「食中毒は夏場が本番!」と思いきや、近年は冬場の対策が大切である。というのも、食中毒事件数の3分の1、また食中毒患者の半数以上がノロウイルスによるものであり、その発生が11月から翌年3月にかけての冬場に集中するからである(参考)。食品従事者にとって、冬場はノロウイルスとの闘いの時期でもある。
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「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか? 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
みなさんの会社では、「声の大きい人の勝ち」という会議はないだろうか。1人演説を長々と続け、他の人が異論を差し挟もうものなら「いや、それはね」と発言を遮ったり、「君は全然分かってない」と罵倒したり。みんな嫌気がさすまで頑張って、ついに押しきるという人。 昨今は「民主主義の限界」という言葉もよく聞こえてくる。他方、「強いリーダー」待望論も聞こえてくる。悪弊を刷新し改革を成功させるには、民主主義ではいつまでも決まらず、強いリーダーに一任した方がよい、というわけだ。 しかしまあ、ご多分にもれず、「声の大きい人」の意見が正しいとは限らない。おかしなところも一杯あるというのが、むしろ普通。会議の参加者みんなが「言ってること、おかしいよ」と思ってる。けども、他方、「論破しようとしたらやたらと噛みつかれるし、変な論理で頑張るし、何より大きな声でともかく黙らせようとする。面倒くさい」ともみんなが思っている。
2016年度のノーベル医学生理学賞を大隅良典先生が単独受賞されました。完全に日本発と言っていい、基礎生物科学の横綱級の業績が正統に評価され、個人的にも心から嬉しく、最高のお祝いを申し上げたいと思います。 と言うのも、内外研究機関にはまるで国策のように「ノーベル賞を取れ、取れ」といった圧力がかかっている趨勢と関係に、御本人の問題意識から立ち上がる基礎的な課題に1人で取り組まれ、人類史に貢献される大きな成果を出されたからです。 また率直に記しますが、かなり不遇な環境の中で、流行やら資金の流れやら政治やら、学術の本質と関わりのない一切を切り捨ててこられた。 それが正面から「単独受賞」という形で評価された。この圧倒的なオリジナリティにこそ、日本は注目し、学びかつ襟を正すべきだと思うのです。 死と再生の新しい形 いろいろ経緯があり、日経ビジネスオンライン「常識の源流探訪」などの連載でオートファジーに
シリアの首都ダマスカスの北東に位置し、反体制派が掌握する都市ドゥマで「ポケモンGO」をプレーするシリア人(2016年7月23日撮影)〔AFPBB News〕 交通事故は7月26日時点で全国36件、山に踏み込んで至近距離にクマがいるのに気がつかなかったとか、原発の中にポケモンが出没したとか、果ては箱根大涌谷の危険な立ち入り禁止区域にポケモンスタジアムが登場であるとか、エライことになっています。 現実はリアル、以前ならゲームの世界はバーチャルだったわけですが、両者がこのように互いに浸潤し合っている状況をオーグメンテット・リアリティ(augmented reality=AR)と呼んでいます。 実は私たちの生活にARはとっくの昔に入り込んでいます。例えばカーナビゲーションを考えれば分かりやすい。 GPSやグーグルアース的な仕かけが普及してARは人知れず社会に浸透して行きましたが、以前はMIT(マサ
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
ロシアではレーニン像にいたずらする若者が増えている。中には破壊されて脚だけが残った像もある。写真はロシア・モスクワのレーニン像の脚〔AFPBB News〕 このところ、日本共産党に関する記事が目立つ。月刊誌『正論』は5月号から3か月連続で共産党特集を組んだ。『WiLL』その他でも共産党関連の論文が散見された。 新聞では共産党幹部が天皇陛下をお迎えして行われる通常国会の開会式や千鳥ヶ淵戦没者墓苑での拝礼式に出席したことなどがトピックス的に報道された。 一方、鈴木貴子衆議院議員(無所属)の質問主意書に対し、政府が「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書が3月22日の閣議で決定された。 直近数次の国政選挙で日本共産党の得票が伸び、議席を増やしてきた上に、安保法制を「戦争法」と喧伝して野党に廃案を呼びかけ、「国民連合政府」をつくろうと呼びかけるまでにな
韓国・ソウルの日本大使館前に設置された少女像(2015年12月29日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 従軍慰安婦問題を本質的に解決していくためには、国際的に広がってしまった誤解を今後一歩ずつでも解いていくことが必要である。正しい理解醸成のためには、被害者感情に十分配慮した上で、きちんとしたエビデンス(証拠資料)=歴史事実に基づき、真摯に根気強く説明する努力を続けるしか方法はない。 前回(「慰安婦問題の一次資料には何が書かれているのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46281)は慰安婦問題に関するエビデンスとしての代表的一次資料を整理してみた。こうした資料が、慰安婦問題を議論する際のベースになる。だが、実際には日本でも韓国でもその中身が恣意的に取捨選択・解釈され、さまざまな誤解が生じている。今回は一体どのような
2014年には「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」で学長の権限が強化され、世の中の関心を集めた。また、2015年6月の文科省の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、文系学部の「廃止論」や「不要論」を呼び起こし議論となった。 大学にしてみると、文部科学省からの交付金が減額されるなかで補助金を獲得するためにどうしても改革は進めなければならない。避けては通れない悩ましい課題である。 地方の国公立大学に籍を置く当事者から見ると、文部科学省主導による大学改革は、誤解が蔓延しているようである。学長の権限強化や文系学部廃止論などを通じて大学が短期的に生まれ変わろうとしているという論調はミスリードになりかねない。 まず、改革は短期間ではなし遂げられない。学生への教育の成果は早くても4年かかる。そのため、教育投資は短期ではなく長期の視点からしか効果を測ることができない。
