＜東京・西新宿のタワーマンションで起きた刺殺事件。「結婚資金」として女性に約2000万円を渡していたと主張する加害者にネット上では「同情の声」が集まっているが、加害者擁護はどう考えても異常である> 東京・西新宿のタワーマンションで起きた刺殺事件で、和久井学容疑者（51歳）への同情の声が広がっている。和久井容疑者の父親の話によると、和久井容疑者は長年愛用していた自動車やバイクを売り払い、被害女性の平沢俊乃さん（25歳）におよそ2000万円の金を結婚資金として渡していたという。 和久井容疑者のFacebookの投稿などから、人生をともにした宝物を売り払ったことは事実なのだろう。が、それでも私は和久井容疑者に対して、ほとんど同情する気持ちが起きない。 2人は上野のガールズバーで客とスタッフとして知り合い、韓流スターのファンということで意気投合したという。もうこの時点で、すべてを察しなくてはいけな

3月25日の大谷の会見には各国の報道陣約100人が詰めかけ、水原の代わりにウィル・アイアトンが通訳を務めた　REUTERS VIDEO ＜「あんなふうに、怒る一歩手前でノーマルじゃないな、という雰囲気の大谷は初めて見た」......現地記者たちが語る大谷会見のリアル（4/2発売の本誌『アメリカが見た 大谷の真実』特集号より）＞ ドジャースの大谷翔平選手は3月25日（日本時間26日）、水原一平元通訳の違法スポーツ賭博をめぐる問題について会見を行った。この会見を、現地の記者たちはどう受け止めたのか。MLB（米大リーグ）取材歴18年で、ロサンゼルスを拠点にエンゼルス時代から大谷を取材してきた青池奈津子に27日（日本時間）、本誌・小暮聡子が聞いた。 ──25日の会見は、誰が呼びかけをして、どういう形で行われたのか。 エンゼルス時代には大谷選手に直接話しかけないようにと球団広報から言われていたため、

多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真）　fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は１１月３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。２０２２年５月撮影のイメージ写真（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） Jonathan Stempel [３０日　ロイター] - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。 訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を９５％とする主張は誤解を招いたと指摘した。 同氏はこの主張はわずか２カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は０．８５％にとどまることを示してい

認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです）　Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー

＜日本でも「NewJeansおじさん」と否定的に語られるNewJeansの中年男性ファンたち。韓国ではイベントの際の動画が物議を醸している＞ 「ニュージーンズ（NewJeans）」は15～19歳のメンバーで構成される、いま最も注目を集める女性K-POPアイドルグループ。日本では従来の韓国ガールズグループ以上に中高年の男性からアツい支持を受けているようで、「NewJeansおじさん」という否定的なニュアンスが込められた言葉がSNSで拡散される状況となっている。 ■【動画】「若者にチャンスを譲れ」「メンバーに触ろうとしてる！」と物議を醸したNewJeans のイベントの様子 このファン層の特徴は、韓国国内でも共通しているようだ。8月に開かれたファンイベントでは、ファンたちが現地で撮影した映像がSNSに投稿され始めると、イベント参加者の多くが30代後半以上の男性だという指摘が相次ぐ事態になった。

＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ

「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」 ＜議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第2自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える＞ 7月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組に出演し、日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘を受けて、それを肯定し、第1、第2自民党が「改革合戦」を行ったらよいと述べた。またその際、日本共産党について「なくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」と述べ、この発言が大きな問題となっている。 共産党について「なくなったらいい政党」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。維新の会の馬場代表のこの発言に対し、共産党の小池書記局長は会見を開き、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

あなたの声を代弁してくれる議員はこの中にいますか（2022年6月21日、参院選前の党首討論）David Mareuil/ REUTERS ＜議員定数削減を「維新の真骨頂」と誇る維新の下、大阪府の議員定数は10年前から30も減っている。これは本当にいいことなのか。有権者の復讐なのではないか＞ 先の統一地方選挙で大阪市議会の過半数を獲得した大阪維新の会が、公約にあった市議会の定数を81から10程度削減する条例を直ちに提出するという方針を打ち出している。大阪府・大阪市では維新の会が10年以上政治の主導権を握ってきており、議員定数は府議会、市議会で削減され続けてきた。今回の大阪府議選の定数は79で、10年前からは30も議席が削減されている。 国政政党としての日本維新の会も、国会議員の定数削減を「身を切る改革」の柱として掲げている。しかし、この議員定数削減という「改革」は正しいのだろうか。むしろ有権

