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日本の林業は、今や絶望的状況ではないか。 そう思わざるを得なくなる事態が広がっている。宮崎県の盗伐事情について取材してそう感じたのである。 すでに '''盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る''' でも紹介したが、全国各地で他人の山を無断で伐採する事件が頻発している。なかでも宮崎県は異常な有り様だ。その実態を探った記事をWedge7月号に執筆したが、書き切れなかった点を紹介しよう。 盗伐された山は、荒れ果てている。　ここでは被害者の証言に焦点を当てる。 ■宮崎市在住の88歳の女性 平成28年7月末、亡くなった夫名義の山林が知らぬ間に伐採されていることに気づいた。近隣に住む長男が、山でチェンソーのエンジン音が聞こえるので山に行ってみると、伐採が始まっていた。すぐに警察に届けたところ、3人の警官が来たものの、その場で示談を勧められた。無断で伐採されたのは４反の土地に生えていた

リンク 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ 京都で車道を片道２キロ、合計４キロ走ったら、クラクション４回鳴らされました。けっこうびっくり。そして、ググってみたら、理由がちょっとだけわかりました - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ 最近、京都でも自転車を買ったので、数キロ先は自転車で行くようになりました。 今日は、強力接着剤とLED電球を買いに、家から２キロのホームセンターまで。自転車がない頃は徒歩か電車で行っていましたが、自転車を買ったので、はじめて自転車でいってみました。その方が断然早いからです。 で、ご存知のとおり、自転車は 「車道を走るのが原則」 です。ちょうど、京都の道も自転車用に車道の左端が矢印と自転車の印で、ここが自転車を走りますよ、という目安になっています。 私は時速だいたい25キロ前後で走りますので、そこまで遅い方 280 users 2

事務所を通さずに仕事をする“闇営業”を詐欺グループとの間で行った問題で、吉本興業が雨上がり決死隊の宮迫博之（49）ら所属芸人11人を謹慎処分としたことが24日、わかった。これまで受け取っていないとしていた金銭について、受け取った事実があったと同社が判断した。 【写真】「ザブングル」も謹慎処分に… ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）ら参加した芸人の今後のスケジュールはすべて白紙となる。吉本が契約を解消した仲介役のカラテカ入江慎也（42）に続き厳しい処分となった。 対象は2014年12月に詐欺グループの忘年会に参加した宮迫、田村、「レイザーラモン」HG（43）、ガリットチュウ福島善成（41）の4人と、詐欺グループの別の誕生会に参加した、くまだまさし（45）ムーディ勝山（39）天津・木村卓寛（43）ら。数年前の出来事で記憶に曖昧な点も多く、事実関係を確認するため同社で複数回のヒアリングを行う

株式会社内外出版社（東京・上野／代表取締役社長：清田名人）は、2019年6月24日、内科医・名取宏氏の新刊書籍『医師が教える 最善の健康法』を発売しました。 『医師が教える 最善の健康法』 著者：名取宏 本体：1400円＋税 https://amzn.to/2I71sfY 「炭水化物（糖質）を減らすほどいい」「がん検診はたくさん受けたほうがいい」など、よく聞く健康法はウソだらけ。多数の書籍や雑誌、キュレーションサイト、SNS等で不正確な情報が広まっていて、中には健康に悪いものもあります。 そこで、話題となった『新装版「ニセ医学」に騙されないために』（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000021817.html）の著者でもある内科医・名取宏氏が、世界的に認められているガイドラインや疫学研究、特に日本人を対象とした研究を調べあげ、現在の医

もともとかたまりだった肉をぎったぎたのぐったぐたの形なきものにしたのち、またかたまりに戻すというクレイジーさ。 豆腐、お前も同じだ。

ウラジオストクの町のど真ん中に大戦の戦死者が刻銘された巨大な壁があった。モスクワ方面に駆り出されて戦死した方々だ。ソ連はナチスドイツとの戦いに２千万人の犠牲を払った。ロシア国民としては犠牲を払って奪った北方領土を、ナチスに協力した… https://t.co/rHF0ipUUim

太田光　年金問題「レンポウって人が、ヒステリックに不安煽ってる」と持論 拡大 爆笑問題の太田光が２３日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」で、年金に関する金融庁金融審議会の報告書問題で野党が批判を強めていることに「すごいヒステリックに不安をあおってるのはレンポウ議員」と、立憲民主党の蓮舫副代表を批判した。 ゲスト出演した実業家の堀江貴文氏が年金デモを批判して大炎上した話題から、太田は「（杉村）太蔵くんに聞きたい。金融庁の報告書って、そこまでヒステリックに騒ぐような内容ではないような気がする」と問うた。 これに杉村が「書いてあることはそうだろうなということ」と応じると、太田は「冷静な分析で、多様化してるんで、今までの考え方じゃ対応できませんよってことだよね。子供うめとか、結婚しろとかとは逆で、多様化に対応しようって書いてあるのに、あのレンポウって人が…」と、桜田義孝前五輪相の誤読ネタをまじえて斬