日本人は卵を年に329個食べているそうだ。ほぼ1日1個。メキシコ、マレーシアについで世界第3位だという。 「卵、そんなに食べてたっけか」と、驚く人もいるだろう。でも、実感がわかないとしても、それなりの理由は思い浮かぶ。 卵料理はあまりに多様なため、卵を摂っている意識が起きにくいのだ。茹でる。混ぜてから焼く。そのまま焼く。生でかける。炒める。とじる。そしてほかの食材と混ぜあわせる・・・。 仮に、卵の食べ方が「茹でる」だけなら、「ほぼ1日1個」の意識はもっと強まったにちがいない。 そんな卵を、昔の日本人はほぼ食べていなかったという。これも驚きだ。卵がなかったわけではないのに、である。卵をほぼ食べなかった時代から、これほど多様な形で卵を食べる時代へ。その変わりぶりに理由がないわけがない。 そこで、食べ方の多様化がどうして起きたのかという興味をもちつつ、今回は卵に目を向けてみた。 前篇では、日本人
イエメン・サーワ近郊で配置につくハディ暫定大統領派の武装勢力「民衆抵抗委員会」の戦闘員。サウジラビアは「民衆抵抗委員会」を支持している(2015年10月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/ABDULLAH AL-QADRY〔AFPBB News〕 12月7日のニューヨーク商業取引所の原油先物市場は、OPECが4日の総会で減産を見送ったことから供給過剰懸念が一段と高まり、WTI先物価格は5.8%減の1バレル=37.65ドルと約6年10カ月ぶりの安値となった(その後同36ドル台に下落したが、9日時点で同37ドル台で推移している)。欧州市場でも売り込まれ、北海ブレント価格も一時5.6%減の同40.65ドルをつけた(その後同40ドル割れしたものの、9日時点で同40ドル台で推移している)。 ウィーン本部で開催されたOPEC総会は予想通り大荒れになった。議論が紛糾したため当初4時間の予定が7時間近くに
同じ日、モンゴル人民共和国の兵士たちも、国境を越え、日本が支配する中国側へと攻め入っている。 モンゴルでは「解放戦争」と呼ばれるこの戦争に参加したソ連・モンゴル連合部隊の人員は4万2000人。モンゴル兵士のみの数は残念ながら分からなかった。 日本側でノモンハン事件、モンゴル側でハルハ河戦争と呼ばれた1939年の戦いに参加したモンゴル兵士の数は8775人(当時の全兵力の半数以上)であり、その後増加し、1945年7月には臨時に召集された兵士を含め総人員は4万1000人に上った。 やはり半数を振り分けたとしても多く見積もってもこの数の5割に満たない程度である。実際はもっと少なかったであろう。 この戦争、日本から見れば、ソ連が不可侵条約を破って始めた不正義な戦争であるが、この戦争に参加するモンゴル人たちから見れば別の形にこの戦いが見えていた。日本の支配下にあるモンゴル人同胞の解放である。 『ロシア
「防衛白書」(平成26年版)によると、「自衛隊・防衛問題に関心がある」と答えた人は69.8%、「自衛隊に良い印象をもっている」は91.7%である。こうした結果から、自衛隊に対する国民の理解が高まったと言われる。 阪神淡路大震災(1995年1月17日発生)や地下鉄サリン事件(同3月20日)を契機に、地方自治体と自衛隊の共同訓練が奨励されるようになった。 また、広域かつ1000年に1度と言われた2011年の東日本大震災および福島第一原子力発電所の発事故では、自衛隊が10万人規模で人命救助と震災復旧に尽力し、国民から感謝され、「頼りになる自衛隊」と見られるようになった。 いくつかの「異なる認識」 国民に「良い印象」を持たれている自衛隊である。しかし、自衛隊の行動については、政党によって異なり、衆院平和安全法制特別委員会における論戦を混乱させ、国民の理解を妨げている。 陸上自衛隊初のカンボジアPK
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」(パックコース、シングルコース)および「モバキャス」サービスを2016年6月30日(木)をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか? テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯(470~710メガヘルツ)に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
〔AFPBB News〕東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー(2015年7月15日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 安保法制をめぐる国会の中央公聴会で、大学4年生の奥田愛基氏が堂々とした意見を述べた。彼の意見には、安保法制への賛否の立場を超えて、耳を傾けるべきだ。彼は一個人として、自分の頭で考え抜いて、自分の言葉で主張した。さらに、彼と同様に自分で考え、自分の言葉で語る若者が全国で行動を始めた。これまで、日本の政治的舞台において、個人に基礎をおくリベラルな主張がこれだけの力を持ったことはなかった。しかし一方で、議論は依然としてかみあっていない。なぜ議論はかみあわないのか、どうすればこの対立を克服できるかについて考えてみたい。 日本に存在しなかった本当の「リベラル」政党 欧米社会には、リベラ
静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、砲撃する戦車(2014年8月19日)〔AFPBB News〕 そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。 なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。 また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」につい
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