子供を叩かないで！ 体罰の影響を科学的に研究
53カ国で体罰完全禁止。日本は？ 「しつけ」の名の下で子供を叩くという行為について、大学教授がこのほど、「体罰は子供に悪影響を及ぼすと科学が証明している」との記事を発表した。 カナダのマニトバ大学のトレイシー・O・アフィフィ准教授とオタワ大学のエリーサ・ロマノ教授が、学術ニュースサイト「ザ・カンバセーション」に寄稿した。 この記事では、しつけで子供を叩くことを「平手」で子供の「お尻」を叩くことと定義している。非営利団体「子どもに対するあらゆる体罰を終わらせるグローバル・イニシアチブ」によると現在、世界では53カ国で子供への体罰があらゆる場面で法的に禁止されている。さらに55の国が、体罰の完全禁止に取り組む意志があることを示したという。しかしそれでも、叩くと言う行為が、しつけの一環として世界中で行われているらしい。 「子どもに対するあらゆる体罰を終わらせるグローバル・イニシアチブ」のウェブサ
内向型人間がいないと多くのプロジェクトは成立しない
＜内向型人間はチームワークが苦手？ 確かに「静かな」彼らは職場で過小評価されがちだが、内向型人間がいなければ多くの仕事は回らない＞ 世の中には、内向型人間と外向型人間がいる。おおざっぱに言えば、人付き合いが苦手な人と、人と関わるのが好きな人だ。 コミュニケーションコーチのシルビア・レーケンは、内向型人間が仕事やプライベートで自己実現するための方法を指南している。彼女自身、内向型であり、『内向型人間のための人生戦略大全』（岡本朋子訳、CCCメディアハウス）という本の著者だ。 本書から抜粋し、5回に分けて転載するシリーズ。この第4回では「第5章 職場でのふるまい方」から一部を抜粋する。 内向型人間はひとりで仕事をしたり、考えたりするのが好きだが、人と関わらない仕事などほとんどない。「内向型はチームワークが苦手」という考えは果たして正しいのだろうか。 ※第1回：1人の時間が必要な内向型、人と会っ
ロシア疑惑の特別検察官任命、その意味とは
特別検察官の任命でトランプの疑惑はさらに深まった（写真は任命されたマラー元FBI長官） Jason Reed-REUTERS ＜大統領選期間中のトランプ陣営とロシアとの癒着を捜査する特別検察官が任命。捜査結果は早々には出ないがトランプ政権の疑惑はさらに深まった＞ 先週9日にFBI（米連邦捜査局）のコミー前長官がトランプ大統領によって突如解任されたというニュースから、わずか一週間しかたっていませんが、この間にも連日のようにトランプ大統領に関する疑惑が出てきています。 まず「ロシアに対して勝手にISISに関する機密情報を渡していた」疑惑があります。まず機密漏洩は国益を損なう行為ですし、この場合は「情報提供国であるイスラエルがISISに潜入させている情報源を危険にさらす」といった同盟国への「裏切り行為」にもなり、事実であれば深刻です。 もう一つ、解任したコミー前長官に対して「ロシアとの癒着を疑わ
共和党はなぜトランプを見限らないのか
いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長） Jim Lo Scalzo-REUTERS ＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞ ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。 ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。 【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して
米軍の死者を出したトランプ初の軍事作戦は成果なし
＜今年1月29日、トランプ政権が初めて行った軍事作戦は、米軍兵士に死傷者が出てその意義を問われていたが、当初政権が主張していたような重要な情報は得られていなかったことが明らかになった＞ 米軍がイエメンで行った過激派組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」の掃討作戦でネイビーシールズ（海軍特殊部隊）の兵士が死亡した問題で、作戦では当初言われたような重要な情報は得られなかったことがわかった。安全保障当局者がNBCに語った。 この作戦はイエメン北部ベイダのガイファ地区で実施されたもので、トランプ大統領が承認した初めての軍事作戦。 【参考記事】イエメンでの対テロ作戦はトランプ政権の失点なのか 英NPOの調査報道協会（BIJ）によると、この作戦で犠牲になった民間人は少なくとも25人。うち9人は子供だという。また、特殊部隊のウィリアム・ライアン・オーウェンズ隊員も死亡した。 オーウェンズ隊員の父親
アメリカ流「餃子の作り方」に物申す⁉
＜食専門の人気テレビ局がFacebookに投稿した「餃子の作り方」動画が、あまりにもヒドい！ 案の定コメント欄は炎上しているが......＞ 最近、日本では「餃子ブーム」が起きていると聞く。一方、和食人気に沸くここニューヨークでは「日本の餃子」は今もスシやラーメンのような市民権を獲得しておらず、日系ラーメン店のサイドメニューか、IZAKAYA（居酒屋）にある一皿という扱いだ。ニューヨーカーにとって、餃子は小籠包を含む「ダンプリング」カテゴリーの一種であり、まだまだ中華料理なのだろう。 餃子の街・宇都宮出身の私としては寂しい限り。何とかして餃子を「和食」として認知させたいと意気込んでいたところ、先日驚くべきニュースが飛び込んできた。 朝起きてFacebookを開くと、料理番組でアメリカ人女性が「餃子の作り方」を教えている。アメリカ人も餃子を作るようになったのか、と驚いたのも束の間、観ていてギ
トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実
＜知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった＞（写真：筆者が取材したニューハンプシャー州のトランプの選挙集会） 無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。 著者のＪ.Ｄ.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのＩＴベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。 ヴァンスの故郷ミドルタウンは、ＡＫスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがＡＫスチールだが、グローバル
イエメンでも「国境なき医師団」病院に空爆
＜内戦が続くイエメンで「国境なき医師団」が支援する病院が空爆され、11人が死亡した。これまでに数百人の子供が死亡し、少年兵も増えている。サウジ主導のアラブ連合軍とイランが支援するフーシ派の戦闘は長引き、もはや病院すら安全な場所ではない＞ （写真は空爆を受けた病院の敷地内で、遺体の一部を回収する作業員、８月16日） 内戦が続くイエメン北西部のハッジャ州アブスで15日、医療・人道援助団体の国境なき医師団（MSF）が支援する病院が空爆され、11人が死亡したとMSFが発表した。MSFスタッフ１人を含む９人が即死し、さらに２人が病院へ搬送される途中に死亡。負傷者は19人だった。 病院では当時、23人の患者が手術を受けていた。産科病棟には25人の妊産婦と新生児13人、小児科にも12人の子供がいたという。 空爆で病院を半壊させたのは、サウジアラビア主導の連合軍とみられている。MSFによれば、爆撃当時、病
30年間贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館に寄贈し続けた男
『美術館を手玉にとった男』は、とんでもなくユニークな贋作者を題材にしたドキュメンタリーだ。事の発端は、2008年にオクラホマシティ美術館のレジストラー（情報管理担当者）、マシュー・レイニンガーが、マーク・ランディスなる人物によって寄贈された作品が贋作だと気づいたことだった。彼は他の美術館に問い合わせるなど調査を始め、驚くべき事実が明らかになっていく。ランディスは30年にわたって多様なスタイルを駆使して贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館を訪れ、慈善活動と称してそれらを寄贈していた。騙された美術館は全米20州、46館にも上った。 ともに美術界にバックグラウンドを持つふたりのドキュメンタリー作家が、「ニューヨーク・タイムズ」の記事でランディスのことを知ったとき、事件の背景はまだ解明されておらず、謎に包まれていた。そこで彼らはランディスに接触し、その実像に迫っていく。 『美術館を手玉にとった
紫煙に覆い隠された、たばこ産業の現実
BEHIND THE SMOKESCREEN Photographs by Rocco Rorandelli-TerraProject BEHIND THE SMOKESCREEN Photographs by Rocco Rorandelli-TerraProject タバコの葉を仕入れる際に品質をチェックするインドのたばこ会社のテイスターは、仕事のために1日当たり100本ほどの葉巻きたばこを吸う 400年という長い歴史を持つたばこ産業は現在、健康への影響を懸念する先進諸国では大きな変化の時を迎えている。喫煙者数は減少し、広告の制限や公共スペースの禁煙化など政府による規制も進んでいる。 しかし世界的に見れば、喫煙者数はむしろ増加傾向にある。ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、その数は10億人以上。生産地も先進国から新興国へ移行。たばこメーカーはより賃金の安い労働者を雇うことで、世界経済が金融
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
日本はどれほど「アジア」を知っているのか？
南海沖で起きた、ベトナムと中国の衝突が日本で高い関心を引いている。メディアの報道ぶりも日本と直接関係のない事例としては珍しいほど力が入っている。日頃のアジアニュースへの冷たさと比べると、その報道の視点は「南海における緊張の高まり」に関心を払っているというよりも「中国の横暴ぶり」に焦点を置いたものが多い。そうでないというのなら、もっと日頃からフィリピンと中国、あるいはその他の国々との往来にも関心が持たれても良いはずだ。が、ここまで毎日のように熱心に報道枠をアジアニュースに割いてきたメディアはこれまであまりなかった。これは今後アジアニュースへの比重がもっと高まる前触れとみて良いのだろうか？ だが、本当に「中国の横暴ぶり」をメディアが伝えているか、といえば、そうでもない。横暴ぶりならば、今新疆ウイグル自治区で起こっているウイグル系住民への激しい取り締まりや弾圧、そして天安門事件25周年を前に激し
『英国王のスピーチ』史実に異議あり！【後編】
