A "Made In U.S.A." sticker on a forklift at the Cummins Seymour Engine Plant in Seymour, Indiana, U.S. Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
米生産者物価、予想上回る11.3％上昇－インフレ圧力緩和の兆しも
A "Made In U.S.A." sticker on a forklift at the Cummins Seymour Engine Plant in Seymour, Indiana, U.S. Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
米個人消費支出、インフレ調整後ベースで３カ月ぶり大幅増
A commuter carrying shopping bags boards a trolley on Powell Street in San Francisco. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）はインフレ調整後ベースで３カ月ぶりの大幅増加となった。物価圧力が根強い中、貯蓄に手を付けることで家計が持ちこたえている状況が示唆された。 キーポイント
マスク氏、ゲイツ氏がテスラを｢数十億ドル｣ショートポジションと指摘
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 資産家で米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラについてショートポジションを取っており、現時点で手じまいに15億－20億ドル（約1900億円－2500億円）を要するだろうと、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が27日、一連のツイートで指摘した。 マスク氏によると、ゲイツ氏のショートポジションは５億ドル相当だったが、その後、テスラ株が「かなり上昇した」。 ゲイツ氏は昨年、経済専門局ＣＮＢＣの番組でテスラをショートにしているか問われ、「自分の投資については話さない」と語っていた。 マスク氏はゲイツ氏について、「地球温暖化に関する支援を主張する一方、テスラでなお数十億ドル相当のショートポジションを保有している」と指摘。「ゲイツ氏につ
魔の「18分間」頭から離れず－ニッケル市場大混乱、存続懸かる各社
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３月８日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前５時42分（日本時間午後２時42分）だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。 ニッケル価格は通常なら１営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど１万ドルから２万ドルの間での推移だった。７日に始まった高騰は、８日午前５時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で３万ドル急騰。午前６時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。 商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション（売り持ち）を組むが、実際
ロシア資産の売りに賭けたオプショントレーダー、利益得られず清算も
ロシア資産の売りに賭けたオプショントレーダー、利益得られず清算も Elaine Chen (News)、Annie Massa ロシアがウクライナへの侵攻を開始した時、医療機関向けの資金調達を支援するジェニファー・ストックマン氏は、ロシア資産の売りに賭けていた。 フロリダに拠点を置くストックマン氏（38）は、フィデリティ・インベストメンツとチャールズ・シュワブ傘下のＴＤアメリトレードの個人口座で、ヴァンエック・ロシア上場投資信託（ＥＴＦ）のプットオプションを買っていた。 この賭けは当たったかに見えた。厳しい制裁でロシアの証券に連動するＥＴＦ、通貨ルーブルは共に急落した。ところがロシア株式市場は取引停止が続き、ストックマン氏は利益確定ができないでいる。 フィデリティ、ＴＤアメリトレードの両口座ともプットオプションが行使できないばかりか、その一部が18日に期日を迎えることに同氏は気づいた。同Ｅ
ロシアに戻れる日はいつ、企業の撤退続く－ウクライナ侵攻で状況一変
1991年にソビエト連邦が崩壊したとき、企業はロシア国内に拠点を設けようと「鉄のカーテン」の向こう側に急いだ。消費者が欧米のライフスタイルの一端を切望し、アップルやマクドナルド、アディダスといった資本主義のアイコン的企業はその後何年にもわたり高収益事業を構築し続けた。しかし、ほんの数日でそうした長年の関与が台無しになった。 ロシアのプーチン大統領が２月24日にウクライナ侵攻を命じた後、企業の撤退の動きが相次いでいる。英石油会社ＢＰを皮切りに数十のグローバルブランドが追随し、撤退ペースは急加速した。不透明な状況を受け、企業は再びロシアに戻る日がくるのか、取り残された労働者や資産のコストをどのように賄うか、そして一夜にして世界最悪の制裁対象国となった同国の事業価値を埋め合わせることができるのかどうかについて、頭を悩ませている。
ロシアに対する空前の「ハイテク封鎖」、米国にも新たなリスク
