こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。

こんな増田が話題を呼んでますが、 https://anond.hatelabo.jp/20210824201719（中途採用社員が経歴詐称だった） 中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。･･･ 正確には経歴詐称ですらなく、「スキルの一部と成果を申告しないだけ」なんだが、それで大騒ぎになっている。いかにも日本的な光景ですが、これがいかに日本的なのかを、10年前に出した『日本の雇用と労働法』(日経文庫)の中でこう説明していたので、ご参考までに。 採用に当たり学歴詐称が問題になることは洋の東西を問いません。ただし、欧米のジョブ型社会で学歴詐称といえば、低学歴者が高学歴を詐称することに決まっています。学歴とは高い資格を要するジョブに採用されるのに必要な職業能力を示すものとみなされているからです。日本でもそういう学歴詐称は少

なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門

こういう記事が出るたびに、複雑怪奇なる公務員労働法制のわけわかめを解きほぐすエントリをアップしないといけないので、もう2年以上も前のエントリを今年の2月に再掲したのですが、再度お蔵出しします。状況はほぼ一緒なので、そのまま使えるのが幸いです。 https://www.fnn.jp/articles/-/107642（正規の教員には支給なく異例の決定…非常勤講師5人に未払いの残業代計130万円支払いへ 名古屋市教委） 名古屋市教育員会は、市立中学校の非常勤講師5人に対し、未払いだった残業代合わせておよそ130万円の支払いを決めました。 市教委によりますと、名古屋市立中学校の非常勤講師4人は去年11月、所定の勤務時間を超えて授業準備などをした分の給与の支払いを求めて労働基準監督署に申告し、市教委と各学校が是正勧告を受けていました。 市教委は、校長に勤務時間の申告をした別の非常勤講師1人も加えて

なんだかまたも低賃金カルテルの話題が一部で盛り上がっているそうです。 いうまでもなく、労働組合とは市場に任せていたら低くなりすぎてしまう賃金を団結の力で人為的に高くするための高賃金カルテルであり、そうはさせじとそれを抑える使用者団体がこれまた団結の力で人為的に賃金を低くするための低賃金カルテルであることは、（純粋経済学の教科書の世界ではなく）現実の産業社会の歴史から浮かび上がってくる厳然たる事実ですから、そもそも低賃金カルテルが経済学理論上どうとかこうとかというのは筋がずれている。経済学の教科書からすればアノマリーかもしれないが、現実の産業社会ではそれがノーマルな姿であったのですから。 問題は、今現在どこにも「こいつらにこれ以上高い賃金を支払わないようにしようぜ」と主張したり運動したり組織したりする連中が見当たらないのに、結果的にみんなあたかも低賃金カルテルを結んでいるかの如く賃金が上がら

歴史は繰り返す、二度目は笑劇として、という言葉を噛みしめることが多い日々ですが、こちらも５年ぶりのデジャビュ劇場。 https://twitter.com/fujitatakanori/status/1001876565553135616 もう「経済成長するためにどうしたらいいか」みたいな時代錯誤の問いを立てている時点で、右派や左派関係なくダメだと思う。あとは現実の力関係を無視した政策論も害悪。資本の圧倒的な強さのなかで何を実現できるのさ。 （サルベージ） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-8159.html（何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか） メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからと

昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ

例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし

１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時

文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大

昨日、午前中は生保労連でジョブ型正社員や労働時間規制の話をして、午後は日本三大オルグの一人、ＵＡゼンセンの二宮誠さんのお話を聴きました。３時から延々６時半まで、さらにその後の懇親会で夜半まで、その武勇伝に聞き惚れる半日となりました。 二宮誠さんについては、オーラルヒストリーをいただいた時に本ブログでも取り上げていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-e847.html（『二宮誠オーラルヒストリー』） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/h-7bb6.html（組と組合はどう違う？） ・・・朝５時頃に戸をどんどん叩くんですね。・・・戸を開けて「何があったの」と聞くと、「会社に行ったら会社がもぬけの殻なんです」・・・「社長の家も、もぬけの殻なんですよ

労務屋さんがこんなエントリを書いておられたのですが・・・、 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20130924#p1（六本木ヒルズ特区のすすめ） ・・・最後に私の意見を書きますと、やり方は十分考える必要がありそうですが、やってみる価値は十分にあると思いますし、たぶん厚労省にとっても悪い話にはならないだろうとも思っています。 私は以前「六本木ヒルズ特区」をやれ、と提案したことがあります。意外にもこのブログではまだ書いていないようですが、いくつかのセミナーなどでしゃべりましたのでご記憶の方もいるかと思います。国家戦略特区は範囲が広すぎるので、それこそ六本木ヒルズとか、広くても臨海副都心のあるエリアとかに限定して、大幅に労働規制を緩和するわけです。もちろん規制緩和が適用されるのは新規に特区内で雇用された人に限ります（それをやらないと特区に転勤させて首切りとかいうのが出て

