米西部サンフランシスコで28日、何者かがペロシ米下院議長（民主党）の自宅に侵入し、在宅していた夫のポール氏を襲った。ペロシ氏の事務所が発表した。ポール氏は病院に搬送され治療を受けているが、「完全に回復する見込み」という。 発表によると、襲撃者はすでに拘束されており、動機などの捜査が進められている。…
ペロシ米下院議長の自宅襲撃され、夫搬送 襲撃者の身柄拘束 | 毎日新聞
米西部サンフランシスコで28日、何者かがペロシ米下院議長（民主党）の自宅に侵入し、在宅していた夫のポール氏を襲った。ペロシ氏の事務所が発表した。ポール氏は病院に搬送され治療を受けているが、「完全に回復する見込み」という。 発表によると、襲撃者はすでに拘束されており、動機などの捜査が進められている。…
人質事件をめぐる一般的考察
中東某所で発生した邦人人質事件が世間を賑わせているが、同問題については事態が収束するまで直接取り上げないつもりだ。それは、一般的な誘拐事件と同様、被害者側が大騒ぎするほど加害者側を利する方向にしか働かないからだ。 交渉は、互いの手の内を推測し、読み合いながら、ギリギリの妥協点を探るわけだが、一方が騒げば騒ぐほど手の内をさらして、出せるカードを減じるか、カードの効力を減退させてしまうことになる。故に交渉ごとは可能な限り深く潜行して行われるべきで、関わる人間も少ないほど良い。 これは、国家間の外交でも政党間の交渉でも同じで、交渉内容や過程が明らかになって大騒ぎになればなるほど、様々な横槍が入って交渉が頓挫しやすくなる。ただ、デモクラシーには主権者に対する公開原則があり、検証不可能なヤミ交渉は許されないため、そのバランスをとるのはなかなかに難しい課題ではある。ちなみに外務省は６０年前の日ソ交渉に
イスラム学者・中田考氏「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
イスラム国による日本人人質事件に関して、イスラム国司令官との交流があるというイスラム学者・中田考氏（同志社大客員教授）が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。中田氏は記者会見で「人質の救助のため」として、「日本は、イスラム国が要求している身代金と同額の2億ドル分の人道支援を、イスラム国の支配地域で行うべきだ」という日本政府に向けた提案を明らかにした。 ●イスラム国の支配地域の難民に「2億ドルの人道支援」を行う 中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒でもある。1992〜94年には外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働き、シリアには10数回渡航歴があるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。 中田氏は、安倍政権の中東外交について「日本が今回表明した人道支援は、300万人のシリア難民の過半
中田考への任意の聴取及び家宅捜索に対する弊社見解
２０１４年１０月８日 株式会社カリフメディアミクス 代表取締役社長 中田考 代表取締役CEO 宮内春樹 10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解を記します。 本件に至るまでの経緯 弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教」を集英社から出版するなど、自社の理念の達成のために精力的な活動を続けています。 本件は、中田がイスラーム国の前身であるヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラーム国を訪れ、現地の友人たちから彼らの月給が３０－５０ドルであることを聞き知り、それをツイッターなどで人々に知らせたことから、既知の古書の店員がイスラ
朝日新聞デジタル：在日米軍の禁酒令、すでに解除「公表するものではない」 - 社会
在日米海軍と米海軍第７艦隊が、日本にいる兵士に出していた夜間禁酒令を昨年１２月２６日に解除していたことが分かった。神奈川県横須賀市の照会に対し、在日米海軍が１８日、防衛省を通じて明らかにした。 在日米軍司令部が昨年１０月に発令した夜１１時から翌朝５時までの夜間外出禁止令は継続している。 禁酒令は、米兵による不祥事が相次いだことを受けて昨年１１月２５日に出された。午後１０時から翌朝８時の飲酒を禁じる内容だったが、１カ月で解除されていた。米海軍司令部は「飲酒などに関する教育が完了したため」とし「内規は積極的に公表するものではない」と説明した。米海軍では、今月１３日にも横須賀基地の兵士が酒に酔って民家に住居侵入した容疑で逮捕される事件が起きている。
米将校住居侵入、禁止令知りつつ違反 実効性は形骸化 - 琉球新報デジタル
