2019～20年の2年間における川崎病患者の実態を調査した「第26回川崎病全国調査成績」が、日本川崎病研究センター川崎病全国調査担当グループで自治医科大学公衆衛生学教室教授の中村好一氏らによって公開された。川崎病患者数は1990年代半ばから継続的な増加傾向が見られたが、過去最高を記録した前回調査（2017～18年）と比べ、今回の調査では大幅に減少したことが特徴として挙げられる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴う社会的変化が影響を及ぼした可能性があるという（関連記事「川崎病の患者数が過去最高を記録」「解説：今後も川崎病患者の増加傾向は続く」）。 2020年の患者数は前年比35.6％減 同調査では、小児科を標榜する100床以上の病院および100床未満の小児専門病院に郵送または電子メールで調査票を送付。2019年1月1日～20年12月31日に受診した川崎病初診患者につ

ロードランナーはRoad RunnerじゃなくてLode Runnerだって知って35年ぶりに卒倒した 道路じゃなくて金脈って意味らしくてその単語しらなくてさらに卒倒して一回転した

愛知のエキノコックスを煽っている方がおられます。煽ることが必要かもしれませんが、寄生虫と宿主動物をちゃんと調べてからやってください。まともな方は２ヶ月ほど前の騒動の際に我々とオンラインで協議して、県に解決策についての提言書を出しています。もちろん、野犬の管理についてです（Ｎ）。

京都府警サイバー犯罪対策課と右京署は１８日、人工知能（ＡＩ）技術を悪用してアダルト動画（ＡＶ）のモザイクを除去したように改変したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、兵庫県高砂市、自称画像クリエーターの男（４３）を逮捕した。容疑を認めており、「金銭目的だった」と供述しているという。 府警によると、容疑者はＡＩ技術「テコガン」を使う市販ソフトで動画を改変していた。同様の行為は「モザイク破壊」「モザイク除去」と呼ばれて、インターネット上で横行している。 府警の説明では、容疑者は自身のサイトで「モザイクを無くし、クリアな動画を楽しみましょう」と宣伝。客から指定されたＡＶを無修正に見えるように加工していた。昨年１２月から今年８月の間、サイト会員約２００人や動画販売サイトの利用者に、改変した動画約１万２千点を売り、約１１００万円を得ていたという。 逮捕容疑は１月９日、モザイク部分

東京都内では18日、一日の発表としては、ことし最も少ない29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは10日連続で、減少が続いています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から70代までと、90代の男女合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 30人を下回るのは、去年6月22日以来およそ1年4か月ぶりで、ことし最も少なくなりました。 100人を下回るのは10日連続です。 また、1週間前の月曜日より20人減り、減少が続いています。 18日に確認された29人のうち、感染経路がわかっているのは15人で、このうち13人が家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。 重症患者を含む18日時点の入院患者は17日より51人減って326人でした。 また、都は、感染が確

1位に輝いたのは東京理科大1年生――。9月に行われた大学生の陸上競技大会（日本インカレ）で“珍事”が起きた。スポーツライターの酒井政人さんは「メジャー種目の400mで陸上強豪の大学の選手を差し置いて勝ったのは、全体練習は週2で自前のトラックもない東京理科大の選手。その背景には、根性・努力至上主義のチームにはない頭を使った練習のしかたにある」と指摘する――。 全体練習は週2回の東京理科大1年生が日本インカレ優勝の“珍事” 今年9月に行われた日本学生陸上競技対抗選手権大会（日本インカレ）。1928年に第1回が開催された歴史ある大会の各種目で今回チャンピオンとなった選手の大学は、東洋大、城西大、東海大、順天堂大、早稲田大、明治大、筑波大、日本大、福岡大といった強豪大学が大半だ。 そんな中、異彩を放つ大学が1校あった。東京理科大だ。同大は、講義内で学生に大量のレポートや実験など学業が大変なことで知

