いつもは「年の区切り」なんてあまり意識しないのですが、今年は「2020年に自分が感じたこと」を残しておきたいと思います。 いうまでもなく2020年は、新型コロナの感染拡大により、社会も個々人の生活も、極めて大きな影響を受けた一年だったからです。 1．ギリギリで生活を成り立たせている人がかなり多い アルバイトがひとつなくなったら、数ヶ月で家賃が払えなくなる。そういう状態で生きている人たちがたくさんいると可視化された一年でした。 飲食店に客が入らなくなるだけでアルバイトが減り、大学を中退せざるを得ない大学生 披露宴やホテルの宴会がなくなり、生活が行き詰まった大量の配膳係の人たち シングルマザーや非正規雇用の単身中高年だけじゃなく、 家族を支え、持ち家まで所有していた人たちの中にも、残業がなくなっただけでローンが払えず破綻する人が現れています。 下記は 11年前に書いたブログですが、おそらく今は

新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」 今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35％を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。 なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。 関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発生。その半分近くが今月の予約（なので、今から埋めるのはもはや不可能）」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ？」って感じです。 私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな？」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。 1．なぜ

昨日、ひさしぶりにファミレスに行ったんだけど、土曜日の夕食時ということもあって長蛇の列。 諦めて他の店に向かう人もいるけど、そうもできないのが小さな子供連れ。 騒ぎがちな子供をつれていると、静かなお店には行きにくい。メニュー的にもお手頃価格で子供が喜ぶモノが揃ってるファミレスで順番を待つしかない。 なんで混んでるかといえば、オペレーションがまわってないから。 入口近くでリストに名前を書いて 4組の客が待ってるけど、テーブル自体は 4組分、既にあいている。 ただ、テーブル上には前の客が食べ終えた食器がまだそのまま。 アルバイトが足りず、急がしくて食器をかたづけられない。だから客は入口で延々待たされる。 働いている人達はもちろん一生懸命、働いている。 でも彼らの立場にたてば、入口で並んでいる客が諦めて他の店に向かってしまっても、正直、なんも困らない。 彼らの大半は時給で働いてる。 ヒマでも忙し

総務省のデータにあるように、日本の自治体の数は、明治以来ずっと減り続けています。 具体的にはこんな感じ↓ 年月 西暦 市 町 村 計 メモ 明治21年 1888 0 内訳略 内訳略 71,314 - 明治22年 1889 39 内訳略 内訳略 15,859 ※１　市制町村制施行 大正11年 1922 91 1,242 10,982 12,315 - 昭和20年10月 1945 205 1,797 8,518 10,520 （終戦） 昭和22年 8月 1947 210 1,784 8,511 10,505 地方自治法施行 昭和28年10月 1953 286 1,966 7,616 9,868 ※２　町村合併促進法施行 昭和31年 4月 1956 495 1,870 2,303 4,668 新市町村建設促進法施行 昭和31年 9月 1956 498 1,903 1,574 3,975 町村合併

首都圏で働く多くの人が、片道でも 1時間、時には 1時間半や 2時間など、全員あわせれば膨大ともいえる時間を通勤に費やしてる。 往復だと 2時間から 4時間にもなるし、混み方も尋常じゃない。 座れないとか人とぶつかるってレベルじゃなくて、「なんで他人とここまで密着しなくちゃいけないわけ？」みたいな状況。 時にはヒールで踏まれたりコートに口紅を付けられたりもするし、顔に他人の汗や髪の毛がついたりもしてマジ気持ち悪い。 妊娠してる人や足が悪い人、閉所パニックなどの持病があれば、身の危険を感じることもあるはず。 このヒドい通勤事情をさらに悪化させてるのが、会社が通勤手当を払うという制度です。 たとえば、 A) 会社から 2駅の A駅近くに住むと家賃は 10万円だが、通勤定期代は月 3千円、通勤時間は 15分 B) その駅から 10駅（合計 12駅）離れた郊外の B駅近くに住むと、家賃は 8万円に

格差について語る時、「トップ 1％の人が全資産の 30％を持っている」とか「全体の 5％にすぎない富裕層が、アメリカの資産の 50%を保有している」みたいな言い方がされるんだけど、これって何が問題なのかわかりません。（以上の数字はすべて例です） 日本でトップ 1％の富裕層と言えば、孫正義社長とか柳井正社長あたりだと思うけど、フォーブスの富裕層ランキングを見る限り他の人も　（→　2014年　フォーブス富裕層ランキング　日本人編）、 楽天の三木谷社長とか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長、キーエンスや ABCマートの創業者など、軒並み（事実上の創業者と言える中興の祖を含む）起業家ばっかりです。 アメリカだって、マイクロソフトからヤフー、アップル、グーグル、アマゾン、フェースブックまで、超お金持ちなのは創業者ばかりでしょ。 しかもそれは昔も今も変わってない。昔の場合、創業したのは IT 系ではな

