鉄道と自動車は昔からライバルとして位置付けられることが多かった。しかし自動車工場で働く従業員の通勤や完成車・部品の輸送に鉄道が使われることは多い。 我が国では完成車の輸送はなくなったが、従業員向けでは岡山県の水島臨海鉄道水島本線の旅客輸送終着駅として三菱自工前駅があるし、JR山陽本線向洋（むかいなだ）駅はマツダ広島本社および本社工場に近く、東武鉄道伊勢崎線・桐生線・小泉線の太田駅はSUBARU（旧富士重工業）群馬製作所本工場の最寄り駅として知られている。 かつては「トヨタ自動車前」駅も かつては名古屋鉄道挙母（ころも）線にトヨタ自動車前という名称の駅があった。1937年に三河豊田駅として開業した駅を1959年に改称したものだ。トヨタがこの地に工場を設立したのは三河豊田駅が生まれた翌年で、駅名改称の年には市の名称も挙母市から豊田市になっている。 名鉄挙母線は1973年に廃止されたが、その前か

「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC（本社は大阪市西区）の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。 IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。 ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。 法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。 これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップ

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安倍晋三首相とその政策についてどんな考えであろうと、病が原因で職を辞さなければならなくなったのを見るのは悲しいことだ。「潰瘍性大腸炎」の治療法が見つかることを望むばかりである。 安倍首相は、国のトップとしての在任期間が長かったこともそうだが、まずは何よりも「アベノミクス」が成功したかどうかに対して評価を受けることになる。アベノミクスという看板があったからこそ、人々は安倍首相を信頼し、その他気に入らない点に目をつむることができた。しかし、残念ながら、現実にはその看板どおりになることはなかった。 実質成長率2％を約束したが… 安倍首相自身が打ち立てた尺度でその成功度合を測ってみよう。安倍首相は、年間実質成長率2%で日本経済を安定的に成長させると約束した。しかし、現実にはその水準に近づくことすらなかった。 就任当初は、経済が好調さを取り戻したかに思われた。しかしそれは額面どおり受け取っていいもの

「サイゼリヤ、値上げするってよ」――とばかりに、ショックを隠せない愛好家も多かったに違いない。筆者もその1人だ。昨年の消費増税にもひるまず税込み299円を守ってきた人気メニュー「ミラノ風ドリア」が、いよいよ値上げされた……1円だけど。 新型コロナの影響によりサイゼが値上げ、というニュースのヘッドラインを見たときは、さしもの同店もやはりダメージを受けたのか、と思ったが、さにあらず。 値上げの理由は、これまでの199円、299円、399円といった末尾「9円」を切り上げて、税込価格を00円または50円に統一することで、1円、5円、10円硬貨でのお釣りのやり取りを減らすためだという。 客や店員がウイルスを媒介しかねない硬貨に触れる機会を減らすのが第1の目的で、それがサイゼリヤ式「新しい生活様式への対応」というわけだ（導入が遅れていたキャッシュレス決済にも8月より順次対応していくという）。 サイゼリ

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未着工となっているリニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、7月10日午後、国土交通省の藤田耕三事務次官と静岡県の川勝平太知事が静岡県庁で会談した。 静岡県が着工を認めない根拠の一つである大井川の水資源問題については現在、国の有識者会議が議論中。その後、工事が周辺の生態系に与える影響についても議論される予定だ。JR東海は有識者会議や県の専門部会の結論が出るまではトンネルは掘らないと明言している。 しかし、2027年にリニアを開業させるためには一刻も早く工事に着手する必要がある。そこでJR東海は「トンネルは掘らないので、坑口の整備などトンネル工事の準備作業だけでも先に行いたい」と県に提案した。県は「坑口の整備はトンネル工事と一体」として認めていない。 2週間前の6月26日に同じ場所で行われたJR東海の金子慎社長と川勝知事のトップ会談は曖昧なまま終わり、その後、両者の間で文書による応酬が繰り広げられ

「4時間の壁」という言葉をご存じだろうか。 新幹線と航空機を比較した場合、移動そのものの所要時間は航空機のほうが圧倒的に短いが、空港へのアクセスや手荷物検査に要する時間を考慮すると、鉄道で4時間を切る移動では鉄道利用が優位に立ち、4時間を超えると航空機が優位になるというものだ。 読売新聞は「乗車時間が4時間を切ると、利用者が航空機から新幹線に流れる現象」（2018年10月20日付）、毎日新聞も「4時間は国内を移動する時、航空機を選ぶか新幹線にするかの判断の目安となる所用時間です。一般的に4時間を超えると、利用者が新幹線から航空機に流れるとされています」（2014年9月7日付）と説明している。 東京―広島までは新幹線優位 実際に「4時間の壁」はあるのだろうか。各都市圏の新幹線と航空の所要時間、シェアを比較してみよう。 JR東海によると、新幹線の所要時間が約2時間30分の東京圏―大阪圏では、新

