震災で被災した鹿島火力発電所や常陸那珂火力発電所を復旧させるほか、計画的に停止していた横須賀火力発電所の運転再開、品川火力発電所、横浜火力発電所の定期点検からの復帰、ガスタービン発電機の新設などの対策を講じ、現在より約2割多い4650万kWの供給力を確保するが、それでも850万kWの不足となる。 海江田経済産業相は「猛暑なら最大で1500万キロワットの需給ギャップが生まれる」と指摘した。 各電力会社間では電気の相互融通を行っているが、交流電源の周波数が東日本の50Hzと西日本の60Hzと相違があるため、限度がある。 異なる周波数の電力会社間での相互融通のために、50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が3か所設けられているが、能力は電源開発の佐久間周波数変換所が最高30万kW、東京電力の新信濃変電所が60万kW、中部電力の東清水変電所が10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)で合