イタリアの作家・哲学者で、世界的ベストセラーとなった小説「薔薇（ばら）の名前」などの著者として知られるウンベルト・エーコさんが１９日夜（日本時間２０日朝）、自宅で死去した。８４歳だった。伊メディアが一斉に報じた。 １９３２年、伊ピエモンテ州アレッサンドリア生まれ。トリノ大学で中世哲学や美術学を学び、美学研究からキャリアをスタートさせた。ボローニャ大教授などを歴任。記号論学者、中世研究者、文芸評論家、美術学者として知られる一方、子ども向けの著書も多く、幅広い分野で活躍した。 ８０年に発表した「薔薇の名前」は、１４世紀のイタリアの修道院を舞台に、相次ぐ僧侶たちの謎の死を修道士が解明していく作品で、イタリア文学最高賞のストレーガ賞を受賞。日本を含む世界各国で翻訳され、ショーン・コネリー主演で映画化もされ、話題を呼んだ。また、文学批評における読者の役割を強調したことでも知られる。 数年おきに長編小

家族や人の生死といったテーマを突きつめた作家の津島佑子（つしま・ゆうこ、本名津島里子〈つしま・さとこ〉）さんが１８日、肺がんで死去した。６８歳だった。葬儀は近親者で営まれる。喪主は長女香以（かい）さん。津島さんは作家の太宰治の次女。 東京都生まれ。１歳のときに父が死去した。北杜夫さんや佐藤愛子さんが参加した同人誌「文芸首都」に白百合女子大在学中から加わり、１９７２年には「狐（きつね）を孕（はら）む」で芥川賞候補となって注目を集めた。ＮＨＫの連続テレビ小説「純情きらり」の原案になった「火の山―山猿記」（９８年）は谷崎潤一郎賞と野間文芸賞、「笑いオオカミ」（２０００年）は大佛次郎賞を受賞した。作品は各国語に翻訳され、高く評価されていた。 湾岸戦争があった９１年には、作家の中上健次さんや評論家の柄谷行人さんらと「日本国家が戦争に加担することに反対」する声明を発表。近年も東日本大震災を受けて書いた

岐阜県関ケ原町と関ケ原観光協会は「日清のどん兵衛　東西食べ比べ」と題し、だしの種類が違う関東と関西のカップ麺「どん兵衛」のセットを販売している。関ケ原は１６００年に天下分け目の戦場になり、今は東西文化の結節点だ。 東西文化の違いが顕著な食文化に着目。かつおだしの関東版と昆布だしの関西版のどん兵衛に、関ケ原の戦いの福島正則ら東軍と石田三成ら西軍の代表的な戦国武将のイラストを付けた。イラストレーターの長野剛さんが描き、ほかに、徳川家康、黒田長政、島津義弘、島左近、大谷吉継、小早川秀秋のイラストもある。その組み合わせは１６通りだ。 昨年、２回の催しで試行的に販売したところ、好評だった。このため、関ケ原駅前観光交流館で１月１５日から、通常サイズ３８０円、ミニサイズ２８０円（いずれも２個セット、税込み）で販売を開始。観光客の多くが購入し、２６日までに８００セット近くが売れた。 県と町は関ケ原古戦場の

公立はこだて未来大の松原仁教授らのグループは、人工知能（ＡＩ）を使ってＳＦ作家・星新一の「新作」をつくる研究プロジェクトを進めている。その過程で生まれた、「超ショートショート」小説を公開する。松原教授は「今のところ、貢献度は人間が８割でコンピューターは２割程度にとどまる。これからさらにＡＩの比率を高めていきたい」と話している。 ◇ スマホが鳴った。 深夜一時ころ。ここは研究室の中。 鈴木邦男は、先月ここに配属されたばかりであるが、平均帰宅時間はすでに深夜零時を超えている。 邦男は大きなあくびをしながら、ポケットの中からスマホを取り出した。 「鈴木邦男さんですか？」 「はい、あなたは？」 「わたしは悪魔」 「イタズラならよしてくれ。僕はいまレポートで忙しいんだ」 「なんでも一つ願いを叶えてみせましょう」 「バカバカしい、さあ、切りますよ」 「お待ちください、一度試してみてからでも損はないでし

近畿日本鉄道は１７日、「上質な大人旅」をコンセプトにした新しい観光特急の名称を「青の交響曲（シンフォニー）」に決めたと発表した。 ９月１０日から、南大阪線・吉野線の大阪阿部野橋（大阪市阿倍野区）―吉野（奈良県吉野町）間を走る。３両１編成で、定員は６５人。外装は濃紺に金色のラインで、水曜を除き、毎日２往復する。 名称は昨年１０月に公募した。３８９５件の応募があったが、「そのまま使える名称がなかった」（同社）ため、応募案を参考に同社の経営陣が決めた。「魅力的な観光資源と調和して響きあう」イメージを込めたという。