１８日に那覇市で発生した米海兵隊将校（中尉）による住居侵入事件で、キャンプ瑞慶覧所属の中尉（２４）は、那覇署の逮捕直後の取り調べで「クラブで知り合った日本人女性に休んでいいと言われた」と否認していたが、その後の取り調べに対し「思い違いでそのような事実はない」と一転して容疑を認めたことが１９日、分かった。 同容疑者は米軍の深夜外出禁止令（午後１１時～午前５時）について認識していたが、その時間帯に飲酒したと自供しており、禁止令を破り犯行に及んだことも判明した。那覇署は同日、住居侵入容疑で、同容疑者を那覇地検に送致した。禁止令の実効性が形骸化していることが浮き彫りになった。 同署によると、同容疑者は「事件を起こし恥ずかしい。被害者を怖がらせて申し訳ない。謝罪したい」と供述しているという。動機などについては「酔って覚えていない」と話している。 同容疑者は、１７日午後８時半ごろから１８日午前６時ごろ
自ら撒いた種（再追記あり） - apesnotmonkeysの日記
YOMIURI ONLINE 2012年9月16日 「暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能」 こういう↑ニュースを見て「中国リスク」とかなんとか他人事のように論評するエコノミストとかいそうですが、日本の財界は日本の歴史修正主義者や極右冒険主義者にやりたい放題やらせてきたわけで。財界が反共・反社なのは立場上当然だとしても、そのために歴史修正主義者をのさばらせる必要があったのか、と。戦争責任問題についても、せめて欧米諸国を納得させる程度の対応はしておいた方が「りあるぽりてぃっくす」脳的にも得策だったはずなのに、例えばアジア女性基金に対しても財界は極めて冷淡でしたからね。呼びかけ人に参加する財界人はゼロ、財界からの大口の寄付もほとんどなかったとのことですから。 追記 id:nextworker うん、そう思うんだ。過去を改変することはできないけど、「さしあたり40年、極右を国会議員や主要自治
米軍でも50年以上死刑執行はなし : Spike's Military Affair Review
military.comが、最近の米軍では極刑が執行されることが非常に少なくなったことについて書いています。 歴史は有罪判決が出ても、米陸軍は処刑を実行しそうにないことを示唆します。最後の処刑は1961年でした。マクラッチー紙は昨年、1984年以来、死刑判決を受けた16人の隊員の内10人が処罰を覆されたと報じました。「我々は普通、自国民を処刑するのに躍起にはなりません」とエール大学で軍法を教えるユージン・フィデル（Eugene Fidell）は言いました。「我々が米兵を処刑してから50年以上が経ち、多くの死刑判決がありましたが、陪審員と上訴裁判所と大統領を含む審査当局の評価は死刑を行うことに乗り気ではないのです」とフィデルは言いました。 交戦地帯で民間人を殺害した兵士は、最も重大な処罰として終身刑になる可能性があります。2010年にアフガニスタン人３人を殺害した兵士４人に対して、誰も死刑を
中日新聞:不正輸出の社長、総連県本部の幹部経験 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 不正輸出の社長、総連県本部の幹部経験 2012年4月5日 12時15分 名古屋市の貿易会社社長らによる北朝鮮への不正輸出事件で、外為法違反（無承認輸出）の疑いで京都府警、愛知・岐阜両県警、警視庁の合同捜査本部に逮捕された貿易会社「ケージェイ」社長で朝鮮籍の成光淳容疑者（６２）＝名古屋市北区＝が、過去に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）愛知県本部の幹部を務めていたことが、捜査関係者などへの取材で分かった。捜査本部は、主犯は成容疑者で、北朝鮮への忠誠心が不正輸出の動機だった可能性があるとみて調べている。 捜査関係者などによると、成容疑者は総連愛知県本部の支部トップや、県本部の経済関係部長などを務めていた。 関係者の話では、総連からまとまった報酬を得て、北朝鮮へ渡ったり、現地と頻繁に連絡を取り合っていたという。昨年１１月に成容疑者の関係
ウィキリークス、米外交公電を未編集で全面公開 協力メディアは批判
内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」のスクリーンセーバー（2010年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【9月4日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が2日、25万点を超える米外交公電を未編集で全面公開したことを受け、これまでウィキリークスに協力してきたメディアが、ウィキリークスを厳しく非難した。 ウィキリークスは、マイクロブログ「ツイッター（Twitter）」上のメッセージで、米外交公電25万1287点の全てをインターネットに投稿し、パスワードなしで全公電を読めるアドレスを提供。 これに対し、前年の最初の外交公電の公開時にウィキリークスに協力したメディア5社、英紙ガーディアン（Guardian）、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）、
