東京都内の新型コロナウイルス感染者の自宅療養者は21日、2万3270人になった。2万人超えは昨年9月2日以来。第5波のように、自宅療養中に容体が急変して亡くなる人は今のところいないが、油断はできない。自宅療養者を診る医師は「呼吸困難などがあればためらわずに119番を」と呼び掛ける。(原田遼)
大阪市の分譲マンションで共同で暮らす障害者の生活支援を目的としたグループホームを営むのは、住宅以外の用途を禁じる管理規約に違反するとして、住民らで構成する管理組合側が運営元の社会福祉法人側に使用の差し止めを求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。龍見昇裁判長は組合側の請求を認め、法人側にグループホームとして使用しないよう命じた。 平成26年度の市と大阪府の調査では、府内のグループホーム1245カ所のうち7割近くが公営住宅や分譲マンションといった共同住宅内に設置されており、今回の判決がほかの施設の運営に影響を及ぼす可能性もある。 法人側は控訴する意向。判決は、仮執行を認めなかったため、確定前に障害者が退去する必要はない。 判決によると、グループホームは、法人が平成15年ごろから大阪市内のマンション(住宅251戸)内の2戸で運営し、40~70代の6人が生活している。 27年に改正された消防
手足などに障害があり、車いすに乗りながら社会福祉問題などに取り組んだ奈良市議会議員の林政行氏が19日朝、誤えん性肺炎のため亡くなりました。 39歳でした。 林氏は高校生のときにラグビーの練習試合中にけい椎を損傷した影響で手足などに重い障害があるため車いすを使っていて、平成29年の市議会議員選挙で初当選した際、市議会がバリアフリーに改修されました。 議員としては障害のある立場から障害者や医療的ケア児の問題を積極的に取り上げるなど社会福祉の改善などに取り組みました。 市議会事務局によりますと、林氏は先週末ごろから体調を崩したため医療機関を受診したところ18日、新型コロナに感染していることが確認され天理市内の病院に入院しましたが、19日午前4時ごろに誤えん性肺炎のため亡くなりました。 市では直接の死亡原因は新型コロナとは関係ないとしています。 奈良市の仲川市長は「障害がある当事者としての視点を大
ネットフリックス暗転、株式市場で巣ごもりブームの終焉浮き彫り Nick Turner、Jeran Wittenstein The Netflix logo is seen on the Netflix, Inc. building on Sunset Boulevard in Los Angeles, California. Photographer: ROBYN BECK/AFP 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)はまだ終わっていないが、巣ごもり需要の拡大を背景に業績を伸ばしていた企業への投資ブームは消えつつある。 動画配信サービスのネットフリックスとホームフィットネス事業のペロトン・インタラクティブはともにロックダウン(都市封鎖)時期の代表的な勝ち組企業だが、20日にそろって株価が急落。投資家の「パンデミックトレード」離れが浮き彫りとなった。 ネットフリックス時価総額5兆
大量の硬貨が投入され故障したATM=2022年1月16日、福岡市内(読者提供) ゆうちょ銀行が2022年1月17日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。(時事ドットコム編集部 太田宇律) 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ATM壊れる 手数料の導入前最後の平日となった1月14日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
日本ハンドボールリーグ(JHL)が去る12月20日、新リーグ創設を2024年に目指す「次世代型プロリーグ構想」を発表した。 1976年発足のJHLは、日本ハンドボール協会の任意団体としてリーグ運営を行ってきたが、昨年4月、意思決定のスピードと事業価値をさらに高める “改革” のため、協会から独立して一般社団法人化された。プロ野球球団やBリーグなどで経営改革の実績が豊富な葦原一正氏が代表理事に、その後6月に計10名の理事が選出され、筆者もその末席を汚すことになった。 “改革” にはスピードと対話が必要だ。 はじめから万人受けする改革案などというものは存在しない。それではもはや改革ではなくなってしまう。スピードも求められる。だからこそ、この相反するチャレンジの両立が必要となる。 しかしまだ、特に一般企業での取締役会に当たる理事会の動きは外からはわかりづらく、新リーグ構想の内容や生まれた経緯など
太陽光発電システムのパネルの火災について「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。しかし総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。【大久保渉/デジタル報道センター】 このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別のあるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。 <何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。/東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。/誰でも想像が付くと思いますね。/#メガソーラー建設反対> この投稿は14日午後8時現在、7650件リツイー
保険の販売時、年金や医療保険などの公的保障をどれくらい受け取れるかきちんと説明すべきだ――。2021年12月28日に金融庁が改正した保険営業に関する監督指針の内容に、生保各社が困惑している。 民間の生命保険や医療保険は、公的な社会保障制度を補完するものと位置づけられる。しかし、顧客が公的保障に関する情報をきちんと理解しないまま、生保営業員の言うままに保険契約してしまうケースが後を絶たず、過剰契約等のトラブルにもつながる点を、金融庁はかねてより問題視してきた。今後は生保各社に公的保障の説明を求めることを通じ、改善を促す方針だ。 年金の受給開始年齢引き上げや、受給額が現役世代の手取り月収の何%になるのかを示す所得代替率の引き下げ見通しなどを受け、退職後の生活の糧となる年金に対する将来不安は高まっている。 加えて、今や日本人の2人に1人ががんになるというデータもある時代だ。がん以外にも、生活習慣