「町内会には寄付という名の強制金がある。断る勇気がない人もいる」。昨年９月下旬、朝日新聞のフォーラム面で「自治会・町内会」の特集を始めてすぐ、松山市の女性（５０）からこんなメールが寄せられた。 一家は転勤族で７年前に引っ越してきた。この地域は、代々この地に暮らす旧住民と、一家のような新住民が入り交じっている。 入会時に町内会から６万円を求められ、驚いた。地区の組長に聞くと、集会所の負担金と言われた。以前住んでいた愛知県春日井市では、自治会の入会金は２千円だった。 ほかにも町内会から支払いを求められることが多かった。例えば、地区の社会福祉協議会（社協）の会費年３００円、公民館の地元負担金年８００円――。年２回ある地域の水路掃除に不参加の場合は１回２５００円の「出不足金」が課されることもあった。 いずれも組長が家に徴収にやってきた。払わなくてもいいのかどうか。はっきり分からず、断りづらかった。

三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）の店舗用冷凍ビーフカツが、愛知県内のスーパーに並んでいた。壱番屋製と紹介するポップまであった。 津島市の「Ａマートアブヤス」神守店。１１日の買い物中に変だなと気づいたのは、「ココイチ」のある店にパートで勤める女性だった。ふだん厨房（ちゅうぼう）で調理するだけの食材が、なぜ――。壱番屋本社に伝わり、今回の問題が発覚した。 壱番屋が「異物混入の疑いがある」として産業廃棄物処理業ダイコー（愛知県稲沢市）に処理を委託した冷凍ビーフカツが、横流しされていた。東海３県の自治体などの１７日までの発表によると、３県の３４店で２万７千枚が店頭で売られたり、商品の弁当の材料に使われたりした。 全容はまだ見えない。ダイコーから横流しを受けたみのりフーズ（岐阜県羽島市）には１７日も岐阜県の調査が入った。同社の実質的経営者（７８）は、壱番屋

政府は地方創生の一環で検討している政府機関の地方移転をめぐり、文化庁を京都に移転する方針を固めた。安倍晋三首相と馳浩文部科学相が１４日、誘致の要望に訪れた山田啓二・京都府知事らと面会し、京都への移転を前提に具体策を検討する考えを伝えた。 文化庁をめぐっては、京都府や京都市が「長年文化を守り、育んできた歴史と知恵があり、国宝や重要文化財も多い」と誘致していた。馳氏はこの日、山田氏らに「京都に移転することを前提に、議論を深めていきたい」と明言。その後、首相官邸で山田氏らと面会した安倍首相も「京都の情熱を受け止めて検討する」と応じた。 政府は３月末までにまとめる地方移転に関する基本方針に、文化庁と、徳島県に移転する方針を決めている消費者庁を行政機関の地方移転の目玉として盛り込む。具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。（小野甲太郎）

年間２千万人近くが訪れるとされる横浜中華街（横浜市中区）。１００軒以上の中華料理店が並び、様々なコース料理を提供してきた。ところがここ数年、「食べ放題」の店が増えている。なぜなのか。 「たったの１６８０円！」「１００種類以上を時間無制限で食べられるよ！」。街に一歩足を踏み入れると、赤や黄色の鮮やかな看板が至るところで目に入り、客を呼ぶ声が盛んに聞こえ、観光客は店に吸い寄せられていく。 中心部にあり、１４０品目以上の「オーダー式食べ放題」を１９８０円で提供する「品珍閣（ひんちんかく）」。ネットで調べ、友人と２人で来たという東京都足立区の和田加容子さん（４１）は「メニューが多くてうれしい」と並んだ料理を楽しんでいた。 社長兼料理長の劉強（りゅうきょう）さん（４９）は、「手頃な値段で好きな料理を選べるのが好評」と話す。経営する別の１店と合わせた年間売り上げは１億５千万円以上。蒸し料理が中心の「点