ウィキリークス：米公電未編集公開 創設者、当初から全面公開主張 内部の異論封じ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】内部告発サイト「ウィキリークス」が約２５万件の米外交公電を情報源を含め全面公開した問題で、サイト創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）＝性犯罪容疑で英国で逮捕、保釈中＝が大手メディアを通じ公開した昨年１１月から、全面公開を主張していたことがわかった。ロイター通信が３日伝えた。 他のメンバーは全面公開に反対し、一時は容疑者も受け入れた。今回の公開は、容疑者が内部の異論を封じて断行した形だ。 アサンジ容疑者は公開当初から「最後は公電を全面公開すべきだ」と主張。昨年７月にアフガニスタン戦争、同１０月にイラク戦争に関する米政府の情報を暴露したが、情報源まで公開したことから人権団体などに批判され、他のメンバーは容疑者の主張に反対した。 全面公開の背景としては、情報管理の不備や大手メディアとの対立、仲間割れなどウィキリークスの態勢の弱さが指摘できる。 ウィキリークスが入手し
ＩＡＥＡ事務局長“深刻な事故” NHKニュース
ＩＡＥＡ事務局長“深刻な事故” 3月18日 13時8分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長が、１８日午前、成田空港に到着し、「深刻な事故だ。総理と話をしたい。国際社会の連携と情報の公開がもっと必要だ」と述べました。 ＩＡＥＡの天野事務局長は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、急きょ日本を訪れることを決め、１７日、本部のあるウィーンを出発して、成田空港に到着しました。天野事務局長は報道陣に対し「これは深刻な事故だ。総理をはじめ、日本のトップと会って話をしたい。国際社会の連携と、情報の公開がもっと必要だ」と述べ、日本政府に事故の状況について詳しい説明を求めるとともに、国際社会と連携して事故に対応する必要があるという考えを示しました。事務局長とともにＩＡＥＡの専門家チームも日本に到着し、福島第一原発の周辺で大気中に含まれている放射性物質を調査することなど
Spike's Military Affair Review
一昨日の夜、尖閣諸島での中国漁船衝突事件に関し、海上保安庁が撮影したビデオ映像がインターネットに流出した事件が起こりました。様々な意見がメディアに流れていますが、先走った意見もみられます。 たとえば、菅内閣のやり方に憤った政府内部の者がやったとする意見があります。海保か検察の誰かという見方ですが、現在のところ流出した経緯は分かっていません。一部に検察には渡っていないビデオだから、海保から漏れたと断言するアナリストもいました。私はこの方の意見は不正確な場合が多いと、以前から感じています。その後の報道で、編集内容からして、石垣海上保安部が那覇地検に提出したビデオと同一とする見方が浮上しました。これなら海保と検察の両方の可能性があることになります。また、事件直後に現場の艦船から東京へ衛星回線を通じて送られたビデオではないとすれば、伝送中に奪われた可能性はなくなることになります。 いずれにしても、
日中対立の再燃
２０１０年９月１７日 田中 宇 ９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も領有権を主張している（久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている）。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海（領土である久場島から１２海里＝２２キロ以内の海域）に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった
Spike's Military Affair Review
尖閣諸島沖の漁船衝突事件は、最悪のタイミングでの容疑者釈放という、予想できない方向に展開し、さらに悪化しているように見えます。 この事件を考えるには、2001年４月１日に起きた海南島事件を参考にすべきです。 海南島事件は、海南島東南110kmの公海上で、米海軍の電子偵察機「EP-3E」に中国海軍の戦闘機「J-8II」が空中衝突したものです。 中国軍の無線を傍受中のEP-3Eに接近したJ-8IIがEP-3Eに衝突して墜落。J-8IIのパイロットが行方不明になりました。EP-3Eも損傷し、海南島に緊急着陸しました。威嚇のために接近しすぎたJ-8IIが操縦を誤ったのが原因でした。しかし、中国はEP-3Eが意図的に衝突したという暴論を展開しました。コリン・パウエル国務長官が、困惑しながらも、中国に謝罪してみせました。乗員と機体を無事に返還させるためでした。記憶が定かではありませんが、この時も中国は