The King's Speech Revisited アカデミー賞受賞の呼び声が高い歴史大作は、英王室とチャーチルを無批判に美化する作り物だ ＜前半はこちら＞ 『英国王のスピーチ』の脚本を手掛けたデービッド・サイドラーは、私がこの映画を「中傷」したと言う。だが、私が先の記事で指摘したのは以下の点だ。 １） 当時のイギリスでは、ヒトラー宥和策に対する反対運動が大きなうねりをみせていた。労働党や自由党、さらには保守党の幹部議員まで巻き込んで、再軍備と反ヒトラー勢力の団結を掲げる超党派グループが生まれていた。しかしチャーチルは、親ナチスのデービッド王子に対する命懸けとも言える忠誠を貫くためにこれを離脱。グループの指導者たちはひどく落胆した。 ２） １９３８年、戦争回避を望むチェンバレンがナチス・ドイツと結んだミュンヘン協定により、チェコスロバキアの一部がナチスに割譲された。ここでヒトラーに売り
『英国王のスピーチ』史実に異議あり！【前編】
The King's Speech Revisited アカデミー賞受賞の呼び声が高い歴史大作は、英王室とチャーチルを無批判に美化する作り物だ 映画『英国王のスピーチ』は、吃音に悩むジョージ６世（エリザベス女王の父）が、風変わりな言語療法士と二人三脚で障害を克服する、実話に基づく物語。すでに多くの映画賞に輝いており、アカデミー賞作品賞の最有力候補との呼び声も高い。 だが私の評価は違う。私は１月下旬、この作品について「史実を捻じ曲げたファンタジーだ」という趣旨の辛口批評を書いた（他にも批判的な記事を書いた記者が１〜２人いた）。それ以来、プライドを傷つけられた関係者から、ご丁寧な反応が続々と寄せられている。 ハリウッドの映画記者もこぞって私にメールや電話を寄こし、敏腕プロデューサーのハーベイ・ワインスタインが、自身の最新作にケチをつける奴は賞レースのライバル『ソーシャル・ネットワーク』の製作陣
「ユダヤ人の国イスラエル」のアパルトヘイト性
10月10日、イスラエルで、「新たにイスラエル市民権を取得する者にユダヤ人国家に忠誠を誓わせること」という法案が可決された。翌日には、ネタニヤフ・イスラエル首相がパレスチナ自治政府に対して、「占領地への入植凍結の見返りに、イスラエルをユダヤ人国家として承認せよ」と要求した。 日本のメディアでの報道は、ごく小さい。だが、これは大変大きな問題である。 イスラエルはユダヤ人の国として作られたのだから、別に不思議じゃないじゃないか、と思われるかもしれない。だが、実はイスラエルの全人口の二割近くは、非ユダヤ人の、建国前からそこに住んでいたアラブ人(つまりパレスチナ人)である。「イスラエルはユダヤ人の国」との規定を明確化することは(今回の法案は新規に市民権を取得する者が対象だとはいえ)、イスラエルに住む非ユダヤ人を、ばっさり切り捨てることに他ならない。 それ以上に、「ユダヤ人」というエスニック的要素で
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
報じられなかった山中教授の快挙
京都大学の山中伸弥教授は幹細胞の研究に没頭していた。だが従来の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）は受精卵を壊して作らねばならず、倫理的な問題に触れるのは避けたい。そこで彼が開発したのが、06年に米科学誌セルで発表したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）。ｉＰＳ細胞は皮膚などの体細胞から作製でき、受精卵を破壊することなく作れる万能細胞だ。 この発見で山中は先週、ノーベル医学生理学賞を受賞した。だが授賞を発表したノーベル賞委員会も、その後の報道も山中の功績の半分しか語っていない。山中の挑戦は実験室だけにとどまってはいなかった。それは倫理観への挑戦でもある。 07年のニューヨーク・タイムズ紙の記事によれば、山中が自身が探るべき研究の道を決めたのは、友人の不妊治療クリニックで受精卵を顕微鏡で見たときだった。「その受精卵と私の娘たちに、どれだけ大きな違いがあるのかという思いが芽生えた」と、山中は振り返る。「もう研究の
沖縄米兵暴行事件、直後の実感
大変な事件が起きてしまいました。沖縄県警は16日、成人女性を暴行しケガを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で米兵２名を逮捕しています。容疑は16日の未明に飲酒の上、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に「擦過傷」を負わせた疑いで、容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中だった女性に突然襲いかかったというのです。 アメリカはちょうど、「ロムニー対オバマ」の第２回ＴＶ討論の直前ということで、ＴＶニュースのトップはそちらですが、この沖縄の事件に関しても報じられています。例えばＣＢＳのラジオニュースでは「17年前の少女暴行事件を想起させる深刻な事態。批判の多いオスプレイ配備のタイミングとも重なり困難な局面へ」というような内容で、元沖縄駐在の海兵隊軍事法廷の判事であった人物（勿論、アメリカの軍ＯＢ）が証言していました。 この事件ですが、容疑者の責任を追求するだけでなく、もっと本質的な問題に掘り下げ
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