＜岸田首相に爆弾を投げつけた容疑者は、日本の選挙は「普通選挙」とは呼べず、政治家二世や裕福な人しか立候補できない「制限選挙」だと憤っていた＞ 4月15日、岸田首相が選挙演説中に爆発物を投げ込まれる事件が発生した。幸い岸田首相は無事だったものの、その場で現行犯逮捕された青年は、犯行の動機を黙秘し続けていると報じられている。事件の動機を解明することは犯人に同情を集めるので解明するべきではないという議論も巻き起こる一方、SNSではこの実行犯のものと思われるアカウントが発見されており、彼の政治思想が明らかになりつつある。 実行犯は「制限選挙撤廃」を主張するナショナリスト 報道によれば、実行犯は地元の自民党市議会議員の集会に出席しており、選挙供託金の撤廃や、被選挙権年齢の引き下げを主張していたという。彼のものとみられるSNSのアカウントでも、被選挙権を得る年齢の高さや供託金の高額さだけでなく、世襲政

＜「サルがやること」という言い方に問題はあったとしても、毎週開くことの妥当性は実際の議論の内容から改めて検証されるべきだ＞ 立憲民主党の小西裕之参議院議員が、憲法審査会の毎週開催は「サルがやること」と述べたことで波紋を呼んでいる。言葉の妥当性に関心が向くばかりで、肝心の参議院の憲法審査会の毎週開催についてはほとんど議論がなされていない。そこで筆者は、参議院の憲法審査会に関して、昨年行われた第208回国会～第210国会までの議事録を全て読んでみた。結論としては、参議院の憲法審査会は毎週開催する必要がない、全く内容がない会議だった。 憲法審査会の議論 憲法審査会は、「（1）日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、（2）憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」と位置づけられている。しかし、議事録からみられるのは

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

隣人たちにも嫌われた（1月22日。チェコの反プーチン・デモではウクライナを喰らうプーチンの絵が登場）　David W Cerny-REUTERS ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナと

＜非行少年の検挙・補導人数は、1983年をピークに減少傾向が続き、現在は10分の１にまで減っている＞ 未成年者による法の侵犯行為を非行という。非行少年は、14歳以上の場合は犯罪少年、14歳未満の場合は触法少年と括られる（少年法第3条）。刑事責任を問える最低年齢は14歳なので、この年齢に満たない少年は、法に触れる行為をしたということで触法少年と呼ばれる。 非行少年が年間でどれほど出ているかは、法務省の『犯罪白書』に掲載されている、20歳未満の刑法犯検挙・補導人員を見れば分かる（触法少年の場合は「補導」という言葉が使われる）。これによると、2020年の数値は3万2063人。1日90人近くの少年が捕まっている計算で、かなり多いように思える。実際、少年が起こした事件の報道に接することはしばしばで、その中には凶悪なものもある。 だが少年の非行は，昔の方がはるかに多かった。＜図1＞は、20歳未満の刑法

Russian TV Compares Kherson Retreat to Worst Military Defeats in History ＜普段は威勢よくロシア政府のプロパガンダをまき散らす国営放送だが、へルソン撤退のニュースは重苦しく暗いムードで伝えられた＞ ウラジーミル・ソロビヨフは、ロシア政府のプロパガンダ拡散役を担っていることで知られる国営テレビの司会者だ。しかしこのたび、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンから撤退することが決まったと報じた際は、いつもとは打って変わって沈痛な面持ち。ロシア軍の「歴史的敗北」にまで言及する意気消沈ぶりだった。 ■【動画】重苦しく暗いムードでへルソン撤退を伝えるソロビヨフと、普段の威勢の良いソロビヨフ 国営テレビ「ロシア1」で放送された番組「イブニング・ウィズ・ウラジーミル・ソロビヨフ」の司会者であるソロビヨフは、11月9日の番組冒頭で、本来な

