日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション） また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信） この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。た
レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな
政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の
「民主主義、地方自治の侵害」「辺野古唯一は欺瞞」 憲法学者が辺野古新基地建設反対の声明 131人が賛同 - 琉球新報デジタル
辺野古新基地建設に反対の声明を発表する憲法学者の有志ら＝24日、都内の衆院議員会館 【東京】稲正樹（いな・まさき）・元国際基督教大教授ら憲法学者の有志一同が24日、都内の衆院議員会館で会見し、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明を発表した。24日時点で131人の憲法研究者が声明に賛同している。会見に出席した憲法学者らは「沖縄の県民の基本的人権の問題であるのと同時に、日本国の民主主義の問題だ」などと訴えた。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果が出るまで工事中止することも求めた。 稲氏によると、辺野古新基地建設問題に対して憲法学者の有志が声明を出すのは初めて。国内には憲法学者は500～600人いるとみられる。賛同者は引き続き募る。 声明は「安倍政権の辺野古新基地建設強行は、民主主義、地方自治を侵害するものだ」と憲法上の問題点を指摘している。さらに「辺野古が唯一の選択肢という安倍政
「小中学生は大外刈り禁止を」 中一の娘亡くした父がネットで発信 全柔連相手に賠償提訴も | 毎日新聞
柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒（当時13歳）の父親が、全日本柔道連盟（東京）に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁（倉沢守春裁判長）で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん（53）。同市立席田（むしろだ）中の1年生だった娘の彩（あや）さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。
自民党安倍政権と統一教会。教団名変更認証に安倍側近閣僚が関与か？＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第3回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2013年の参院選で顕在化した安倍政権と統一教会の癒着構造。その関係は翌14年の衆院選を経て15年夏、一つの結実を迎える。統一教会が1997年以降18年間、働きかけてきた教団名の変更を所轄庁である文化庁から認証されたのだ。この不可解な認証の背後には、やはり安倍首相側近閣僚との密接なパイプがあった。 参院後の2013年10月16日、統一教会は2万人の信者をさいたまスーパーアリーナに集め『統一教会日本宣教55周年、日本教会創立54周年記念大会』を開催した。 メインスピーカーは教祖・文鮮明の死後、教団の実権を握った韓鶴子総裁。この大規模信者イベントに安倍側近で参議院の運営委員長と国家安全保障特別委員会委員長を兼任していた中川雅治参議院議員が、柳本卓治参議院議員とともに出席し来賓挨拶を行った。参院選での北村経夫への組織票支援の恩返しというわけだ。 教団は翌2014年9月23日、幕張メッセに信者1万
「ティラミスヒーロー」事件の追加情報（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シンガポールのティラミス店”The Tiramisu Hero”の商品コンセプトをパクった日本企業が商標権を先取りしてしまったことで、本家側がブランドを変更せざるを得なくなった事件については、マスメディアも含め既に多くの報道がされています。 もう同じことを書いてもしょうがないので、他のメディアでは触れていない点をいくつか紹介しておきましょう。 １．株式会社gramによる米国商標登録出願 日本で「ティラミスヒーロー」を商標登録した株式会社gramは、昨年の6月に米国でもTIRAMISU HEROを商標登録出願していました（タイトル画像参照）。米国の商標制度では、商標の実際の使用証拠を提出しないと登録されないのでどうなるかはわかりません。勝手出願するだけではなく、本家より積極的にブランド展開してしまうという点で、Supreme Italy（ニューヨークのブランドとはまったく関係ない会社）を思い
NYタイムズ、大坂なおみ「アニメCM」を批判 日清に取材すると「公開停止へ」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
テニスの大坂なおみ選手（21）をアニメにした日清食品のCMについて、米ニューヨーク・タイムズ紙が「肌が白いと日本で批判されている」と指摘し、同紙の取材に対し、日清食品は配慮が不十分だったと謝罪したと報じた。 白人のように描くことはホワイトウォッシュと海外で呼ばれているが、日清では、「そのような意図はない」とJ-CASTニュースの取材に答えたうえで、騒動を受けてCMの公開を停止することを明らかにした。 ■「ハーフの人たちは不十分だと言っているのに等しい」 このCMは、テニプリの愛称で呼ばれる人気漫画「テニスの王子様」とコラボし、大坂選手が同じ日清所属の錦織圭選手（29）とともに、テニプリのキャラたちと対戦しながら、4大大会のグランドスラムに挑むというストーリーになっている。 特設サイト上で2019年1月11日、「修行開始篇」の動画がアップされ、続いて14日には、「いざ、グランドスラム篇」が出