今野晴貴さんのついーとから： https://twitter.com/konno_haruki/status/320395861920215040 産業競争力会議でのローソン社長の発言「勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は他の社員に迷惑をかけていることを十分認識しなくてはいけない…組織全体で迷惑をかけている人に対して解雇が会社として検討しやすくなる柔軟な要件を入れるなど、是非今後検討していただきたい」 ほんとかどうか確認してみましょう。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf （新浪議員） 解雇法理について、四要件全てを満たすことは、世界経済に伍していくという観点からは大変厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性は大変重要。特に被解雇者選考基準が大事

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う

竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け

本ブログでだいぶ前に取り上げた話ですが、佐々木亮さんのツイートで思い出しました。 http://twitter.com/ssk_ryo/status/302696791596482560 解雇規制緩和を声高にいう人は、自分が解雇されるとものすごく怒る（当職調べ・通説）。 その実例を。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-d479.html（世にもおもろい小倉・池田バトル） 世にもおもろい見ものは、黙って楽しんでおけばいいというのが大人の態度なのでしょうが、それにしても、 彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告

ようやく、去る1月16日に、twitter　serviceより、私の名前と写真と用いた悪質ななりすましアカウントを削除したという連絡を受けました。 この間の経緯は、特に個人のなりすまし事案についてきちんと最後まで報告されたものは少ないようなので、これからもこういう悪質な行為は後を絶たないであろうことを考えると、広く皆様に共有していただく値打ちがあるかと思います。 既に本ブログでも述べたように、私のなりすましアカウントが現れ、あちこちに誹謗的な言辞をまき散らしはじめたのは昨年12月29日です。私は直ちに本ブログで警告を発し、なお脊髄反射する人が絶えないのを見て警告を繰り返しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-d4af.html（私の偽者がツイートしているようですので、ご注意下さい） http://eulab

yellowbellさんの「背後からハミング」に、その昔労使懇談会のときに実際に遭遇した話が載っています。そのやりとりがあまりにもリアルなので、思わず全文引用してしまいます。 http://d.hatena.ne.jp/yellowbell/20100225（死ぬ気と擬音と二つの葬式 ） >営業部長「上半期スタートは極めて低調で、来月までに取り返しておかないと夏のボーナスは出ない｣ 書記長「巻き返しのための具体的方策はあるのか｣ 営業部長「それは君たちが死ぬ気になってもらうしかない｣ 委員長「前期の追い込みで現場の疲労はたまっている。死ぬ気と言うが、本当に従業員が過労死すれば企業にとってダメージになる｣ 総務部長「大げさだ。あの程度の働きで死ぬことはない。まず死ぬ気を出してから、死にそうだと言ってもらいたい｣ 書記長「話が抽象論になっているが、再度聞きたい。巻き返しのための方策はあるのか｣

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0b64.html(「権利過剰論者」にとって問題であること、問題でないこと) に、「日之人」さんからこういうコメントが付いたので、 冨田かおり議員のブログを見てみると、記事とは多少トーンが違うようですけどね。 その議員のブログを見てみました。 http://minnanokaori.net/?p=411 民間企業の多くは、どんなに長時間働いても残業代は一定額で打ち切りだ。それ以上はサービス残業することになる。当然、効率やスピードを考えて仕事をする。当たり前だ。既婚者は家に帰って子どもの顔が見たいし、独身者はデートだってしたいではないか。 労働組合のある会社なら労使交渉に臨むこともできるが、とりあえずのところで妥結する。組合員としては口惜しいが、無い袖は振れないわけで、会社がつぶれた

別に「正論」というタイトルのコラムに載っているから正論なんじゃなくて、中身が本当に正論だから正論であるような正論も、時には産経新聞の正論欄に載ることがありますが、本日の丸尾直美氏の正論は、そういう意味で中身も正論な正論です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071203310003-n1.htm（尚美学園大学名誉教授・丸尾直美　こうすれば出生率はＵ字回復だ） 出生率を引き下げる大きな要因は、経済発展に伴う女性就業の一般化に、子育てと就業を両立させるための制度・慣行・政策がついて行っていないことにある。日本で女性の就業が普及しだしたのは、１９７０年代からである。就業と子育ての両立が難しいので、次第に女性の初婚年齢が高くなり、それとともに出生率も下がってきた。 経済などの構造が変化してきたのに、制度や慣行が対応していないため