トヨタ自動車は４日、通信回線を使ってネットに常時接続し、さまざまな情報を運転手が受け取れる「つながるクルマ」を増やすと発表した。今はレクサス車など高級車に限られている専用機器の搭載を、大衆車にも広げていく。２０１７年から米国で発売する新型車への搭載を増やし、その後、日本などでも進める方針だ。 車に搭載した通信機と、トヨタのサーバーが情報をやりとりすることで、最新版の地図をダウンロードしたり、事故などでエアバッグが作動した時にオペレーターがドライバーに話しかけたりする仕組み。今は日米のレクサス車が機器を標準装備するほか、クラウンなどの上級グレードでもオプションで装備できる。 トヨタは今後、搭載車種や国を順次広げ、機能も発展させる方針。将来には、センサーが車の不具合を見つけて通知▽車載カメラが道路情報を集めて自動運転に必要な高精度の地図をつくる▽訪れた場所などを分析してドライバーの好みにあった

大安、仏滅といった「六曜」を記載していたとして、大分県の佐伯市、杵築市、臼杵市農業者年金協議会（同市の農業者年金受給者で構成）、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会（県や国東半島周辺の６市町村で構成）の４者は２５日、それぞれ作製していた来年のカレンダーなどの配布を中止した。 いずれも「六曜は科学的根拠のない迷信や慣習であり、ひいては差別を助長しかねないが、作製後に気づいた。公的な配布物としてふさわしくないと判断した」と説明している。 県によると、毎年発行している県民手帳には１９９５年版から六曜を掲載していない。人権教育のために作製した資料には「同和問題の解決を阻む迷信・因習」に六曜を挙げている。 佐伯市は同日から、市内の全約３万３６００世帯を対象に「１０年日記帳」を配布する予定だった。約２５００万円をかけて５万冊を作製していた。 杵築市も「杵築市世界農業遺産… この記事は有料会員記事です

香川県がつくった「うどんかるた」の「つ」の読み札「強いコシ　色白太目　まるで妻」に苦情が寄せられ、発売を延期していた問題で、県は２２日、かるたを当初の札のまま、２６日に発売すると発表した。停止していた特設ホームページからのデータの無償ダウンロードも２２日に再開した。 うどんかるたの読み札の句は全国から募集し、有識者による選定委員会が選んで１２日に公表した。１４日に「つ」の読み札について、県に電話で「良いイメージで受け取らない人もいるのでは」と指摘があり、県が１５日からの発売を延期し、委員会に再検討を依頼していた。 委員会は「うどんと妻を愛する気持ちをうどんの特長に込めた句で悪意はない」というこの句の作者の意図を確認。「作者の意図を尊重すべきだ」との意見が多く、読み札の差し替えは必要ないと委員５人の意見が一致したという。 ２２日の記者会見で安松延朗・県交流推進部長は「様々なご意見に耳を傾ける

自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を

愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。 問題の文章が載ったのは１１月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載の４０回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな！」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くな

ヤフーは１０日から、タクシー大手の日本交通とスマートフォンによるタクシーの配車サービスを始める。東京２３区などでスタートし、来年前半までに全国へ広げる方針だ。 スマホ向けアプリ「ヤフー地図」の中に、日本交通の子会社ジャパンタクシーが提供するアプリ「全国タクシー」の主な機能を取り込む。地図上で乗車場所などを入力すると、近くのタクシーを見つけて配車してくれる。目的地への到着時間や料金を予想し、電車などの交通機関を使う場合と比べる機能もつけた。 あらかじめクレジットカードなどを登録すれば自動で決済されるため、現金がなくても利用できる。迎車料金はかかる。対応台数は当初は約３４００台で、来年には全国で２万台超に増える見込みだ。 スマホでのタクシー配車は昨年… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後５年間の水準を、これまでの５年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が１５年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、１６年度から５年間の予算規模を協議してきた。 １１～１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。関係者によると、１６年度以降の５年間はそれより１００億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、１５年度は１８９９億円と高水準だったため、今後５年

金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１

イオンタウン（本社・千葉市）が秋田市の外旭川地区に計画している大型商業エリア構想について、市は２６日、「構想は現時点では、市の将来的な発展に寄与するとは言えない」とする検証結果をまとめた。 ６月定例議会で「構想が市の発展に寄与するか多面的に検証すること」とする陳情が採択されたことを受け、市が検証を進めていた。この結果は、継続審査となっている関連陳情とともに、同日開会した１２月定例議会でも議論される見通し。 検証の報告書では、雇用や地元経済、まちづくりなど９項目について、構想のメリットとデメリットを整理した。 雇用の創出や交流人口の増加、施設整備に伴う地元建設業者の受注、税収増など「短期的にはメリットもある」とした。一方で、「他都市の事例から、雇用の大部分は非正規の可能性が高い」「商業施設が過剰となり、既存商店街の衰退が想定される」「入居店舗が全国チェーンの場合、地元経済への波及効果は限定的