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

私気づいたら10年以上司書やってんだな。 大学卒業後、非正規だけど憧れの図書館で働いて、そこから３つの図書館で働いてきた。今年度で３つめの契約が満期になる。 真剣にこの先の人生を考えるともう図書館で働くのは終わりにしないといけない… https://t.co/urtK6MoZvB

「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財

by geralt TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアの利用が当たり前となり、かつてはテレビや新聞で発信されていた情報がインターネットでも簡単に得られるようになりました。そして、1つのニュースについて多くの人が同時に自分の意見を語るという新しいメディアのあり方も成立しています。そんな中、「人はソーシャルメディア経由で記事を読んでも、要約や序文だけを読んで内容全てに目を通すことが少ない」ということが実験で明らかにされました。 A little bit of knowledge: Facebook’s News Feed and self-perceptions of knowledge - Nicolas M. Anspach, Jay T. Jennings, Kevin Arceneaux, 2019 https://journals.sagepub.com/doi

なかなか衝撃的な研究論文を見つけてしまった "一人当たりGDP成長率は、法人税率と平均インフレ率がわずかであるが関与しており、法人税率を10%引き上げた場合、一人当たりGDP成長率は5.4%上昇する" これは衝撃ですよ 法人税… https://t.co/pZpW1BCvXI

日本がやばい。どの国もどこかしらやばいけど、日本はとくにやばい。 なぜかって？ 人口高齢化のスピードが、ほかの国に比べて明らかに早いからだ。 最近人口減少と高齢化についての本を立て続けに読んだからか、自分のなかで危機感がかなり高まってきている。 諸外国に比べて婚外子が少ない日本では、未婚化は少子化に直結する。 そして今まさに未婚率が上昇しているのだから、そりゃやばいに決まってる。 そこで思ったんだけど、もし「お見合い結婚を復活させよう！」なんて言ったら、セクハラになってしまうんだろうか？ 8割以上の未婚者が「結婚するつもり」なのに さんざん「未婚率の上昇」と言われているから、「若者は結婚したくないんだ」と思っている人がいるかもしれないが、意外なことに大多数は「結婚するつもり」だ。 統計を見ると、18〜34歳の未婚男性の85.7％、未婚女性の89.3％が、「いずれ結婚するつもり」だと答えてい

Tea Clipper 該当する歴史の年代は詳しくは述べません。 歴史の非専門家でありますし、蘊蓄（うんちく）も語ることもできません。 史実専門ではなく歴史の線・ストーリーをお読みくださればありがたいです。 15世紀中～17世紀中に大航海時代と言われていた頃をスタートします。 ヨーロッパ人がアフリカ・アジア・アメリカ大陸へ大規模な航海を行い、 発見者利益とでもいう”早い者勝ち”競争で その土地で略奪や搾取・奴隷化などを争った時代です。 特にポルトガルとスペインが勢力を持っていました。 日本は室町時代から江戸時代です。 日本国内の争乱に明け暮れていた頃 ヨーロッパはすでに 世界戦略を始めていたわけです。 ここでその利権を奪うべく登場したのが 誇り高きイギリスです。 フランスやスペインの艦隊を破り一気に 海洋国のトップになったわけです。 戦争の話は抜きにして、この時代貿易で盛んだったものが 香

論壇で「論争」と呼ばれるものを目にしなくなってから久しい。1960年代から活発だった講和条約をめぐる論争、90年代に再燃した歴史認識論争といった硬派な議論はもちろんのこと、80年代の「アグネス論争」といった日常生活をめぐる議論も、女性の地位や男性目線についてなど、今日に通用する社会的な意義を有していた。総合雑誌の類の衰退とネット社会の進展も加わり、時代は「論争」という質的な議論よりも、「一方的な批判」という強度が支配する方向へ軸足を移しつつある。 こうした中、最近になってきわめて注目に値する論争があった。それが日本の市民社会のポテンシャルとその方向性について大きな価値を有する「井手＝小熊論争」だ。本稿は、この論争がどのような内容だったのかを確認すると同時に、その背景に大きな社会科学的な意味合いがあること、さらには日本の未来像、もっといって社会設計にもかかわってくるものであることを指摘するも

官邸で文書管理を担当する中井亨・内閣参事官は「首相は人と会うのが仕事。その記録を全部残すとなると、そのためだけにエネギーを使わざるを得なくなる。官邸スタッフはそれほど多くない。『そこまではやってられません』というのが正直なところだ… https://t.co/btSvHEY4Jx

避難しないと人の命を危険にさらします――。西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県が今月、災害時に避難を呼び掛ける新たなメッセージの使用を決めた。県民1万人へのアンケートを基に見つけ出したフレーズで、避難行動の促進が期待できるという。県内の市町の防災行政無線などで活用してもらう。 県は従来、「災害から命を守りましょう」などの呼び掛けを使用。ただ、昨年7月の豪雨では、災害関連死を含め都道府県別で最多の130人以上の犠牲者が出て、県民の避難行動の遅れが課題として浮き彫りになった。 避難を促す効果的なフレーズを探ろうと県は2～3月、県内の18歳以上の男女1万人に郵送でアンケートを実施（回答率56％）。全体を6グループに分けて、それぞれ異なるメッセージを示し、「避難所に避難する」と答えた率を比較した。