朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

政府が、「キッズウイーク」と呼ぶ新たな大型連休を創設することが分かった。「休み方改革」を進め、個人消費の拡大につなげようという思惑だ。政府肝いりの「プレミアムフライデー」はお世辞にも定着しているとは言いがたいが、今度はうまくいくのか。 キッズウイークは子供の夏休みを５日短くする代わりに、別の月の月～金曜（平日連続５日間）を休みにし、前後の土日と合わせて９日間の大型連休にする計画だ。 企業や官公庁に有給休暇の取得を促すことで親なども一緒に有給を取得できれば、正月やお盆、ゴールデンウイークに匹敵する大型連休が可能になると見込んでいる。 ただ、観光客を受け入れるサービス事業者は逆に休みを取得しづらくなるほか、経営の厳しい中小企業にとっては従業員に有給を与える余裕はないとみられる。 経済ジャーナリストの荻原博子氏はキッズウイークについて「うまくいくわけがない。休みがあってもお金がないなら観光に行く

夏の東京都議会選挙（６月２３日告示、７月２日投開票）に向けた動きが活発化している。 小池百合子都知事が進める「過去の都政」への切り込みが注目を浴びているが、われわれも負けてはいられない。 前身の民主党時代から、民進党の原点は、改革を拒む自民党に代わる「改革政党」であり、それは国政でも地方政治でも変わらない。 民進党は、小池氏が知事に就任して以降、知事の訴える「東京大改革」に賛同してきた。その動きがさらに加速した。１４日、「都議会民進党」１４人と、旧維新の党の「民進党都議団」４人が合流し、新会派「東京改革議員団」を立ち上げたのだ。 新会派立ち上げについては、「小池氏への抱きつき」という取り上げられ方もあったが、そうではない。地方議会において会派名から党名を外し、無所属の議員も含めた連携を探ることは一般的な手法だ。議会では会派の人数で役職の数や発言時間が振り分けられる。だから改革を進めていく上

昨年末から今年１月にかけて、ＡＩ（人工知能）に関して見逃せない動きがあった。その舞台裏を紹介するとともに、今後、日本企業はどう立ち回るべきかについての考察をしてみよう。 昨年１２月、米大統領就任直前だったドナルド・トランプ氏は、シリコンバレーのＩＴ企業トップらを呼んでパーティーを開催した。トランプ氏が最重要視している自動車産業の復活の鍵を握るのは「自動運転車」であり、その頭脳となるのがＡＩ。アメリカ車復活のためには、ＡＩ開発で世界の最先端をいくシリコンバレーの企業の協力が不可欠だ。そこでトランプ氏は、ＩＴ企業のトップらを招待したというわけだ。 しかし、シリコンバレー企業の多くはヒラリー・クリントン氏を支持していた。当選したからといって、簡単にトランプ氏になびくわけがない。推測だが、パーティーの場でトランプ氏は「ＡＩ開発に国家予算を投入するから、言うことを聞け」とトップらにディール（取引）を

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

★（５） １９４４年１０月２５日、フィリピン・レイテ沖で作戦行動中の米護衛空母群に、２５０キロ爆弾を抱いた日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）５機が次々と突っ込んでいった。うち１機が、米護衛空母「セント・ロー」に体当たりして爆発した。同艦は大爆発とともに波間に消えた。 これらは、ルソン島から飛び立った関行男大尉率いる神風特別攻撃隊・敷島隊による攻撃だった。同じ日、敷島隊以外の特攻機１３機もフィリピン各地から出撃し、大きな戦果を上げた。 この日だけで、「セント・ロー」のほか、護衛空母「サンチー」と「スワニー」「カリニン・ベイ」が大破し、護衛空母「サンガモン」「ペトロフ・ベイ」「キトカン・ベイ」が損傷した。米軍は１２８機を失い、戦死・行方不明者は１５００人、戦傷者は１２００人に上った。 これは、わずか１８機による戦果である。神風特別攻撃隊による体当たり攻撃は、その是非はともかく大勝利だったのだ。

中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。 ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。 楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。 同書は『墓碑－中国六十年代大飢荒紀実』（上・下、香港・天地図書）だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」（文芸春秋）がある。 楊氏が大飢饉の実態を調べようとしたきっかけは、養父をこの飢