2021年夏、ライターの國友公司さんは2カ月間、ホームレスとして過ごし、共に生活する人々の生活を見つめた。あるとき路上生活を続ける國友さんは、電柱にくくりつけられたキャリーケースがたびたびあることに気づく。先輩ホームレスにその理由を聞くと、返ってきたのは意外な答えだった――。(第1回) ※本稿は、國友公司『ルポ路上生活』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 配給を求めて都庁と代々木公園を往復 七月三十一日。 翌朝、目を覚ますと黒綿棒(編注:著者の國友氏が作中でそう名付けた長身のホームレス)が白い腕時計をしている。また誰かが金を恵んでくれたのかと思い近づくと、日焼けの跡だった。これまで付けていた腕時計の紐が切れ、時計自体もどこかで落としてしまったらしい。 いくら路上生活とはいえ時間がまったくわからないのは不便だと嘆いているので、「私はスマホがあるので時間くらいいつでも聞いてくださ
公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝!「首長に値せず。即刻辞任すべきです」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.01.22 11:00 最終更新日:2022.01.22 11:00 「公約」は空手形に終わったーー。 横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。 ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。 【関連記事:「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ】 1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84~372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもし
会議の結果、、、 撤収すること としました!! 私たちがお散歩に出てる間に 撤収してもらいます!!! (ちなみに)↓ 父ちゃんは陰性ではありますが まだまだ隔離生活をしているので 私たちとの接触は控えていて、 共有物は除菌を心がけて生活しています。 なのでマスクや手袋、除菌も含め 解体してくれるようです。 こんな時に手間を かけさせて申し訳ないのと 感謝でいっぱいでございます。 まぁせっかくなので しばしのリビングタイム 思う存分に陽と風を 感じてくださいませ!!!←
過去最多4万9854人感染 まん延防止措置の必要性は?忽那賢志教授に聞く[2022/01/21 23:30] 東京では21日1万人に迫る9699人、全国でも過去最多となる4万9854人の新型コロナ感染が確認されました。 感染症対策に詳しい、大阪大学の忽那賢志教授に聞きます。 (Q.今の感染状況をどう受け止めていますか) 忽那賢志教授:「まだ感染者の増加が止まらず、ピークが見えない状況です。大阪も一見、この数日は横ばいが続いているように見えますが、検査の陽性率は高い状態が続いていて、検査が追い付いていない可能性があるのではないかと思います」 感染拡大が止まらないなか、21日から13都県で新たにまん延防止等重点措置が適用されました。また、大阪・兵庫・京都・北海道など、8道府県のまん延防止措置の適用も検討されています。 (Q.オミクロン株への対応を考えた時に、まん延防止等重点措置の必要性はどう考
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群馬県みなかみ町が昨年10~12月に実施した電動アシスト付き自転車を使ったシェアサイクルの実証実験のサイクルポート(同町提供) 群馬県みなかみ町が、昨年10~12月に実施した電動アシスト付き自転車を使ったシェアサイクルの実証実験で、利用者の96%が再度利用したいと回答していることが分かった。同町は、観光、買い物での利用など新たな流動が生まれたことから、地域活性化につながると期待。高齢ドライバーの運転免許の自主返納後の移動手段、公共交通を補完するメリットもあり、実証実験を続けた後、本格導入に踏み切りたい考え。 スマホアプリ活用実証実験は、全国各地でシェアサイクル事業を展開するecobike(エコバイク、東京都千代田区)の協力で実施。水上温泉街を中心に計5カ所のサイクルポート(駐輪場)を設置し、22台の電動アシスト付き自転車を用意した。 利用者は専用アプリをインストールしたスマートフォンを携帯
本件レターの署名者に強く申し上げたいが、弁護士達が垂れ流す愚かな誘導に乗らず、「署名撤回」などされませんよう。理由は以下のとおり。 ①今更撤回しても、法的責任に変わりません。 ②撤回すればむしろ「浅はかな判断をする学者だった」と… https://t.co/nYEQ1wtuQQ
1956年、岡山市生まれ。1982年東京工業大学「経営工学科」大学院修了。富士フイルム株式会社を経て、90年に日本総合研究所に移り、主任研究員として民間企業の経営コンサルティング、講演会、社員研修を多数手がける。2003年より芝浦工業大学大学院教授、08年より同大学院客員教授。現在、株式会社ナレッジクリエイト代表取締役。専門分野は、ロジカルシンキング、経営戦略、戦略思考、プロジェクトマネジメントなど。主な著書に、『1分間ドラッカー』『1分間コトラー』(以上、SBクリエイティブ)、『ゼロから始めるプロジェクトマネジメント大全』(大和出版)、『決断の速い人が使っている 戦略決定フレームワーク45』(学研プラス)、『世界一わかりやすい ポーター博士の「競争戦略」の授業』(かんき出版)、『深く考え、わかりやすく伝える力が身につく 論理思考大全』(PHP研究所)、『戦略思考が身につく 問題解決トレー
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