東日本大震災は、被災地以外の日本企業にもサプライチェーンの分断など甚大なダメージを与えた。この出来事をきっかけに、今後、日本企業が国内のみならずグローバルでの生産、物流網の再整備に着手しなければならないことは間違いない。 また、震災の影響で落ち込んだ日本の消費活動や設備投資が元通りになるには、時間がかかるであろう。その中で企業が業績を維持していくためには、新興国を中心とした海外市場に、これまで以上に積極的に挑んでいく必要が出てくるだろう。 このように日本企業はさらなるグローバル化を余儀なくされる。 それは同時に情報システムのグローバル化対応も進めなければならないということである。海外で売れているかどうかを管理するだけではなく、システムをフルに使ったコラボレーションや、迅速な判断のための「市場の見える化」は必須となってくる。 しかし、日本企業にとってシステムのグローバル化のハードルは極めて高

なぜなら、福島第一原子力発電所で起きた今回の事故は、天災では決してなく、明らかな人災だからです。 福島第一原発を襲った津波は想定を超えていたと、よくテレビや新聞では伝えられています。NHKなどは「100年に一度の想定外の地震と津波」と、何度も何度も繰り返しています。これはいったい何なのでしょう。 想定外を繰り返すことで、国民にこれは避けられなかった災害であり国や地方自治体、東京電力には責任がないということを刷り込もうとしているのでしょうか。 でも、本当に想定外なのですか。今回よりも地震のエネルギーが大きかったスマトラ島沖地震が2004年に発生しています。この時のマグニチュードは9.3でした。今回の地震よりもはるかに大きかった。 この時、津波の高さは最も高かったところで49メートルだったと記録されています。今回、東北地方を襲った津波の高さは最大15メートルとようやく推定が出ました。津波に襲わ

菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定

9月24日、上海でたまたま乗ったタクシーの中で、運転手は筆者が日本人かどうか試すかのように、やにわに千昌夫の「北国の春」を歌いだした。 「日本の歌、歌えるんだね」と話しかけると、「待ってました！」とばかりに雑談が始まった。 「日本は近いよね、飛行機で2時間ぐらいでしょ。友達が数人住んでいるんだ、いい国だって。みんな中国には戻る気がないよ、俺は行きそびれちゃったけど・・・」 上海市民はよく日本の実情を知っている。ネットや友人、親戚を通じて、メディアが報道しないリアルな日本の情報をつかんでいるのだ。 地元メディアは猛烈に日本を非難 その一方で、地元メディアは、漁船船長を拘束し続ける日本に対して猛烈な非難を浴びせ続けていた。「中国は厳しい対抗措置を日本に宣告する」「中国民衆の日本への信頼感は損なわれた」など、新聞の見出しは今まで見たこともない強烈なトーンだった。 5年の歳月をかけて築いた親日ムー

フィンランド・ノキアの最高経営責任者（CEO）への退任圧力が強まっていると欧米のメディアが報じている。 高付加価値端末の開発に遅れが生じ、売れ筋商品が利幅の薄い低価格端末にシフトしていく中、米アップルなどのライバルに対抗できる製品戦略を打ち出せない同社は苦戦を強いられている。 会長が後任探しを開始？

この連載のプロローグとして、前回は「W杯サッカー、完璧に近かった日本チーム」の記事をお送りしました。ワールドカップサッカー南アフリカ大会で、大活躍ともいえる戦いをした日本チームにはどんな秘密があったのか。新聞やテレビなどで得られる少ない情報を基にFFS理論を当てはめて検証してみました。 資源のない日本では唯一の資源が人材である その結果をお読みいただいて、ご感想はいかがでしたでしょうか。チームワークが求められる組織では人材を適材適所に配置することがいかに大切かを理解いただけたのではないでしょうか。 さて、今回は、チームワークを最大限に発揮させるためのFFS理論が実業の世界でどのような効果を発揮するか、いくつかの導入事例を基に見ていきたいと思います。

メディア報道の通り、米アップルは7月16日に米カリフォルニア州クパチーノの本社で記者会見を開き、取り沙汰されている「アイフォーン4（iPhone 4）」の電波受信問題の収拾を図った。 対策として、先に消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が問題解決策として有効と認めた「バンパー（Bumper）」と呼ぶ専用ケースを、アイフォーン4を購入したすべてのユーザーを対象に無償提供すると発表。 一方で、アイフォーン4を気に入らないというユーザーには、返品を受け付け、代金を全額返金する。 「他社端末でも同じ現象が起こる」 この会見の模様は同社のウェブサイトに掲載したビデオ映像で公開している。 これを見ると、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）は冒頭で「我々は完全ではない」と切り出した後、アイフォーン4は持ち方によって電波が遮られ、受信感度が低下するという弱点があり、ほかのスマートフォンと同様に

