河野氏の年金改革案に批判が集中、本人も「案にはこだわらず」と後退

自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相の主張する年金の抜本改革案が批判をあびている。消費税率の大幅な引き上げにつながる可能性があるほか、新たに生まれる数百兆円規模の年金資金が市場のかく乱要因になるとの指摘が出ている。批判を受け、河野氏本人も発言を後退させた。 河野氏は著書「日本を前に進める」などで、20歳以上の全員が加入する基礎年金部分の財源を保険料から消費税に、会社員や公務員が加入する厚生年金部分は若い世代が高齢者を支える「賦課方式」から自分たちの世代から集めた資金を運用して将来的に給付する「積み立て方式」に切り替える案を主張していた。 基礎年金の税財源化で低所得者や年金未納者も最低保障年金を満額受給できるようにし、高齢者の生活保護を減らす狙いがある。また厚生年金の賦課方式から積み立て方式への移行は、少子高齢化に伴い拡大する世代間の所得格差を減らす狙いだ。

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①消費税率の大幅な引き上げ ②年金資金が市場のかく乱要因になる