（社説）勤労統計不正 幕引きは許されない：朝日新聞デジタル
統計の正確性に対する認識があまりに軽く、組織としてのガバナンスも欠如しており、言語道断の問題だ。しかし組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない――。 「毎月勤労統計」の不正問題について、厚生労働省が設置した特別監察委員会がそんな調査報告を公表した。 これをもとに、厚労省は元職員を含む関係者２２人を減給や訓告にする処分を発表。厚労相も就任時からの給与４カ月分を自主返納するという。 監察委の調査はわずか１週間足らず。「隠す意図はなかった」という関係者の言い分をそのまま並べた印象が拭えない。甘い事実認定と、それをもとにした処分で、早々に幕引きを図ることは許されない。 この統計は従業員５００人以上の大規模事業所はすべて調査するのがルールだが、厚労省は０４年から、東京都分を抽出調査に勝手に変えていた。その理由について、監察委は企業から苦情を受ける自治体側への配慮だったと認定。適切な手続きを踏まずに調査
東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
東洋大学大学生の立て看板設置とビラ配布東洋大学学内において、同大学４年生が竹中平蔵氏の言動に対して批判的な主張をおこない、その宣伝ビラを配布したことが明らかになった。 東洋大学に設置された立て看板（[東洋大学立て看同好会Twitterより]）まず、同大学教授であり、近年の政治・政策にも深く関与してきた権威である竹中平蔵氏を真正面から批判した学生の行動に敬意を表したい。 日本の教育のなかで、自発的に考え、社会政策や社会情勢に批評を加えることが出来る学生がいるということは歓迎すべきことだろう。 残念ながら、現在の大学を就職までの一過程ととらえ、自分たちが生活を送っていく社会について深く考察することに興味を示さない学生もいる。 そのなかで、彼が真剣に竹中平蔵氏と向き合い、自身の知見を活かして行動を起こしたことが称賛されることはあっても非難される理由はないだろう。 東洋大学大学生の配布ビラは以下の
インドの風力発電所周辺、トカゲ密度３倍 生態系影響も：朝日新聞デジタル
インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…
韓国 最高裁の前長官逮捕 「徴用」めぐる判決遅らせた疑い | NHKニュース
韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて
韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判：朝日新聞デジタル
韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況
勤労統計問題は根深い問題である - まなめはうす
アゴラ（池田信夫氏）のキャッチーな取り上げ方に騙されてはいけない。 agora-web.jp アゴラ：COBOLが原因 事実：開発で使われている言語を扱える者が少なかったことが原因（JavaでもPythonでも使える人が少なければ起きる） アゴラ：COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできない 事実：COBOLで有名といえば「株式会社COBOL」だけれど、サイト見たとおりに若い女性が多数いる。私もちょっとだけ読めるけれど、COBOLなんて制御簡単で業務を記載する言語だろうから他の言語読めればほとんど読めると思う。 そんな感じでCOBOLがTwitterでバズっているけれど、本当の原因は何なのか。厚労省の報告書からプログラムのバグに関するところを読んでみた。 変更管理がされていない 抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には、企画担当係とシス
日露開戦の代償－開戦経緯を再検証する・上
先日ある戦史概説本を読んでいたところ、新著であるにもかかわらず、日露開戦の経緯について「ロシア側で主戦論が台頭し、伊藤博文も外交工作を断念、日英同盟の成立が後押しする形で宣戦布告がなされた」旨の説明がなされていた。典型的な「司馬史観」であり、Wikipediaを始め、日露開戦経緯はほぼ定説化し信じられている。ただ、先に付言しておくと、司馬が『坂の上の雲』を書いた当時は、ロシア側資料が大きく制限されていたこともあって、歴史学の定説でもあり、司馬一人の責を問うつもりは無い。 だが、１９９０年代以降、ロシア側の文書が公開されたことで、日露戦争の研究も大いに進展があり、特にロシア側の外交、軍事的対応について、従来説の多くが否定されている。例えば象徴的な例を挙げると、『坂の上の雲』でも紹介されている、日露開戦前のロシア内相プレーヴェによる「国内の革命的状況を阻止するために、ちょっとした対外的勝利を得
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高橋留美子さん欧州最大規模の漫画祭でグランプリに 「極めて進歩主義的」 - 毎日新聞
人を説得する会話術：人質の交渉人が5つのステップで心を開くテクニック | ライフハッカー・ジャパン