「表現の不自由展」名古屋高裁も名古屋市に負担金支払い命じる｜NHK 東海のニュース
３年前に行われた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由」をテーマにした展示をめぐって、名古屋市が負担金の一部の支払いを拒否したことの是非が争われた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審に続いて市に対し支払いを命じました。 ３年前に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられ、テロ予告などが相次ぎ、一時、展示が中止されました。 芸術祭は愛知県の大村知事が実行委員会の会長を、名古屋市の河村市長が会長代行を務めましたが、名古屋市は公共事業として公金を支出するのが著しく不適切なうえ危機管理上、重大な事態の発生が想定されたのに河村市長に展示内容などが知らされておらず、展示の一時中止や再開も大村知事が独断で決定したなどと主張して負担金の一部、３３８０万円余りを支払いませんで
性的虐待の内部告発、記録持ち出しで処分は「違法」 男性職員の処分取り消しが確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
殺気だつ草津町傍聴席「犬だってしねぇよ」 セクハラを背中で浴び続けた気分になった〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、群馬県草津町で賛否が問われている女性議員に対する解職請求（リコール）について。議会を傍聴してきた感想をまとめた。 【写真】焦点の一つとなった町長室の中は？ ＊ ＊ ＊ 町長からの性被害を訴えた草津町議員に対するリコールの賛否を問う住民投票が12月6日に迫っている。 衆院議員の杉田水脈氏の辞職を求める声に14万筆近く集まっても、国会議員を辞職させることはできない。一方、地方議員となると、辞職勧告や懲罰のハードルが下がるのだろうか。 乳児を議場に入れた熊本市の緒方夕佳議員が、のどあめをなめたと出席停止処分を受けたのは2018年。宮古島への自衛隊誘致に反対し「（自衛隊がくると）婦女暴行事件が起こる」とSNSに記した石嶺香織市議（当時）が辞職勧告を受けたのは2017年（SNSについては後に謝罪のうえ撤回）。徳島県藍住町では、水道光熱
生活保護の男性が訴える「ストーブ禁止」は違憲 札幌市は争う姿勢 （HBCニュース） - Yahoo!ニュース
北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 （男性）「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 （男性）「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった／暖房
敗訴の市、訴えた住民に裁判費用請求 「反省感じられない」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
滋賀県高島市民１２人が、住民監査請求した際の個人情報を無断で市議に開示したのはプライバシー侵害だと市を訴え、認められた訴訟で、市民側は１３日、市から訴訟費用の請求を受けたことを明らかにし、「行政が住民に訴訟費用を請求するのは極めてまれだ。反省が全く感じられない」として抗議すると発表した。 訴訟では、大津地裁が今年２月に侵害を認め、市に原告１人当たり６千円の支払いを命じる判決を出した。訴訟費用は原告側が同４０８０円を負担するとされ、１１月２日に支払いを求める申立書が届いたという。 原告の市民や弁護士が１３日に大津市内で記者会見し、費用の請求は適法とした上で「住民対行政の訴訟では、住民が負けた場合でも費用を請求するのは異例だ」と主張。「住民訴訟をする気概がそがれ、間接的に裁判を受ける権利を阻害する」と抗議内容を説明した。訴訟費用は支払うという。 高島市総務課は「判決に基づいて請求したと顧問弁護
群馬県の朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑に関する歴史修正主義的策謀としての設置期間更新不許可処分に対する前橋地裁判決の件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 朝鮮人追悼碑の更新不許可は違法 前橋地裁、県の裁量権逸脱認める 2018/2/14 18:44 ©一般社団法人共同通信社 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。 https://this.kiji.is/336384441806718049 朝日、産経などでも報じられ
沖縄県、新たに国提訴 係争委の却下に不服 辺野古取り消し訴訟3件目 | 沖縄タイムス＋プラス
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
大阪市の入れ墨調査は違法 大阪地裁 NHKニュース
大阪市が教職員を除くすべての職員に行った入れ墨の調査で、回答を拒否して懲戒処分を受けた男性が処分の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所は、「社会的な差別につながるおそれがある情報の収集は個人情報保護条例に違反し違法だ」などとして、懲戒処分や配置転換を取り消す判決を言い渡しました。 大阪市は、橋下市長の指示で、おととし５月から教職員を除くすべての職員およそ３万３５００人を対象に、腕や足などに入れ墨がないか調査を行い、回答を拒否した６人が戒告の懲戒処分を受けました。 このうち、大阪市交通局の職員の安田匡さん（５６）は、入れ墨がないことは上司が確認していたとしたうえで、懲戒処分やバスの運転手から内勤への配置転換を取り消すよう求めていました。 １７日の判決で、大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長は、「入れ墨は社会的な差別につながるおそれがある個人情報に当たり、市の調査はそうした情報の収集を原則と
東京新聞:「表現への弾圧だ」 朝鮮人追悼碑訴訟 碑守る署名１万３０００筆:群馬(TOKYO Web)
憲法が保障する表現の自由の侵害に当たる―。高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑について、県が設置更新を不許可としたことに対し、碑を管理する市民団体が県に処分の取り消しなどを求めて前橋地裁に起こした訴訟。十三日に前橋市で記者会見した原告弁護団がこう強調した。碑を守ることに賛同する署名が約一万三千四百筆集まっている現状も明かし、全国に運動を拡大する方針を示した。 （菅原洋） 訴訟で争点となるのは県が不許可とした理由が妥当かどうかだ。県は、碑の前で開いた集会で政治的行事をしないという許可条件に反した発言があったことを処分理由に挙げている。例えば「アジアの平和のために共に手を携えて力強く前進したい」などの発言だ。