衆議院は10月14日に解散され、19日に総選挙公示、31日投開票を迎える（写真:つのだよしお/アフロ） いよいよ明日19日（火曜）に、第49回衆議院議員総選挙が公示されます。横浜市長選での与党系候補敗北から菅総理の辞職予告発言、自民党総裁選、そして岸田内閣の誕生と、約2ヶ月もの間大きく動いた政局もいよいよ最終盤を迎えます。 今回は、公示前最終盤の情勢を鑑みた議席予想を各種情勢調査や現場での取材などをもとに行いましたのでお伝えするとともに、選挙戦全般の見どころについても解説していきます。 第49回衆議院議員総選挙の政党別・小選挙区比例別議席数予想　筆者（大濱崎）の、各政党の小選挙区・比例別の予想議席数は以下の通りです。 第49回衆議院議員総選挙の政党別・小選挙区比例別議席数予想（図は筆者作成） 上記の表をもとにすると、自民党が単独で過半数（233議席）を超える可能性があり、また自民・公明の与

大量生産＋大量消費による経済成長 第二次世界大戦後、多くの先進資本主義諸国はケインズ主義的な経済政策を採用し、政府が経済に介入しながら、米国を筆頭に先進諸国は「資本主義の黄金時代」を迎え、右肩上がりの経済成長を実現しました。1945年に敗戦した日本は、その10年後、1955年から「高度経済成長期」に突入します。 市場の自由に任せきりでは上手くいかないことを世界恐慌から学び、「大きな政府」が積極的に経済に介入し、農業や国内産業を護り、生産や貿易などにおいて保護や規制を設定しつつ、労働者も保護し、財政や金融政策によって景気の波を調整しました。 景気を安定させ、完全雇用を目指し、労働組合など労働条件も整え、所得を平等化するなど、資本主義経済でありながら福祉国家的な要素も含んだ混合経済の時代でした。また、鉄道や郵便など重要な産業分野は、日本でいえば日本国有鉄道（国鉄）、日本電信電話公社、日本郵政公

衆院選に向けて、与野党から財政出動の提案が続々と出ている。特別給付金の支給や需要を喚起する投資など、財政出動して景気をよくしたいらしい。 そもそも、それを実現するには「乗数効果」が大きいことが前提だ。 乗数効果とは何か 財政支出の乗数効果とは、財政支出の追加的な増加に伴い、GDP（国内総生産）が追加的に増える効果である。財政支出を追加的に1兆円増やしたときに、GDPが追加的に3兆円増えれば、財政支出の乗数は3となる。 乗数効果が大きければ大きいほど、財政支出を増やせば、それだけ大きくGDPは増える。 乗数効果の背景には、次のような人々の経済活動が想定されている。 政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えて、その分GDPが増える。公共事業などは典型的で、政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで、GDPがその分増える。 この効果はさらに続く

通学や通勤、高齢者らの通院など住民の生活を支える地方の交通機関は人口減少や少子化などによる利用者の減少に苦しんでいる。さらに昨春からの新型コロナウイルス感染症による影響も加わった。兵庫県の北播磨でも神戸電鉄粟生線や北条鉄道でも現状は厳しく、衆院選を前に、沿線住民や路線を支える自治体から国に支援を求める声も聞こえる。（篠原拓真、小日向務） 小野市や三木市と神戸市を結ぶ粟生線の沿線自治体や県などでつくる粟生線活性化協議会は今年、国への要望書で、１項目に「運行継続を可能とする長期的視野に立った財政支援」を掲げた。コロナ禍、コロナ後を見据えた要望で、同協議会事務局は「コロナ前には戻らない。どう支えるか考えなければ」と話す。 同協議会によると、粟生線の利用者数は１９９２年度の１８４６万人をピークに減少。２０２０年度はコロナ禍の影響を受け、５９６万人と最盛期の６７．７％減にまで落ち込んだ。 施設整備で