医師、弁護士、会計士など資格がないとできない仕事がある一方、ショーン・マクアードル川上氏の「経営コンサルタント」のように、資格の裏付けが必要ない肩書はエンタメ業界に腐るほどあふれている。 例えば映画の世界。昔からある映画評論家、映画ジャーナリストに加え、近年では映画ライター、映画アナリスト、映画パーソナリティー、映画コラムニスト、映画ＤＪなどと細分化した。 「映画評論家と名乗るほど映画を分析し書けないが、映画を見て、よかった悪かった、レオ様かっこいい、という程度なら表現できる人が、自分なりの肩書をつけた。名刺に勝手に刷り込んだもん勝ちですよ」（情報誌編集者） 音楽でも、演劇でも、食の分野でも同様で、肩書は自由自在。テレビ番組や新聞の芸能デスクもテレビプロデューサーもスタイリストも放送作家もコピーライターもプロモーターも、単なる肩書に過ぎない。 ショーンＫは落ち着いた声と語り口で長年、ＦＭ局

「もうすっかり食傷気味ですよね。経歴詐称と不倫。両方とも人をだますことによって成立するところは同じですけど」と届いたばかりの週刊誌をめくりながら、情報番組デスクがそう漏らす。 タレントのベッキー（３２）、落語家の桂文枝（７２）、宮崎謙介元衆院議員（３５）、歌手の石井竜也（５６）の“不倫系譜”に加わったのは、政界進出も取りざたされている乙武洋匡氏（３９）。 番組を降板したり、議員辞職したりと、それぞれなりの始末を付けているが、「石井竜也あたりから、風向きが変わって来た」と前出情報番組デスクが自説を唱える。 「不倫の火消しには、全面自供と全面謝罪と妻、この３点セット。今にして思えば、ベッキーも泣き崩れて『悪いと思っていても、心が抑えきれませんでした。ごめんなさい』と言っていたら風向きは違っていたはず。文枝師匠も当初、全面自供をせず、交際時期などをごまかそうとした。それで相手の女性を怒らせてしま

★（４） 中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。 従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。 ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。 単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。 第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１

２２日、アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣（しんらつ）な内容のはずだが、「中国共産党や韓国

★鈴木哲夫の核心リポート 大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日投開票が行われ、反対が賛成を約１万票上回り、大阪市の存続が決まった。大阪市民を二分する激しい戦いを繰り広げた維新の党最高顧問の橋下徹市長は、１２月までの市長任期を全うしたうえでの「政界引退」を宣言した。ただ、首相官邸や野党幹部が来年夏の参院選などを見据えて、「橋下争奪戦」に動き出しているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。 「市民のみなさんは重要な意思表示をしてくれた。僕が打ち出した大阪都構想。受け入れられなかったことは、間違っていたんでしょうね」「負けは負け」「政治家は僕の人生から終了です。僕のような敵を作る政治家は必要な時に出てくるワンポイントリリーフに過ぎない。権力者は使い捨てがいい」 橋下氏は１７日夜、住民投票の結果が出た後の記者会見で、サバサバとした表情で、こう語

韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める２２日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。 「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」 韓国外務省は、島根県主催の式典に３年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。 毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から５０年、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島＝日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。 これは「マッカーサー・テレグラム（電文）」と呼ばれるもので、１９６０年４月、ＧＨＱ（連合国総司令部）最高司令官、マッカーサー元帥の甥で

群馬県内の公立中学校男性教諭のツイッターへの投稿が波紋を呼んでいる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるシリア北部などでの支配を「かなり現実的な統治」とする書き込みが物議をかもし、自治体などに苦情が相次いでいるのだ。地元紙も「イスラム国擁護？」との見出しで大々的に報じるなど、騒動は拡大を続けている。 　《（イスラム国は）残酷な行為だけではなく、実効支配地域ではかなり現実的な統治を行っています。母子家庭に給付金を出したりしているし、インフラの整備もしています。話が通じないことはない》 　《イスラム国も無差別に殺人をしているのではないですよ。目的を持ってやっているということでは（有志連合と）同じだと思います》 　教諭は実名で、こうした内容を連日投稿している。地元紙の上毛新聞は、一連の投稿を「イスラム国を擁護するような書き込み」と指摘したが、確かに、テロ組織に理解を示しているような印象