アメリカでも日本でもクラウド・ソーシング市場では、びっくりするほど単価の安い仕事がたくさん掲示されています。 それを見て、「これでは（先進国に住む人の）給与が下がってしまう」、「搾取が助長される」などという人もいます。ですが、廉価な仕事が市場に溢れていることも、一概に悪いとは言えません。 たとえばライティング（文章作成）はデザインなどと並び、クラウド・ソーシングの主要分野のひとつですが、大半の仕事の単価はめちゃ安で、「ブログを毎日書いて、月に1万円」などとなっています。ひとつのエントリの値段は 333円。 たしかにこれをプロのライターの報酬と比べるなら「やってられないくらい安い」と言えます。でもね。もしもちきりんが今、中学生だったらどうでしょう？ 私は当時から文章を書くのが好きでした。一日 500字くらいの文章を書くのは全く苦にならない。せいぜい30分ほどで書けるでしょう。 これをふたつや

インターネットというのは、つくづく“民主的”だなあと感じます。 たとえば私が留学準備をしていた90年代初頭、アメリカの大学院の情報を得ようと思えば、ファックスや手紙を出してリクエストし、大学案内のパンフレットを郵送してもらう必要がありました。願書の取り寄せも同じです。 しかも資料は有料なので、為替小切手などを同封する必要があり、そのためには都心の銀行窓口まで出むかねばなりません。加えて少額の為替小切手を作るのにも、法外と思える手数料をとられました。 たかだか願書を取り寄せる、学校案内を取り寄せるというだけの段階なのに、「どこに住んでいるか」、「お金に余裕があるか」ということが、大きな制約条件になりうるのです。 都心から離れた場所に住み、手数料や交通費さえ惜しいほどの経済状態にある人は、それだけですごく不利な立場だと感じさせられました。 英語でエッセイを書いたり、GMATの勉強をするのにも、

最近は日本のみならず世界中が、高失業率やら経済停滞やら財政破綻やらに苦しんでいて、これって今までみたいな「日本だけが経済停滞」なのと、どっちがいいんだか悪いんだか、微妙なところですね。 で、日本に関して言えば“相変わらず停滞＆後退”なわけですが、そのせいか最近、社会で話題になるトピックはどれもこれも「底辺が大変なことになってる。どうにかしなくては！」系の話ばっかりだなーと思います。 人間社会というのは、何を基準にとっても大抵、こういうふうに（↓）分布します。ごく一部、すごい人（ピンク）がいて、大半の人は50歩100歩で（水色）、その下に「かなり大変」な人達（ブルー）がいる。 100メートルを走らせてみれば、イチローみたいな人がごく少数いて、大半の人は普通に走れて、でも一定数の人は（ちきりんみたいに）「スキップじゃないのよ？、駆けっこなのよ？」（＠小学校）と確認されたりするレベルです。 手先

昨日、「世界の市場は一体化しつつあるよん」という話を書きましたが、ちきりんはビジネスだけではなく、もっと根本的なことも「世界はひとつ」という視点で考えるべきだろうと思っています。 その根幹にあるのは人口です。日本は“少子化少子化！”と騒ぎ、多額の税金を投入してまで「子育てを応援しよう、少子化をなんとかしよう！」としています。 ですが、世界全体でみれば「人口問題」とは明らかに「人口が増えすぎて困る問題」です。 みなさん、世界の人口を何億人だと習いましたか？　たぶん小学校の半ばくらいで習うので、その数字が下記グラフのどの年にあたるか、確認してみてください。（ただしその数字をつぶやいた瞬間に年齢がバレます。なので、それを利用して年齢を誤魔化すことも可能です。） ちなみに現在の小学生が習っている世界の人口は、2010年の68億人でしょうか。そのうち26億人（全体の38％＝4割近く！）が中国人とイン

