【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
【読売新聞】 兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報システム会社「 BIPROGY ( ビプロジー ) 」(旧・日本ユニシス)が、市に無断で別の会社に業務の一部
【読売新聞】 人気ラーメンチェーンの「一蘭」(福岡市)が商品化したカップ麺などについて、小売店の販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社を調査していることが関係者の話でわ
【読売新聞】 約4年間にわたり、同僚に対し、あいさつを無視したり、舌打ちしたりするなどの行為を繰り返したのはハラスメントに当たるとして、堺市教育委員会は14日、市立小学校の女性教諭(41)を戒告の懲戒処分とした。 市教委によると女性
【読売新聞】 日本たばこ協会と全国たばこ販売協同組合連合会は8日、たばこを自動販売機で購入する際に必要となる成人識別用ICカード「taspo(タスポ)」のサービスを、2026年3月末に終了すると発表した。タスポで使用している通信回線
【読売新聞】 横浜市中区弥生町のビル解体工事現場で7日夕、7階にいた男性作業員(42)が各階の床にあけられた穴を通過し、約20メートル下の1階まで転落する事故があった。男性はあばら骨を折るなどして救急搬送されたが、命に別条はなかった
鳥取県教委は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に全校集会の開催に反対し、激高して学校のガラスを割ったとして、鳥取市立中の男性教諭(44)を戒告の懲戒処分にした。 発表によると、教諭は7月31日午前8時30分頃、同中の玄関ドア横のガラスを右手で2度たたいて割った。 この日は、同40分から体育館で夏休み前の全校集会が行われることになっていたが、職員室で教諭は「コロナなのに人が集まるのはどうか」と主張。教頭が感染防止策として換気や生徒間の距離を十分取ることなどを伝えたところ、「休暇を取る」と言い残して玄関に向かった。教頭が呼び止めて出席を促すと、怒り出してガラスを突き破ったという。 この際、教諭は右腕に12針縫うけがを負い、学校の119番で救急搬送された。県教委は信用失墜行為に当たると判断。教諭は「迷惑をかけ、申し訳なかった」と反省しているという。
ソフトバンクグループの電子決済サービス「ペイペイ」が新規登録者に特典として贈った電子マネーを不正に現金化したとして、警視庁は7日、埼玉県の20~50歳代の男女3人を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めている。警視庁は、3人が昨年6月以降、約4万件の新規登録をし、約2000万円を稼いだとみている。 捜査関係者によると、3人は昨年6~7月頃、ペイペイのアカウント約800件を登録し、特典の電子マネー計約40万円を取得。オークションサイト「ヤフオク!」に架空出品した商品を自ら落札して電子マネーで支払いをし、サイト運営会社に手数料を差し引いた商品代約38万円を自分の銀行口座に入金させ、詐取した疑い。 ペイペイは当時、新規登録者に「特典ボーナス」と称し、500円分の電子マネーを贈るキャンペーンを実施していた。登録は携帯電話の番号があればできた。 キャンペーンの利用規約は、1人で複数のア
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は5日、アニメ制作会社「ガイナックス」(東京都武蔵野市)の社長、巻智博容疑者(50)(東京都足立区新田)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は2月6~23日に計4回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた10歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が2月に警視庁に被害を届け出た。
福岡市中央区の創業支援施設で昨年6月、IT関連セミナー講師の男性を殺害したとして殺人罪などに問われた無職松本英光被告(43)の裁判員裁判の第2回公判が12日、福岡地裁であった。被告人質問が行われ、松本被告は「後悔はない」と述べた。 供述によると被告は2015年以降、インターネット上に投稿した東京都江東区のセミナー講師岡本顕一郎さん(当時41歳)らを「死ね」などと罵倒し、サイトの運営会社にアカウントを何度も凍結された。被告は、岡本さんらが自身の投稿を運営会社に通報したのが凍結された原因として、「ネットリンチ」に当たると主張。「(岡本さんが)死んでリンチがなくなったので後悔はない」と語った。さらに「リンチの回数が多い順にターゲットをランキングした。優先度が高い人なら誰でも良かった」とも話した。 この日は運営会社の担当者の証人尋問もあった。被告が多い時で1時間に約100件、年間約8000件に及ぶ
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