日本で初めてラーメンを食べたのは水戸黄門ではない 日本のラーメンの歴史について見ると、すでに多くの優れた論著が知られている。だが、ラーメンの呼称変化が20世紀の国際政治情勢と深く関わっていることは、これまで十分に整理して論じられていないようである。ここでは、ラーメンの近現代史について、呼称変化の政治的背景を中心に振り返りたい。 その前にまず確認すべきことに、日本で最初にラーメンと餃子を食べたのは、水戸光圀（1628～1701年）とする有名な説がある。水戸家の家臣の間で、光圀の麵好きは有名であり、1665年頃、うどんを自ら作って、明からの亡命儒学者・朱舜水（1600～82年）をもてなし、逆に朱舜水は光圀に、レンコン澱粉（藕粉）を使った平打ち麵と、豚肉の塩漬け（火腿）で作ったスープのラーメンをふるまったとされる。 しかし、この説は、朱舜水が中国麵を直伝し、光圀が僧や家臣にふるまったという「水戸

衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向け、各党の公約が出そろった。与野党とも新型コロナウイルス対策に力点を置き、こぞって現金給付を打ち出す一方、外交・安全保障政策では違いが際立った。 【動画】岸田首相の似顔絵つき湯飲み「きれいな眉と歯並びが特徴」 自民、公明両党のコロナ対策は、経済活動と感染対策の両立を目指す立場だ。自民は「重症者数・死亡者数の極小化」を訴え、年内の経口薬普及や緊急事態宣言時の人流抑制などに向けた法改正を明記した。ワクチンの接種記録などを活用したイベントや会食の人数制限緩和も盛り込み、「ウィズコロナ」の道筋を示した。公明も国産経口薬の開発支援などを掲げた。 立憲民主党は徹底的な感染の封じ込めを優先する。これまで訴えてきた「ゼロコロナ」には触れなかったものの、水際対策について「全ての入国者を少なくとも１０日間以上、ホテルなどで隔離」とし、現行より厳しい措置を打ち出した。

安倍・菅政権は新型コロナウイルス感染症の流行の波に何度も直面し、対応を迫られてきた。緊急事態を宣言して国民に外出や店舗営業の自粛を呼び掛け、病床の確保や希望者全員へのワクチン接種も進めた。それでも東京五輪・パラリンピックを開催した今夏には最大の「第５波」が到来。患者が入院できずに亡くなる事態も起こり、「命の選別」が現実問題となった。衆院選はこの１年半余の対応の評価や、「第６波」に向けた方策が争点となる。（大野暢子、曽田晋太郎）

新型コロナウイルスの感染予防や治療を目的に、国内で承認されていない抗寄生虫薬「イベルメクチン」を海外から個人輸入して使用する動きが広がっている。イベルメクチンは東京都医師会が使用許可を認めるよう求めたことで注目を集めたが、国内外の臨床試験で有効性は明らかになっていない。専門家は「個人輸入での服用はしないように」と警鐘を鳴らしている。 「コロナに対する効果で話題沸騰！不安払拭で売れてます！」。インターネット上の医薬品輸入代行サイトは、このようなうたい文句でイベルメクチンを紹介している。 イベルメクチンは試験管レベルの研究で、新型コロナウイルスの増殖を抑制する結果が示され、関心を集めた。国内外で有効性や安全性を検討する試験や研究が続いているが、明確な効果は示されていない。 新型コロナ感染症には「軽症者向け飲み薬」がなく、ワクチン接種の代わりとして、歴史がある錠剤への期待が高まったとみられる。一

ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルスの感染予防策も狙う。行動制限が緩和されるなか、人手不足や非接触に対応したサービスが広がりそうだ。22年4月までに主力業態「ガスト」の一部や「しゃぶ葉」全店の計約1000店に導入する。22年末までには「バーミヤン」などにも導入し、店舗