最近よく感じるのが、「輸出・輸入」→「市場の一体化」の流れの加速です。これは今後、ほぼすべての地域、分野で顕在化し、定着することになるでしょう。 たとえば、エンターテイメント市場。今までは「ハリウッドが世界に映画を輸出する」、「日本が世界にアニメを輸出する」、「韓国が日本にドラマを輸出する」のように、「原産国」が世界にそれを売る、という感覚でした。 でも今起こっていることは、エンターテイメント市場自体の世界での一体化です。どの国にもハリウッド映画を観る人もいるし、嫌いな人もいる。どの国にもアニメが好きな人もいるし、全く興味をもたない人もいる。というように、「市場が一体化」しているのです。 ふたつの違いをみてみましょう。「輸出・輸入」においては、輸出する側と輸入する側に明確な境界線があり両者は分断されています。 たとえば原産国では1万円の汎用品が、輸出されると3万円のブランド品として売られる

民主党の党首選と野田総理の組閣を見ていて思った。「なんだかんだ言っても、自民党時代より２センチくらいは進化してるよね。」と。たとえば、 党首を選ぶのに選挙してる 小泉さん以前の自民党って、派閥の長が集まって話し合いで決めてたり、陰の実力者の鶴の一声で、自民党総裁（事実上の総理大臣）を決めてたじゃん。しかも派閥の持ち回りだったり、選挙をやる場合でも派閥単位で立候補者を決めたりしてた。 それにくらべたら、今回は出たい人が5人、自分で代表戦に立候補し、演説して投票して選ばれた。このプロセスは確実に自由になったし、透明化された。もう「長老が集まって話し合って総理を決める」方式には戻らないことが明確になったよね。 大臣も派閥割り振りじゃなくなってる 小泉さん以前の自民党では、ポストは派閥が割り振っていた。「今回はうちの派閥は経産大臣と防衛大臣をもらった」というところから始まって、派閥の中で当選回数な

真山仁さんの『ハゲタカ』という小説を読みました。ＮＨＫでドラマ化されたので、ご覧になった方も多いかもしれません。 原作はテレビドラマのストーリーとは必ずしも同じではないですが、外資系ファンドが、不良債権処理に四苦八苦する銀行と、倒産の危機に瀕するその融資先企業を次々と飲み込んでいく、といった時代背景が描かれている小説です。 ハゲタカ DVD-BOX 出版社/メーカー: ポニーキャニオン発売日: 2007/07/18メディア: DVD購入: 10人 クリック: 161回この商品を含むブログ (212件) を見る 最近も「金融危機」という言葉をよく聞きますが、日本における金融危機といえば、今でも間違いなくあの頃、つまり1997年-1998年のことだとちきりんは思っています。 1997年 11月3日　三洋証券　会社更生法申請 11月15日　北海道拓殖銀行　破綻 11月24日　山一證券　自主廃業

最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう？　と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが（昔）言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル

この前とある講演会を聞きにいって、「人生がヒマだとロクなことにならない」、「人生に必要なのは希望とコミュニケーションのふたつ。これがないと厳しいってことだ」と思った。 よく「お金がないから老後が不安」とか言ってる人がいるが、そうじゃないと思う。お金なんかよりコミュニケーションの方がよほど人を救う。忙しければ人は不幸を感じるヒマがない。 時々、“40才近いひきこもりの息子を、70才近い母親が保険の外交や清掃業務に従事して支えている”みたいな話を聞くけど、あれって母親の方も“自立していない息子”のおかげで救われている。毎日やることがあってヒマにならないし、「自分がいないとダメだ」と思える相手がいて、グチや叱責も含めてコミュニケーションが生まれる。 子供が独立し、結婚して孫もできたけど、仕事で海外にいてほとんど帰ってこない。母の日と正月など年2回電話があるだけ（花は届くけど）、という状態で毎日一

福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから

今回の「計画停電」で、東京はプチパニック。 月曜日の通勤時はどの駅も大混乱、昼間はインスタントラーメンやミネラルウォーターを買いだめするおばちゃんが街に溢れ、オフィス街には仕事そっちのけで懐中電灯と電池を探し回る会社員が多数出現しました。 東北がリアルに大変だというのに、首都トーキョーがこんな笑える状態に陥った最大の理由は、東京電力の「計画停電」というネーミングにあります。 前回のエントリーにも書いたように、日本人は超がつくほどマジメ。 だから「計画停電」なんて言われると、「計画的にきちんと停電するんだ」と思いこみます。 そして、「であれば我が家も計画的に準備しなければ！」となり、「電池が足りない！」→「あなたっ買ってきて！」となったのです。 役所や企業も同じです。 東電が夜の 8時に翌日の停電スケジュールを発表するという挑戦的な態度に出たため、国土交通省も厚生労働省も警視庁も頭に血が上り