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5月25日、中国の電子商取引（EC）首位の阿里巴巴集団（アリババ）と同2位の京東集団（JDドットコム）がそれぞれ「618セール」（訳注：京東創立日の6月18日に行われる、中国EC業界全体の上半期最大級のセール）のマーケティング戦略を発表。そろってライブコマース（訳注：生配信のネット動画による実演販売）を目玉に掲げた。 ライブコマースの草分けはアリババの消費者向けネット通販の「淘宝網」（タオバオ）だ。一方、京東は今年の618セールで初めてライブコマースを大展開する。セール期間中に30万回を超える生配信を行う計画だ。 両社がライブコマースを強化する背景には、新型コロナウイルスの流行期に打撃を受けた加盟店を鼓舞する狙いがある。「巣ごもり消費」はネット通販を通じた生活必需品の購入を押し上げた反面、アパレル、化粧品、大型家電などの分野では販売が大きく落ち込んでしまった。 ライブコマースには、有名ブラ

店がのれんを張っていたのは、都内でも有数の飲食店激戦地。刺身が安くてうまいと評判の店で、芸能人やスポーツ選手もよく訪れた。ユウスケさんは焼き物と揚げ物を担当。カウンター越しに常連客と話すのは楽しかったという。 「リーマンショックのときもほとんど影響はありませんでした。東日本大震災のときもボトルも皿も、1枚も割れなかったんです」 恐慌や天災を乗り切ってきた店だったが、今回ばかりは無事では済まなかった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く3月半ばごろから客足が鈍り始め、週末の予約がキャンセルされるようになったという。 緊急事態宣言が出される直前の4月初め、店はいったんのれんを下ろした。1カ月後、休業中の給料を渡すからと、従業員全員が店に呼ばれたが、まさかその場でクビを伝えられるとは思わなかったと、ユウスケさんは振り返る。 ユウスケさんによると、店の従業員はアルバイトの女性が2人と、正社員の男性が

新型コロナウイルスによる影響で4月18日から全国で営業休止していたTOHOシネマズ。6月5日、51日ぶりに再開された東京都内のTOHOシネマズに足を運ぶと、金曜の夜にもかかわらず人影はほとんどなかった。 上映されている映画館はいずれも空席があるようだ。夫婦やカップル、友人同士など2人以上で映画館を訪れている人がいないことも通常時とは異なることを感じさせる。仕事終わりの人などで賑わうレイトショー上映が休止されていることや、新作映画が上映されていないことも客足が少ない理由だろう。 コロナが業界最大手の東宝を直撃 単にモノを買うのではなく、体験することに重きを置く「コト消費」の需要増を背景に大きく伸びていた映画。2019年の興行収入は2000年以降ではもっとも多い2611億円を記録した。だが、2020年はその好調が続かなかった。東京など7都府県では4月7日から、全国では4月16日に発令された緊急

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

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コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。 東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したからだ。 立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に500万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。 勢いづいた野党は安倍晋三首相を「火事場泥棒」などと批判するが、自民党は今国会での同法案の成立に突き進む構えを崩していない。ただ、ネット世論の激化も絡み、与党内からも採決強行に反対する声が出始めており、今後の展開に不透明感が増してきた。 広がる法案反対への賛同者 コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5月8日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上

4月2日に投稿された『YAWARA！』や『20世紀少年』などの作品で知られる漫画家・浦沢直樹氏のツイートが、「ファンだったのにガッカリ」「頑張っている人をおちょくっている」「今まで築き上げたものが一気に崩れ去る」など、多くの人たちの反発を呼び、話題になっている。 ツイートの内容は、「#アベノマスク」という言葉とともに、マスクをした安倍晋三氏のイラストを添付したもの。 どうしてこのツイートに批判が集まったのか？ まずはその経緯から説明したい。 発端は｢布マスク2枚配布」宣言 長引く新型コロナウイルス騒動で日本中が自粛ムードの中、多くの商業施設から客足が遠のき、売り上げも減ってきている。企業も労働者も今後の収益や収入の下落に不安が募る中で、政府には思い切った支援策が期待されている。 しかし僕がこれを書いている時点では、政府の新型コロナ政策はいずれも的を大きく外している。人々から最も期待されてい

ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員（20代）が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。 「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」 「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」 「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう？」 2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

富野由悠季監督は現在78歳。昨年秋に劇場版『GのレコンギスタⅠ 行け！コア・ファイター』が公開されたのに続き、2月21日からは劇場版第2作『GのレコンギスタⅡ ベルリ撃進』の公開も控えている。また『富野由悠季の世界展』も島根県立石見美術館で開催中で、同展覧会は今年も各地を巡回する予定だ。1970年代からおよそ半世紀にわたって監督として第一線を走ってきた富野監督とは、はたして“何者”なのか。 ｢逆襲のシャア｣の卓越した演出力 言うまでもなく富野監督はまず、明確なスタイルを持った演出家である。富野演出の手際のよさをコンパクトに体感するなら、『機動戦士ガンダム 逆襲のシャア』（1988）の冒頭10分を見るとよい。 キャラクター同士の会話を使い、観客を現場に立ち会わせるかのように映画の中に導いていく導入から始まり、画面の上手と下手を巧みに使って画面内の情報を整理して伝えながらストーリーは進んでいく