五輪開催の是非をめぐる議論は忘却のかなたに（21年7月、東京）Thomas Peter-Reuters ＜本誌連載、石戸諭氏による忘却されたニュースを振り返るコラム。第1回は世界がコロナとの共生に動くなか、日本で「ゼロコロナ」が提唱された昨年の現象をプレイバック＞ ニュースは急速に忘れられる。1年ほど前の夏、2021年のホットトピックは新型コロナと東京オリンピック・パラリンピック開催の是非だった。メディアには多くの「専門家」が登場し、それぞれの「科学的根拠」を基に自分たちの主張を語っていた。 この時期われわれは、専門家の極端な主張をしばしば聞くことになった。その代表的な事例が「ゼロコロナ」論である。専門家はあくまで、その分野の「専門」であって、複雑で多様な利害がある社会の一パーツでしかない。彼らが専門外の提言まで踏み込むとき、そこにはしばしば危うさが垣間見える。 感染症のプロを自任し、鋭い

「アルツハイマー病は脳疾患ではなく自己免疫疾患である」との仮説...... Dr_Microbe-iStock ＜「アルツハイマー病は脳疾患ではなく、脳内の免疫系障害なのではないか」との仮説が話題に......＞ アルツハイマー病は長年、脳疾患と考えられ、脳内で生成されるタンパク質の一種「アミロイドベータ」の凝集を抑制する治療法について研究されてきた。 なかでも、2006年3月16日付の学術雑誌「ネイチャー」に掲載された「『アミロイドベータスター56（Aβ*56）』というオリゴマー種がアルツハイマー病に関連する認知障害に寄与している可能性がある」との研究論文は、アルツハイマー病の早期治療法の確立に向けた有望な成果として大いに注目された。しかし2022年7月、学術雑誌「サイエンス」で「この研究論文は画像操作され、結果が捏造されたおそれがある」と報じられている。 ＜参考記事＞ アルツハイマー病

＜豊富な淡水を必要とする従来の技術とは異なり、水がない砂漠でも水素の生成が可能になる＞ 研究者たちが、電気と大気中の水分だけを使って水素を生成する方法を発見した。 これまで水素の生成には液体の水を使用していたが、9月6日発行の英オンライン学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表された論文によれば、新たな「グリーン水素」は大気中の水分を電気分解することで生成する。この方法を使えば辺境地帯や乾燥地帯にも水素燃料を提供することができる可能性がある。論文を執筆した研究者たちは、大気中の湿度がわずか4％の環境下でも、電気分解装置を作動させることができた。 豪メルボルン大学・化学工学科の上級講師であるギャング・ケビン・リーは本誌に、「我々はいわゆる『直接大気電解装置』、略してDAEを開発した」と語り、次のように説明した。 「この装置は、常に大気にさらされた状態の、吸湿性のある電解質を使っている

教師のレベルが優れているわけでもなく、生徒も本質的に優秀ではなかったのに…（写真はイメージです）　DGLimages-iStock ＜労働者階級が多く住む地域で教師の質も高くないイギリスの公立校が高い業績を上げられたのには意外なところに理由があった、と今では思う＞ 僕は、住民のほとんどが労働者階級という地域で、2つしかない「良い学校」のうちの1つに通った。この2校だけが高い割合の生徒を大学に送り出しており、時にはオックスブリッジ（オックスフォード大学とケンブリッジ大学）にわずかながらの人数を合格させることさえあった。 僕はよく、いったいなぜ僕の母校は業績が良かったのだろうと不思議に思った。なぜなら入学してすぐに、教師のレベルが素晴らしいとはお世辞にも言えないものだと気づいたからだ。刺激を与えてくれる教師はほとんどいなかったし（70人ちょっとの職員室に4、5人という感じ）、その他の数人はマシ