武雄市発自治体通販の実態が鎌倉市議会で解明されはじめる - 畳之下新聞
2013年10月18日午後に開かれた、鎌倉市議会の総務常任委員会協議会。 委員からの質問に市が答弁できない場面が続き、中断を繰り返した末、延会に。議題となったのは、鎌倉市の「自治体運営型通信販売サイト構築運営事業」です。 訴訟:鎌倉市、契約業者を巡りトラブル 名産ネット販売に影響も ／神奈川 毎日新聞 2013年10月09日 地方版 鎌倉市が鎌倉の名産品をインターネット販売する事業で、業務委託先を巡って住民訴訟が起こされていることが分かった。委託先の事業者は佐賀県武雄市などが発足させたが、判決によっては事業展開に影響も出かねず、市は「情報収集に努める」という。市議会総務常任委員会の中沢克之委員長は８日、市に説明を申し入れた。 鎌倉市は、ホームページやフェイスブックを利用して市の特産品をアピールする通信販売サイトを開設するため９月９日、企業連合と約７２０万円で業務委託契約を結んだ。市は「自治
朝日新聞デジタル：大阪市が朝鮮学園を提訴 学校敷地の明け渡し求める - 社会
大阪市が、中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）を運営する学校法人・大阪朝鮮学園を相手取り、市有地である同校敷地の明け渡しと使用料支払いを求め、大阪地裁に訴えを起こしていたことがわかった。 提訴は昨年１２月２６日付。市によると、在日朝鮮人の教育機会を確保するため、１９６１年から約４９６０平方メートルの市有地の無償使用契約を学園側と結んでいた。２００９年に学園側から校舎建て替えの申し出があり、今後も長期使用が見込まれることから市は買い取りか有償化を打診。学園側は有償化を受け入れたが、市側が示した「１０年間の定期借地で月約１２４万円の使用料」の条件に難色を示しているという。 同校は、戦後の日本政府による朝鮮人学校閉鎖令を受け、５０年に市立中学校の分校に位置づけられ、公立朝鮮学校として６１年まで運営されていた。
朝日新聞デジタル：上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」 - 社会
関連トピックス中国電力原子力発電所 中国電力が建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無
朝日新聞社デジタル：大阪市長選巡る流出職員リストは「偽造」 労組が告発へ - 関西ニュース一般
昨秋の大阪市長選で落選した平松邦夫前市長の後援会員集めが目的とみられる市交通局の職員リストが見つかった問題で、交通職員が加入する大阪交通労働組合（大交）は１日、虚偽公文書作成・同行使などの疑いで大阪地検に刑事告発する方針を決めた。２日にも告発状を提出する。 問題のリストは、大阪維新の会市議が市関係者から入手した平松氏の後援会用の「知人・友人紹介カード配布回収リスト」。交通局職員約１８００人分の氏名や職員番号などが記され、欄外に大交が加盟する市労働組合連合会名義で「（カード提出に）非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になる」との文言も書かれていた。 大交側は「リストには組合が持っていない情報が含まれ、何者かが労組や市交通局を陥れるために、文書を偽造した」として、刑事告発を決めた。
泊原発廃炉訴訟：北電「絶対的安全は不可能」 初弁論で請求棄却求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北海道電力泊原発（泊村）の安全性が確保されていないとして、道内外の６１２人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）であった。福島第１原発事故後、稼働中の原発の存廃を司法に問う全国初のケース。北電側は請求棄却を求め「高度な科学技術の利用に絶対的安全性を求めることは不可能」などと主張した。 原告側弁護団によると、原発訴訟で電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めたのは過去に例がないという。原告側は「開き直りの論理だ」と非難している。 原告団は小野有五・北海道大名誉教授（環境科学）らが共同代表を務める「泊原発の廃炉をめざす会」が母体で「原発の存在は住民の人格権の侵害に当たる」と訴えている。この日の弁論で、副団長の常田益代・北大教授（美術史）は「世界有数の地震国の日本で、原発は最も危険な発電方法。安心して日々を過ごすには原発を止めるしかない」
伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴2011年10月27日 Tweet 米国務省前日本部長、ケビン・メア氏の著作「決断できない日本」の虚偽記載で名誉を傷つけられたとして、前宜野湾市長の伊波洋一氏は２６日、那覇地方検察庁にメア氏を名誉毀損（きそん）で刑事告訴した。 告訴状提出後、県庁内で会見した伊波氏は「うその記述で私をおとしめるだけでなく、普天間飛行場を『特別に危険ではない』と書くなど危険性を隠蔽（いんぺい）し、普天間問題を矮小（わいしょう）化するものだ」と述べた。 伊波氏側は今後、出版元の文芸春秋社に虚偽記載の削除と再版差し止めを通告する。損害賠償を含めた民事訴訟も検討する。 伊波氏が名誉毀損に当たるとする部分は、普天間飛行場に接する市立普天間第二小学校について「日本政府も放置できず、この小学校を移転させようとした」が「移転に一番反対したのは伊波氏」「小学校がなくなれば、基地
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「ギグワーカー」は事業主 米加州裁判所が逆転判決 ｜ 共同通信
山内 憲之 on Twitter: "私の良く知る弁護士が、大阪市を相手とする裁判の代理人をたくさんやってて、以前、久しぶりにあったときに「大阪市の裁判、割と勝ってるんでしょ？」って聞いたら、彼は「そんなことないですよ。全部勝ってますよ」と言いました。 https://t.co/H2GLQnV55a"
「都構想説明パンフは違法」 大阪市長らに約1億円返還求め住民訴訟 | 毎日新聞
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