菅義偉首相は官邸主導の政策推進に向け、省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局で「官僚支配」を続ける方針だ。政策に反対する官僚を「異動させる」と明言し、安倍前政権で問題になった忖度(そんたく)政治がさらに強まる恐れもある。菅首相が実績と誇るふるさと納税の問題点を指摘して左遷されたとされる元総務官僚の平嶋彰英・立教大特任教授(62)に話を聞いた。(聞き手・後藤孝好)
9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。) プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
♪しろやぎさんからおてがみついた くろやぎさんたらよまずにたべた……。国会の菅義偉首相の答弁が、質問を読まずに食べちゃった「やぎさんゆうびん」みたいだとして、「やぎさん答弁」と名付けられた。きっかけとなるツイートをした上西充子・法政大教授は、かつて「ご飯論法」を世に広めた国会ウオッチャー。「『やぎさん答弁』から菅首相の言葉の本質が見えてくる」と語る。そのココロは?【小国綾子/オピニオングループ】 開催する? しない? 問題の「やぎさん答弁」があったのは、5月10日の衆参両院の予算委員会集中審議。立憲民主党の山井和則議員が「ステージ3の感染急増、あるいはステージ4の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」と質問した。 しかし、菅首相の答弁はおよそ、この質問とはかみ合っていなかった。 「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できる
芥川賞作家の平野啓一郎氏が3日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「PCR検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか? 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。
ワクチン高齢者接種「さば読みいっぱい」 秋田知事、7月末まで85%に 2021年05月13日15時31分 秋田県の佐竹敬久知事=2020年5月7日 秋田県の佐竹敬久知事は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、全国の85.6%に当たる自治体が7月末までに高齢者向け接種を終える見込みだとする政府の調査結果について、「皆ご機嫌伺いで、さば読みのところがいっぱいある」と述べた。県庁内で記者団の取材に答えた。 自治体の85%、7月末に完了 高齢者ワクチン接種 佐竹知事は「なるべく早くやれるよう工夫は必要だが、受け付けは電話で何万回線もできない。お年寄りにはインターネットの申請は難しい」と指摘。「(目標達成のため)行政が他の業務をストップして全部ワクチン業務に替える。そこまでやれるのか」と話した。調査では同県の7月末まで終了予定の自治体の割合は56.0%と全国で最も低かった。 国からは7月
記者の質問「国民の命より五輪が優先されていないか」に対して「五輪の開催はIOCが権限を持っている」はひどい。これじゃ、日本は主権国家たることを放棄してるように見えちゃう。 https://t.co/JJ2BXCSoVA
菅総理は蔓延防止に奇策ないと言ってるが、日本には今まで避け続けてきた奇策がある。それは徹底的な検査拡充だ。なぜそれが有効かというと、人口に占める感染者は僅かで、精度良く見分けるには、大量の検査をするしかないからだ。収束国はどこも陽… https://t.co/UoXg7vkEdz
7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。 【写真2枚】菅首相は山田広報官の続投にこだわった。秋本前局長は更迭されたが、後任は山田広報官の夫 そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は
菅政権にスターが誕生した。菅長男である。 思い起こせば安倍政権には昭恵夫人という「スター」がいた。いつも皆の想像をやすやすと超えてくる言動。政権が見せたくない部分すら開示してしまい、結果的に問題提起。 【写真】「長男は完全に別人格」と言っていた菅首相の表情 それに比べて菅政権は地味だった。菅首相自身がなかなか顔を見せてくれないし語りかけてくれない。しかし菅長男の登場で一気に華やかになった。 高級官僚の違法接待、続く続報 スターとは何か? 定義はいろいろあるだろうがここでは「目が離せない人」とする。 父親の菅首相は鉄壁のガースーなどと言われていた。しかし首相になってからの答弁能力に「菅さんてこんなに喋れない人だったんだ」と少なくない人が今さら驚いた(私含む)。それまでの情報コントロールの巧みさだったのだろう。しかしその「努力」を長男があっという間に吹き飛ばす勢い。 「菅首相長男 高級官僚を違
東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
お金配らないおじさんは早くお金を配る仕事をしてほしい1月11日より、生活困窮者の生活苦、苦しさの訴えを背景に、Yahoo!ニュース読者の皆さんと一緒に、著者は再度の特別定額給付金支給を求める社会運動、ソーシャルアクションを展開している。 オンラインでは署名キャンペーンを実施しており、これらの呼びかけを行うことは初めてのことで異例だ。 それほど著者のもとに相談に来られる人々の生活は、逼迫(ひっぱく)の度合いを高めている。引き続き皆様のご協力を賜りたい。 緊急事態宣言発令が拡大しているため2度目の特別定額給付金の一律支給を求めます 関連する記事も大きな反響をいただき、私たちに「お金配れおじさん」と愛称をつけてくださる読者も多い。改めて感謝申し上げたい。 お金配らないおじさん VS お金配れおじさん 2回目の特別定額給付金をめぐる仁義なき戦い 新型コロナ禍で明日への生活不安を抱える人が多いなか、
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
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安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK(編集部注:いわゆる「北朝鮮」を指す)の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
桜を見る会前夜祭問題。菅さんは安倍さんにだまされ、安倍さんは自分の秘書にだまされていたと言いたいの? 一年間官邸の誰一人ホテルに裏もとらずペラペラ喋り続けた?日本を約8年「経営」してきたツートップがこれでは、外交交渉を任せてよいか心配。尻尾切りはできても国家の危機管理はムリでは
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