待機児童の問題が深刻化する中、東京都内でも住民の反対で、保育園の開園を断念したり、延期したりするケースが出ている。 住民の要望に耳を傾け、理解を得る取り組みも行われている。 杉並区の閑静な住宅街の一角に黄色いのぼりを立てた民家がある。「子どもの『安心・安全』が確保されていない保育園に大切なお子さまを預けますか？」の文字。保育園の新設を巡り２０１４年、住民の反対運動が起こった。敷地前の私道は幅約３メートル。「道が狭くて、毎朝夕、小さい子を連れて行き来されたら危ない。保育園じゃなく、住宅を造ってもらって静かに暮らしたい」。近くの８０歳代男性は反対した理由をそう話す。 計画では昨年４月、認可保育園（定員６４人）が開園する予定だった。区の公募に応じた事業者は１４年春以降、予定地周辺の住民の戸別訪問や説明会を繰り返したが、建設を断念した。区の担当者は「区としては絶対に引かない方針でも、事業者が諦めて

【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。

野生動物は押さえつけただけでも死ぬリスクがあるため、体を傷つけずに細胞を採取する必要がある。今回の研究では、より自然に近い状態で採取した少量の尿からクローンを誕生させており、絶滅危惧種の繁殖につながることが期待されている。 実験に成功したのは、同大の若山照彦教授（繁殖生物学）らの研究グループ。同日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（電子版）」に掲載された。 研究グループは、遺伝的背景の異なる多数のマウスの尿に含まれていた細胞からＤＮＡを採取し、４匹のクローンを誕生させた。４匹の外見は正常で、繁殖能力も持っていた。

うなぎのかば焼きなどを万引きしたとして、警視庁赤坂署がＴＢＳテレビ報道局政治部の白畑将一容疑者（３８）を窃盗容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。 同署幹部によると、白畑容疑者は１３日午後１時半頃、東京都港区赤坂のスーパーで、うなぎのかば焼きパック、キンメダイとタイの刺し身の計３点（約５３００円相当）を万引きした疑い。手提げバッグに商品を隠して店を出ようとしたところを店員に取り押さえられた。調べに対し、容疑を認め、動機については「話したくない」と供述しているという。 ＴＢＳは「社員の逮捕は誠に遺憾。事実関係を調べた上で厳正に対処する」とコメントした。

読売新聞社の全国世論調査（４～６日）で、民主党と維新の党が合流して今月中に結成する新党に「期待しない」は６０％で、「期待する」の３１％を大きく上回った。 無党派層でも「期待しない」が５５％に上った。 今夏の参院比例選の投票先は、自民党が３８％でトップだった。「民主党と維新の党が合流する新しい党」は、自民に次ぐ１５％で、前回調査（２月１２～１４日）の民主党（１２％）と維新の党（１％）の合計の１３％と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ１６％だったが、「合流効果」は限定的のようだ。 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」と思う人は４３％で、「そうは思わない」４５％と 拮抗 （ きっこう ） した。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」との回答は４９％で、「統一する必要はない」３１％を上回った。民主支持

糖尿病の治療薬に大腸ポリープの再発を防ぐ効果があるとの研究結果を、横浜市立大の中島淳教授（消化器病学）らがまとめた。 大腸がんの発症予防につながる成果で、論文が英医学誌ランセットオンコロジー電子版に掲載された。 研究チームは、広く服用されている糖尿病治療薬の一つ「メトホルミン」を使う糖尿病患者が、使わない患者と比べ、大腸がんの発症が少ないことに注目。大腸がんになる前段階のポリープを切除した患者１５１人を対象に、メトホルミンの服用により、別の部位でのポリープの再発が抑制できるかを調べた。 その結果、メトホルミンを毎日服用したグループでは、切除後１年間のポリープの再発率が３２％と、服用しなかったグループの５２％を下回った。重い副作用は起きなかった。 研究チームの 日暮 （ ひぐらし ） 琢磨助教は「研究をさらに継続して、大腸がんそのものの発症を抑制できるかを検証したい」としている。

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。

鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に

法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー

安倍首相は１９日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項を、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権になぞらえて批判されたことに、強く反論した。 社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り（の決定）で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も１５日、同様にナチスを引き合いに批判した。 自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない

大きな音を聞いた後に聴力が低下する「騒音性難聴」の予防につながる遺伝子を見つけたと、東北大や防衛医科大のチームが、１８日の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 チームは、たばこの煙に対するストレスなどに関係する遺伝子「ＮＲＦ２」が働かないマウスを作製。大きな音を聞かせると、通常のマウスよりも難聴になりやすいことが判明した。 逆に通常のマウスにＮＲＦ２の働きを強める薬を投与すると、大きな音を聞かせても、聴力が低下しにくいことも確認した。 その後、射撃訓練などで大きな音にさらされる陸上自衛隊員約６００人を調べたところ、ＮＲＦ２の働きが弱い隊員は、他の隊員に比べて、約１・３倍聴力が低下しやすいことがわかった。

スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。

人の息だけでがんや糖尿病などにかかっている疑いを診断できる高精度センサーが産官学合同で開発され、２０２２年にも実用化される見通しとなった。 将来的には、センサーをスマートフォンなどに組み込み、個人でも手軽にチェックできるようになる可能性もある。早期発見で、膨らむ医療費の抑制にもつながると期待される。 国立研究開発法人の物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、茨城県つくば市）が中心となって、呼気のにおいを分析し、含有物質を高精度で判別できる小型センサーを開発した。京セラ、ＮＥＣ、住友精化、大阪大、スイスの精密機器メーカーと合同で実用化を進めている。 数ミリ四方の小さいチップであるセンサーに搭載された「膜」が呼気の特徴を検知し、がん患者の呼気に含まれる特有の物質の有無などをチェックしてがんの疑いがあるか判定する仕組みだ。センサーを搭載したり接続したりしたスマホやパソコンなどにグラフや数値で結果が示される

インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相（４７）が９日、東京都内で読売新聞の取材に応じた。 センゲ氏は、中国国内で少数民族とされるチベット族のうち、中国当局の抑圧的な統治への抗議として焼身自殺を図った人が２００９年以降これまでに約１４０人に上り、うち約１２０人が死亡したとした上で、「あらゆるチベット族が圧力を感じている」と語った。 センゲ氏は同日、都内で記者会見も開き、昨年８０歳となったチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者問題について、「９０歳になったら決定されるだろう。個人的には１４世が後継者を指名し、素晴らしい指導者となるよう導いてほしい」と述べた。

厚生労働省が、一般財団法人・化学及血清療法研究所に、医薬品医療機器法に基づく１１０日間の業務停止命令を出した。 化血研は、国の承認を受けていない方法で４０年以上にわたり、血液製剤を製造していた。厚労省の査察の際には、虚偽の製造記録を作成して切り抜けていた。 製薬企業にあるまじき悪質な行為だ。過去最長となる停止命令は妥当である。塩崎厚労相も、「製造販売業の許可取り消しに相当する行為だ」と強調した。 ただ、化血研は、国内に三つしかない血液製剤メーカーだ。インフルエンザなどのワクチン製造でも中核を担っている。不正発覚で出荷を自粛したＡ型肝炎ワクチンなどは代替品がなく、在庫品でしのいでいる医療機関もある。 厚労省が許可取り消しを避け、停止命令にとどめたのは、混乱の拡大を防ぐためだろう。業務停止中でも、供給を途絶えさせられない製品は、出荷を認める。 化血研は、不正を黙認してきた理事長ら幹部を刷新する

国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚の半分以上が、どこでだれが採取したか把握できない「出所不明」の状態で流通していることが水産庁などへの取材でわかった。 同庁は「正規ルートのほか、高値で取引されるヤミ流通に稚魚が流れている」とみている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定され、今秋のワシントン条約会議で取引規制の対象となる可能性がある。ずさんな資源管理の改善は急務となっている。 稚魚はシラスウナギと呼ばれ、九州、四国全県や関東など２４都府県（研究目的の山口県を除く）で許可された約２万人が採取している。漁期は１２月から翌４月頃。採取者側は漁獲量を都府県に報告する仕組みだ。稚魚は指定された集荷人や問屋などを経て養殖業者が買い取り、半年から１年ほど育てて出荷する。 同庁は養殖業者が扱う稚魚の量から、輸入稚魚を差し引いたものを国内漁獲量として算出。２０１５年漁期（１４年末～１５年春）は１５・３トンだった。

カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性　３８歳　ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先

衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。

靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の 全昶漢 （ チョンチャンハン ） 容疑者（２７）が９日に再入国した際、火薬とみられる砂状の不審物をビニール袋に入れて日本に持ち込んでいたことが捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、全容疑者は９日朝、ソウルの 金浦 （ キムポ ） 空港でリュックを手荷物として預け、羽田行きの航空機に搭乗。羽田空港に到着し、上陸審査を終えたところで待ち構えた捜査員に発見された。 警視庁公安部が、羽田空港で受け取る予定だったリュックを調べたところ、ビニール袋に入った火薬のような不審物のほか、タイマーや基板など時限式発火装置の材料も見つかった。 【ソウル＝井上宗典】全容疑者が９日に再入国する際、ソウルの金浦空港で砂状の不審物が見つかっていたことが同空港関係者への取材でわかった。関係者は「検査の結果、爆発物の原料ではないと判断し

一般財団法人・化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が血液製剤などを国の未承認の方法で製造していた問題で、化血研が約２０年前から、不正を隠したまま承認を得るための研究を血液製剤の製造部門で進めていたことが関係者の話でわかった。 研究を踏まえて承認申請する際、虚偽の製造記録を国の検査で提示してきたことが露見しないよう、別の虚偽を記載して承認を得たケースもあった。厚生労働省は、ウソにウソを重ねた化血研の行為の悪質性は高いとみて、隠蔽工作の全容を調べている。 化血研の第三者委員会の調査報告や関係者の話によると、化血研では１９７４年以降、承認書と異なる製法で多くの血液製剤が作られるようになった。 国の検査（査察）態勢の厳格化が見込まれた９５年頃から、虚偽の製造記録を検査で提示する隠蔽工作が始まったが、こうした不正を長く続ければ、発覚を免れるのは難しいとの危機感が所内で高まった。このため、