A pedestrian wearing a protective face mask browses a smartphone in Red Square near the Kremlin in Moscow. Source: Bloomberg 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」から防衛用電子機器に至るまで、あらゆる技術をロシアに使わせないようにするハイテク封鎖は過去に例のない規模での取り組みとなる。同時にプーチン大統領をさらに中国に近づけるリスクもはらんでいる。 米国は輸出規制を武器に、先端産業や高性能兵器に必要な技術からロシアを締め出す取り組みを主導している。プーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を負わせるためだ。コンピューターや半導体、センサーなどの各メーカーはそのために、ロシアへの出荷を停止せざるを得なくなった。 米大手企業の多くはさらに踏み込み、ロシアへの技術提供を事実上ボイコッ
ロシア資産いつ処分すべきか、350億円がゼロの恐れ-米最大年金に難題
ロシア資産いつ処分すべきか、350億円がゼロの恐れ-米最大年金に難題 Dawn Lim、Annie Massa 米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）では、たとえ高いコストがかかってもロシア関連の投資から迅速に撤退すべきかという問題を巡り、議論が巻き起こっている。 ここ１週間、カルパースの職員はロシア資産の売却の可能性を議論している。この決定には最終的に取締役会の承認が必要となる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、カリフォルニア州のニューソム知事は同州の年金基金に対し、ロシアへの投資を打ち切るとともに、世界に同国が投資不可能だとのメッセージを送るよう求めている。 しかし、問題はそのコストだ。カルパースは上場ロシア資産の全ポートフォリオの評価額をゼロに引き下げなければならないだろう。最近の評価額は約３億ドル（約350億円）だった。厳しい対ロシア制裁や同国資産急
ウクライナ侵攻で露呈したＥＳＧの矛盾、ロシア国営企業に資金流入
助言会社ブレンデッド・キャピタル・グループの創業者である同氏は「ＥＳＧは効果的に利用されていない」と指摘する。投資家は企業のリスクだけでなく、システム全体のリスクを見極めるべきだが、実際には「楽な金もうけへの執着が全てに優先されている」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ＥＳＧ分野の多くに予期外のエクスポージャーがあることが急速に明らかになりつつある。モーニングスターの研究員らの試算によれば、侵攻直前の時点で世界のサステナブル・ファンドの14％がロシアの資産を保有していた。 「ウクライナの事案はこれまでで最も重要なＥＳＧの案件の一つだ」。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ会社ミローバのフィリップ・ザワティー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう話す。「これはエネルギーや人権、そして、われわれが民主主義の世界に生きたいのかという問いにとって、極めて重要な問題だ」。 しかし
バフェット氏保有の５大商社、資源高恩恵で最高益続々－先行きは慎重
大手商社にとって金属やエネルギー価格の高止まりに加え、建材価格の上昇や穀物市況の改善も業績の押し上げ要因だ。金属や農業が好調だった丸紅は今期の純利益計画を500億円上方修正し、年間配当予想を７円増額した。300億円を上限とする自社株買いも発表。同時に示した中期経営目標では、25年３月期に純利益で4000億円を目指す。 鉄鉱石や鉄鋼建材の好調、パルプ市況の上昇などを受けた伊藤忠商事は今期の純利益計画を700億円増額し、前期比２倍の8200億円とした。 三井物産が今期純利益計画を上積みした1200億円のうち、半分は金属とエネルギー事業によるものだ。原油・ガスの市場価格が上昇し、ＬＮＧトレーディングが好調だったほか、取引量の増加など自社の基礎収益力も拡大したという。同社は年間配当予想も従来から10円積み増す。 三菱商事は純利益計画を従来比800億円増額。天然ガスや金属、食品産業、自動車・モビリテ
ネットフリックス暗転、株式市場で巣ごもりブームの終焉浮き彫り
ネットフリックス暗転、株式市場で巣ごもりブームの終焉浮き彫り Nick Turner、Jeran Wittenstein The Netflix logo is seen on the Netflix, Inc. building on Sunset Boulevard in Los Angeles, California. Photographer: ROBYN BECK/AFP 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はまだ終わっていないが、巣ごもり需要の拡大を背景に業績を伸ばしていた企業への投資ブームは消えつつある。 動画配信サービスのネットフリックスとホームフィットネス事業のペロトン・インタラクティブはともにロックダウン（都市封鎖）時期の代表的な勝ち組企業だが、20日にそろって株価が急落。投資家の「パンデミックトレード」離れが浮き彫りとなった。 ネットフリックス時価総額５兆
中国製ＥＶ、日本の宅配業者にじわり浸透－圧倒的な低価格武器に
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、ＳＧホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車（ＥＶ）を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。 首都圏の「即日配送」を売りに急成長したＳＢＳホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するＥＶトラックの導入を予定している。同社は今後５年で自社の車両2000台をＥＶに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格ＥＶを活用する。 ＳＢＳの鎌田正彦社長は、中国製ＥＶを導入した理由について日本のＥＶが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざ
エーザイ株が急反落、認知症治療薬再審議の判断で期待剥がれる