先日、当社のユーザー企業の経営陣に言われた言葉である。当社の16年という社歴の中で、初めての出来事だ。 このユーザーは、リーマン・ショック以来、売り上げが伸び悩み、業容の見直しに着手した。メーンフレームの大規模なシステムをスモールサイジングして再構築している最中のことである。 返品したいと言ってきたのは、ある国産ERPのモジュール。システムの心臓部分に当たる管理会計のモジュールだ。そんな大切な部分だからこそ妥協はできないという死に物狂いの状況がうかがえた。 過去、我々は「事例もなく、経験もない」という状況の中でOracleのAPPS（現在の「Oracle E-Business Suite」）をユーザーに導入し、それ以来、数十社へERPを導入して無事に稼働させてきた。今回の事例は今までとは何が違うのか？ システムを導入する時には、ユーザーとツールベンダー（パッケージソフトの販売元）、そして当

エンジンとモーターの組み合わせで走るハイブリッド車（HV）が日本を代表する次世代技術であることは周知の通り。HVと同様、電気自動車（EV）も日本メーカーが世界市場で先駆けとなり、先頭を走っているのはご存じだろう。 しかし、HVと並んでエコカーの代表格とされるEVを巡り、専門家の間で懸念が渦巻いている。その懸念とはずばり、航続距離の短さなのだ。一般に伝えられることのない、日本の最新技術を巡る動向を探ってみた。 アナリストが絶句した航続距離データ 「以前から噂は聞いていたが、実際のデータに触れて言葉を失った・・・」（国内証券アナリスト） 6月中旬、EVの開発に熱心に取り組んでいる日産自動車が、あるデータを公表した。そのデータが波紋を広げている。 同社は今年12月、EVの戦略車「リーフ」を国内市場に投入する予定だ。ただ、6月中旬に実施した専門家やアナリストを集めた試乗会では、事前に予想されていた

菅政権の誕生で、経済学者が注目を集めている。自民党政権では、竹中平蔵氏が離れて以来、経済学者が政権に入ることはなかったが、内閣府参与になった小野善康氏（大阪大学社会経済研究所長）は菅直人首相の10年来の友人で、所信表明演説や「新成長戦略」などにも小野氏の言葉があちこちで引用されている。 これは悪いことではない。経済政策は勘と経験だけでできるものではないので、専門的な経済学者が政権にアドバイスすることは必要である。米国の場合は、経済諮問委員会委員長にローレンス・サマーズ氏、FRB（連邦準備制度理事会）議長にベン・バーナンキ氏という著名な経済学者を配している。 失業者を雇うと「機会費用」はゼロ？ しかし日本の場合は、いささか人選に問題がある。小野氏の理論は独特のもので、過去にも何度か批判を浴びている。彼の理論は次のようなものだ。 ＜公共事業の意義とは、労働資源が余っている状態において彼らを活用

ついに、日本でも国際会計基準（IFRS）を適用する会社が現れた。水晶デバイスを製造する「日本電波工業」である。同社は2010年3月期の連結財務諸表をIFRSに沿って作成した。 日本で、国際会計基準という言葉が出てきたのは「ERPツール群」が出てきた時からであろう。 1995年頃、国外投資家は日本の株式市場を「非常にグレーなマーケット」と見ていた。その理由としては、1つは上場企業の不正経理である。 当時は上場企業による何十億円という脱税が後を絶たない時代だった。それらの企業は「会計処理上の解釈の相違があった」とだけ説明し、指摘された納税額を払った。 もう1つの理由は、日本独自の会計基準である。外国投資家から見て、自分たちの会計基準（IFRS）と違う会計処理をしている国の株式に、どうして投資できるだろうか？ 日本企業の中でも、特に海外マーケットに上場しているグローバル企業や海外投資家の投資対象

日本のITサービス・コンサルティング市場は、どのくらいあるのだろうか？　経済産業省の調査によれば、市場規模は約14兆5000億円（2007年）という数字になる。現在、IT業界には約32万人の技術者がいるので、1人当たりの平均売上額は4500万円となる。 しかし、この数字を鵜呑みにしてはならない。なぜならば、この業界は2次請けや3～4次請けが日常化しているからである。1つの案件を複数の会社が多重売り上げしているので、実態はつかめない。 10年前は、1人当たりの売り上げが1000万円以上あれば「優良会社」と言われていたが、現在は800万円もあれば立派な数字である。800万円だとしても経済産業省の4500万円とは5倍以上の開きがある。そうなると、3兆円ぐらいが本当の市場規模なのかもしれない。 大手IT企業の「えげつない」手口とは 以前、大手のシステム開発会社が「ゼネコン化」している現実をお話しし

金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から、当面、毎週2本お届けする。