このように国を挙げて自動車普及が推進されていた状況のもと、1974(昭和49)年に経済学者(ノーベル経済学賞に最も近い日本人といわれた)の宇沢弘文氏が『自動車の社会的費用』を著した。 当時は年間の交通事故死者が1万6000人を超えていた。宇沢は、無秩序なクルマ依存が進んでいる原因は、そのユーザーが本来負担すべき費用を負担せず 「外部に転嫁しているためだ」 と指摘した。そして「歩行・健康・居住などに関する市民の基本的権利を侵害しないように道路やクルマを改良した場合の投資額」を自動車1台あたり1200万円と推定し、それをクルマ利用者に割りふると年額で 「約200万円」 になるという数字を示した。この額は今でも驚くほど高額だが、当時の大学卒の初任給が7~8万円の時代である。 これは大きな論争を巻き起こし、当然ながらクルマ・道路関係者から非現実的で過大な推計だという批判が殺到したが、宇沢氏の著書は
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