エーザイ株が急反落し、一時前日比9.2％安の6464円と、2020年３月以来の１年９カ月ぶりの安値をつけた。22日の米国預託証券（ＡＤＲ）市場で円換算値は6700円を割り込み、東証終値比で約６％低い水準だった。 22日に厚生労働省の専門部会は、同社と米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」の製造販売ついて、現時点で得られたデータでは有効性の明確な判断が不可能とした。今後の臨床試験などに基づき有効性や安全性を再検討し、その結果に応じて再度審議する必要があるとしている。 厚労省部会、エーザイとバイオジェンの認知症治療薬を再審議へ (1) ジェフリーズ証券のアナリスト、スティーブン・バーカーらは英文メモで、部会判断について「急きょ部会が開催されるというのを明るい兆候だと考えただけに、とても残念な結果」と評価した。バイオジェンは、第４相の臨床試験の
河野氏の年金改革案に批判が集中、本人も「案にはこだわらず」と後退
自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相の主張する年金の抜本改革案が批判をあびている。消費税率の大幅な引き上げにつながる可能性があるほか、新たに生まれる数百兆円規模の年金資金が市場のかく乱要因になるとの指摘が出ている。批判を受け、河野氏本人も発言を後退させた。 河野氏は著書「日本を前に進める」などで、20歳以上の全員が加入する基礎年金部分の財源を保険料から消費税に、会社員や公務員が加入する厚生年金部分は若い世代が高齢者を支える「賦課方式」から自分たちの世代から集めた資金を運用して将来的に給付する「積み立て方式」に切り替える案を主張していた。 基礎年金の税財源化で低所得者や年金未納者も最低保障年金を満額受給できるようにし、高齢者の生活保護を減らす狙いがある。また厚生年金の賦課方式から積み立て方式への移行は、少子高齢化に伴い拡大する世代間の所得格差を減らす狙いだ。
ビットコイン、リスク調整後パフォーマンスは資産クラスで最悪の部類
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは年初来で約16％上昇している。あり得ないような大きな上昇率ではないが、堅調なパフォーマンスだ。ただ、この16％に至るまではジェットコースターのような動きで、１月から４月に一時115％超上昇する局面があり、その後50％余り下落した。 ビットコインや、あらゆる仮想通貨でこうしたリターンを手にするには、ある程度の胆力が必要だということだ。 だが、それは割に合っているのだろうか。 ゴールドマン・サックス・グループが作成した資産クラスごとのリスク調整後リターンでは、ビットコインは現時点で最下位付近にある。 シャープレシオ（リスク１単位当たりのリターンの大きさを測る指標）を得るため、リターンをボラティリティーで調整すると、ビットコインは金や米国債をやや上回るが、株式の主要指数やセクターを基本的に全て下回る。ビットコイン支持派が主張する「資産価値の保全」という点では、米
ウォール街の大正解と大間違いに学べ－株市場に「根拠なき行動」なし
ウォール街には、企業価値を根拠なき水準に評価していると株式投資家を非難することだけが仕事であるかのように見受けられる専門家が存在する。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となり経済が崩壊しつつあるのに、株式相場が突然反発して全てが不合理であるように思えた2020年の春ほど、こうした人々の声が大きかった時期はめったにない。 結果から言えば、彼らは正しく、企業のバリュエーションは実態から大きくかけ離れていた。ただし、彼らの主張とは全く逆の方向にだ。企業利益がすさまじい勢いで伸びたため、１年後に発表された実際の決算に照らすと、投資家がＳ＆Ｐ500種株価指数に資金を投じ始めた20年４月の株価はアナリストが想定した水準よりも20％近く割安だった。 別の言葉にすれば、当時は間違いなく、数十年に一度のまたとない安値拾いの機会だったのだ。そして、その後の株価上昇は、当時はそのようには思えなかっ
英国のコロナ新規感染者、１万6000人超－２月上旬以来の多さ
英国で23日発表された新型コロナウイルスの新規感染者数は１万6000人超と、２月６日以来の多さとなった。デルタ変異株が猛威を振るっている。 英国では成人の60％以上がワクチンを２度接種しており、専門家の間では新規感染者数が増えても死者の増加は抑制されているとの見方が広がっている。 新規感染者の増加に伴い、入院患者数は1500人超と４月末以来の多さとなった。死者は19人だった。 原題：U.K. Reports Most New Coronavirus Cases Since Start of February、*U.K. REPORTS 19 MORE COVID-19 DEATHS ON JUNE 23（抜粋）
ひきこもりから連続起業家の家入氏、ＣＡＭＰＦＩＲＥ年内上場目指す
かつては学校でいじめられ、何年も引きこもり、貧しくて大学も行けず家計を支えるために新聞配達をしていた家入一真氏。それから20年以上が経ち、42歳となった現在、自身が創業した日本最大クラウドファンディングＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）を10億ドル以上で上場させる準備中だ。 キャンプファイヤーは、個人や小グループのオンラインでの資金調達を支援しており、今年注目の新規上場（ＩＰＯ）の１つ。2011年の設立以来、５万件以上のプロジェクトの資金調達をしてきた。家入氏はブルームバーグとのインタビューで、評価額は最大2000億円で今年中の上場を目指していることを明らかにした。 家入氏がＩＰＯに携わるのはキャンプファイヤーが３社目。日本では典型的な成功の道からは外れたが、技術系の新興成長企業の上場で財を成した若い経営者の１人だ。2014年には東京都知事選にも出馬した。
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