北海道の畑作地域で、空からドローンで撮影した画像で栄養状態を分析し、肥料を増減する試みが広がっている。やり過ぎを防ぐのが狙いで、年数十万円を削減できた農家も。開発企業は「作物の収量や品質の安定も期待できる」と話す。 4月下旬、帯広市郊外の一面に広がる小麦畑。同市のコンサルタント会社「ズコーシャ」の星山賢一常務（66）が小型ドローンを飛ばし、茶色の濃淡が入り交じる畑を次々と撮影していた。星山さんは「土の色で栄養を見極める。火山灰質では窒素が豊富なほど黒っぽくなる」と説明する。 撮影画像から技術者が1アールの区画ごとに与える肥料の量を約10段階で示したマップを作成。肥料をまく機械がコンピューターで読み取れるようデータにして農家に販売している。2008年に開始し、20年度までに延べ約100農家と契約。約900ヘクタールで実施した。

双日、米国の農業ITスタートアップ企業Ricult社に出資参画～既存・新規事業領域でのシナジーを発揮し、農業全体の効率化を目指す～ 双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、AI・機械学習を用いた農業プラットフォーム事業を展開し、農家および農業関連企業向けにサービスを提供している米国の農業ITスタートアップ企業、Ricult Inc.（以下「Ricult社」）に出資しました。 【Ricult社のサービス(イメージ)】 Ricult社は、米マサチューセッツ工科大学卒業生らが立ち上げた米国スタートアップ企業です。創業者の出身地であるタイ、パキスタンにおいて、収集した情報を分析・加工し、農家、農業関連事業者(農作物加工メーカー、金融機関など)にとって価値のあるサービスを提供しています。 Ricult社は、以下サービスを基に営農サイクルを一貫してサポートするデジタルソリューションを農家向けに提供す

AI時代のOODAループと戦略 2020.07.27 Updated by Ryo Shimizu on July 27, 2020, 07:14 am JST いまはなくなってしまった個人ブログで、戦略と兵站について説明したことがあった。 幸いにも、いくつかの企業や大学で授業に取り上げていただいたらしい。 その時の話は今はもう古くなってしまったので、AIがDXの中心になる時代に、新しい戦略論について考えてみたい。 まず、企業と戦略についておさらいしておこう。 企業において、戦略、戦術という言葉が使われることがある。滅多に使われないが、作戦という言葉もあり、より重要な兵站(へいたん)と言う言葉がある。 ところが、これらの言葉は輸入されたもので、もともとは戦略(Strategy)、戦術(Tactics)、作戦(Operation)、兵站(Logistics)という、それぞれ全く共通点のない言

Japan, a steep, densely packed island that imports more than half its food, faces unique food security challenges. Ongoing population decline and a shift towards white collar jobs means that the average number of farmers is on course for a decline of 50% by 2030, compared with 2005 figures. To add to this, roughly 40% of Japan’s limited farmland is on hilly terrain, and mostly divided into small f

ヤマハ発動機株式会社は、株式会社リュードヴァン(長野県東御市祢津)のブドウ畑において、開発中のUGV※（無人走行車両）を使った収穫および運搬作業の自動化を想定した試験を実施し、その様子をyoutube公式チャンネルにて公開しました。 ※UGV：Unmanned Ground Vehicle 農業の担い手の労働人口不足は、先進国全体の課題となっており、 省力化・自動化が切望される分野です。当社はロボティクス技術を応用した農業分野における自動化ソリューション提供を目指しています。多彩な動きを得意とする垂直多関節ロボットと農業用UGVの組み合わせにより、現在は人の手で行っているブドウの収穫作業の自動化実証を進めています。 当社はこれまでに静岡県浜松市でも、農業用UGVの走行試験を行っており、他の都道府県の圃場においても走行試験、収穫のための実証実験を重ねてきました。この度の動画は、高品質にこだわ

独バイエルの子会社で日本で農薬事業を展開するバイエルクロップサイエンス（東京・千代田）は日本で農業のデジタル化を推進する。農薬の散布を自動化するほか、各農地に最適な農薬の内容や散布時期を人工知能（AI）で予測し、提案することを目指す。担い手が減少する日本の農業を支えるサービスを展開し、農薬事業の強化を目指す。同社は農薬散布用のドローンを販売している。2021年には、農地観測用のドローンや農薬散

ソニーは11月9日、AIを活用したドローンのプロジェクトを始めると発表した。プロジェクトでは新ブランド「Airpeak」（エアピーク）を設立。2021年春の事業開始に向けて準備を進めるとしている。 ドローンの活用によって映像クリエイターを支援し、エンターテインメント領域やさまざまな産業で業務の効率化や省力化を目指す。画像処理やセンシング技術なども用い、これまでドローンの活用が困難だった環境でもドローンを利用できるようにするという。 ソニーは今後、Airpeakを体験したユーザーからのフィードバックを得る機会を設け、プロジェクトに参画するサポーターを募集する予定。 関連記事 ソニーの2Q、増収増益に“鬼滅”貢献　PS5は初年度販売数で“PS4超え”目指す ソニーが10月28日に発表した2021年3月期第2四半期累計（20年4月〜9月）の連結決算は増収増益だった。第2四半期にアニメ「鬼滅の刃」

中国で農業分野へのドローンの活用が急速に広がっている。大手DJIのドローンが今年、種をまいたり、農薬を散布したりした農地は中国を中心に拡大し、世界で約33万平方キロメートルに達した。世界のなかでも突出したスピードのドローン普及の背景には、自動航行など性能の向上に加えて、現在の技術と現場のニーズの溝を埋めるパイロットの存在がある。稲作など農業が盛んな中国南部の広東省開平市。ギラついた日照りのなか

