュシーンのアーカイブ動画を検索し視聴できるようにする。動画は、TwitterやFacebookでシェアすることも可能。さらに本大会に出場する著名人ランナーの名前を番組オフィシャルサイトからクリックするだけで、その著名人ランナーのフィニッシュシーンを視聴できるようにす

NECネッツエスアイは2014年12月5日、立体面に映像を投影するプロジェクションマッピングの手法によってビデオ会議の臨場感を高めるビデオ会議システム「SmoothSpace」（写真）の販売を開始した。部屋の隅にある二つの壁に二つのプロジェクターで映像を投影することによって、その先に部屋が続いているかのように見せる仕組み。価格はプロジェクションマッピングを利用する拠点当たり400万円（SI費と工事費を除く）からで、工事費は拠点当たり100万円以上。販売目標は今後3年間で100セット。 SmoothSpaceは、プロジェクトマッピングの手法を利用することによって、異なる拠点の映像を手元にあるかのように見せるビデオ会議システムである。部屋の四隅にあるデッドスペースを利用し、隅で交差している二つの壁にそれぞれ2個のプロジェクターから遠隔拠点の映像を投影する。これにより、遠隔拠点が同一フロアーに連

情報処理推進機構（IPA）は2014年4月29日、4月29日および4月30日開催予定の国家試験「ITパスポート試験」を中止することを発表した（画面）。中止の理由は、同試験で利用するシステムの一部で、脆弱性（セキュリティ上の欠陥）のある「Apache Struts 1」を使っていたため。5月1日からは通常通り再開する。 ITパスポート試験は、IPAが実施している情報処理技術者試験の1つ。情報処理の基礎知識を問う国家試験で、2009年4月から実施されている。2011年11月には、従来の筆記試験方式からCBT方式に切り替わった（関連記事）。CBT方式とは、コンピュータを利用して実施する試験方式。受験者は試験会場に行き、コンピュータに表示された試験問題にマウスやキーボードを用いて解答する。 このCBTのシステムの一部に脆弱性が見つかった。受験申し込みサイトにおいて、脆弱性が確認されているApach

グーグル日本法人は2014年2月20日、地図サービス「Google Maps」で限定的に提供していた機能拡充を正式版に移行させると発表した。「地図を常にWebブラウザーの画面全体に表示する」など、希望するユーザーに限定的に提供していた開発途上版の機能が、今後は標準機能として提供される。 新しい画面では、地図が常にWebブラウザーの画面全体に表示され、その上に住所やランドマークなどの入力欄が設けられている。ルート案内では、公共交通機関を用いた場合に、乗り換えの一覧候補や地図上のルートをより分かりやすくグラフィカルに表示する（写真）。 レストランを検索すると、ガイドブック「Zagat」の評価や友人のお薦めなど、信頼できる口コミと評価を閲覧できる。ほかにも著名な観光地ではストリートビューで閲覧できるエリアを大幅に拡充するなど、様々な機能拡張を図っている。 これらの機能は2013年5月以降、開発途

総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人

多重配列を用いて、画像の各座標の画素を表現する課題に挑んでいるところ。エラーの原因を特定し、プログラムを修正する、という作業を繰り返す 「このプログラムを完成させて下さい。できない人は手を挙げて知らせて下さい――」。ディスプレイとにらめっこで課題に挑むのは、全国から集まった高校教諭。2012年7月30日から2日間にわたって東京大学で開催された、プログラミング言語「Ruby」の講義の一コマだ。東京大学で実際に開講されている講義を、高校教諭向けに特別に実施。情報科学の基礎を改めて学んだり、大学の情報教育を体感したりすることで、高校での授業を深めることを狙う。 講義を主催したのは、高等学校の必修科目「情報」の教諭らが集まる東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）。全国高等学校情報研究会と情報処理学会との共催という形で今回の講義を実現し、全国から教諭が集まった。大学教授によるこうした講義の開催は、