あなたが意外に思うかもしれない事実：実は尖閣諸島については自民党の方が民主党より「腰抜け」だった（＠∀＠） - 2010-09-25 - ▼CLick for Anti War 最新メモ
▼ワイアード・ビジョンが「ぎゃる☆がん」をレビュー http://wiredvision.jp/news/201009/2010092119.html ・・・くそまじめな文章が笑いを誘う（＠∀＠） ゲームは動画つきで紹介されている。 「こんなバカゲー、見たことない！」って公式PVで断言しているのは正直でよろしい。 ・・・という、少々煽りくさいタイトルにしてみたが、 じつのところは尖閣諸島をめぐる日中間のイザコザについての興味深い事実のメモだ。マスコミでもネットでも民主党の「中国に対する弱腰」についてはいくらでも論じられているが、一方でかんじんなことには触れられていないように思われるので。 ・・・尖閣諸島付近で違法操業中の中国漁船が海保の巡視船にぶつけ、船長が逮捕された件では、この間「おやっ？」と思わされることがいくつかあった。たとえば、 ●中国政府の対応。彼らの対応は「計画的である」という
普天間で貢ごうが、アメリカは平時に日本に肩入れなどしない - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2010年09月27日 普天間で貢ごうが、アメリカは平時に日本に肩入れなどしない (2) テーマ：政治について(19871) カテゴリ：カテゴリ未分類 今回の中国漁船による公務執行妨害事件は、結局、船長を処分保留のまま釈放という形で幕引きされてしまいました。多くの日本人にとっては不満の残る形となったと言ってかまわないと思います。 でも、結局この幕引きはアメリカからの要請があったからってことでしょう。 -- 中国人船長釈放「正しい決定」と米国務次官補 2010/09/25 02:44 【ニューヨーク＝犬塚陽介】クローリー米国務次官補（広報担当）は２４日の記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で日本が中国人船長を釈放したことを「適切な決定」と評価し、日中間の「緊張が大幅に緩和されると信じている」と語った。 クローリー次官補は、決定は「正しい判断だった」と述べ、「成熟した国家同士が、外交
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄県議会、日中双方に抗議決議へ 尖閣周辺の安全懸念 - 政治
尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、沖縄県議会の総務企画委員会は２７日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議案を定例会本会議に提出することを決めた。２８日にも全会一致で可決される見通し。 日本政府への抗議決議は首相、外相、検事総長らあて。公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長を処分保留で釈放した対応について、尖閣諸島周辺での「安全な航行が阻害されることなどが懸念され、県民は不安を感じている」と指摘。漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じることや、中国への厳重抗議、日中間で再発防止策を講じることなどを求める。 中国政府に対する抗議決議は、今後、領海侵犯をしないよう求める内容。 また、尖閣諸島のある同県石垣市議会では、中国政府あての抗議決議案と日本政府あての意見書案を保守系市議が２８日の本会議に提出する方針。可決される見通しだ。
外交能力がない - 非国民通信
中国船長釈放、仙谷官房長官が政治介入を否定(朝日新聞) 仙谷由人官房長官は２４日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。 那覇地検が会見で「（釈放は）日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。 なんと言いますか、民主党の語る「政治主導」とはどういうものかを端的に表しているような気がします。実際に政治介入があったかどうかはさておき、国民のウ
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靖国神社放火容疑の中国人 本国送還へ NHKニュース