農業は転換点に立たされている。深刻な労働力不足と不安定な環境に直面している同業界にとって、積極的なテクノロジーの導入は、もはや特殊な選択肢ではなくなり、農場経営の成功に欠かせない重要な要素になってきた。 そうした転換を推し進めている多くは新進の開発企業だが、農業に深く根をおろした古くからの企業も例外ではない。例えば、農業機械ブランドのJohn Deere（ジョンディア）を手掛けるDeere & Companyなどの企業が提供するスマートテクノロジーは、土地や環境への影響を抑えながら、農場の効率化と生産性向上、より確実な収穫高の確保に貢献しつつある。「老犬に新しい芸は仕込めない」という常識的な格言とは逆に、Deere & Companyは、人間の能力を超えた範囲とスピードで必要な作業を判断し実行できるように、同社の機器に人工知能（AI）と機械学習を搭載している。スマートロボティクスを通じて農

高知県内の農業分野が抱える課題を最新の技術を活用して解決につなげようと情報交換会が行われました。 「高知の農業の未来をテクノロジーで創る」をテーマに、分野を超えて開かれた情報交換会。県内外の20社以上の企業が、農業に応用できる人工知能＝AIなどの先進的な技術を参加者に披露しました。最新技術と連携を図り、今、農家が抱える人手不足などの課題解決の糸口にしてもらいたいと、県が開きました。新型コロナウイルスの影響で、一部オンラインでの情報交換会となりましたが、200人以上が参加しました。 AI機能を持つカメラで農作物を認識し自動で収穫をするロボットや、病気や害虫の被害を受けた農作物の写真を送ると、原因となる病害虫の名前と対処方法を教えてくれるアプリなどが紹介されました。参加者らは、メモを取りながら熱心に聞いていました。 「昔からの園芸王国高知の経験、技術にさらに新しい世界の最新技術を組み合わせて、

ヤマハ発動機株式会社は、スマート農業支援プラットフォーム「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform」（以下、「YSAP」）と、国際航業株式会社（以下、国際航業）が提供する”空から診る精密農業”営農支援サービス「天晴れ（あっぱれ）」（以下、「天晴れ」）とのサービス連携を開始します。 本サービスの連携では、「YSAP」に登録された、ほ場データをもとにして、人工衛星画像解析による生育診断レポートを取得することができます。「天晴れ」の得意とする農作物の人工衛星画像解析と、「YSAP」上に蓄積された、産業用マルチローター「YMR-08」や産業用無人ヘリコプターによる農薬散布・施肥作業のデータを掛け合わせる ことで、生育状況に合わせた肥料散布など適切な営農作業に繋げることができます 。 「YSAP」を通じて利用者に送られる生育診断レポートはスマートフォンやタブレッ

ここ数年「もう終わりだろう」と言われ続けたAIブームは、コロナウイルスによってタピオカ屋を巻き込んでトドメを刺された。自宅作業を「WFH」と呼び、同僚や取引先とはZoomでコミュニケーションを取っている。息抜きにNetflixやYoutubeを見て、「AIは『テレワーク』と『DX』に話題も予算も奪われたな」と思ったりする。だがこれは、IT業界で働く人間の姿だ。 一方で自宅で仕事ができない方々も多く、否応なく出勤する光景は日常となった。仕事から帰って息抜きにテレビをつければ「スーパー派遣社員とAIでリストラ」なドラマや、倍返しの人がITリテラシーとコンプライアンスを無視した銀行で歌舞伎役者による顔芸勝負を見て、「月曜日なんてなければいいのに」と思っている。 つまりIT業界のイキリツイッタラーである我々と、現場で働きながら社会を動かす皆様では、住む世界も見ている光景も異なる。むしろ「当然のよう

～アグリノート上でスマートな農薬散布や施肥の管理を実現！～ 「アグリノート」 と ヤマハ発動機 「YSAP」 の連携サービス開始 農林水産 農業に関するITサービスを開発・運営するウォーターセルとヤマハ発動機株式会社は、ウォーターセルが提供する農業ICTツール「アグリノート」において、ヤマハ発動機が提供するYamaha Motor Smart Agriculture Platform（＝「YSAP」）との機能連携オプションの提供を、2020年7月29日より開始しました。連携オプションを利用することで、YSAPで管理されるドローン情報が自動でアグリノートに作業記録として登録され、日々の営農記録と共にアグリノート上で照合することが可能になります。複数の管理ツールを使用した煩雑な管理体制が整理され、農作業の状況管理の一元化と作物の栽培経過のより正確・詳細な管理が実現します。 ウォーターセル株式会

農水省は、農家が使うことを想定したスマートフォン用無料アプリ「ＭＡＦＦ（マフ）アプリ」の提供を始めた。国の農業政策などの情報を得やすくするのが目的で、現在の登録者数は約８０００人。将来的にはアプリを通じて農家や自治体、関係団体・事業者など多様な関係者が交流できるようにすることも想定。農業に関わっていたり、興味を持っていたりする人の情報交換の場としたい考えだ。 利用者はインターネット上でアプリを入手し、品目や地域、「スマート農業」「輸出促進」などの関心事項を登録すると、関連情報を見ることができる。ネット上での無料提供が始まったのは５月で、約８０００人の登録者のうち４割が農家。災害が発生する恐れがある際、施設栽培や畜産など、分野ごとにまとめた情報をスマホに直接届ける仕組みも取り入れた。 将来はアプリ上で補助金の申請ができるようにして、現地確認のためにスマホで撮影した写真を提出することも検討。情