小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと

スポーツ用品大手「アシックス」の男性社員（３８）は２８日、育児休業明けに不当な配置転換などのハラスメントを受けたとして、慰謝料の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。男性と、加盟する「首都圏青年ユニオン」が同日、都内で記者会見して明らかにした。 育休や育児のための時短勤務を取得した男性社員への嫌がらせは「パタニティーハラスメント」と呼ばれ、注目が集まっている。 男性によると、平成２７年と３０年に子供が生まれたのをきっかけに、２度の育休を取得。職場に復帰したところ、それまでの人事部ではなく、倉庫の荷下ろしなどの肉体労働を命じられたほか、他に人のいない部署で社内規則の英訳といった必要性の低い業務を命じられた。 会見で男性は、育休を取った事に対する嫌がらせだと主張。「子育てに関わりながら働く男性たちを侮辱する行為。新しい環境をつくる助けになりたいと思う」と話した。

個性的なライター陣によるちょっと変わったコンテンツが毎日更新されるデイリーポータルZ（DPZ）。17年の歴史をもち、数年前からは、オンラインコンテンツだけでなく「顔が大きくなる箱」「地味ハロウィン」などリアルなイベントにも活動の場を広げている。 今日のゲストは、一人でこのメディアを立ち上げたイッツ・コミュニケーションズ株式会社 メディア事業部 林雄司氏。最近は、ちらほらとオウンドメディア運営終了のお知らせを聞くことがあるが、なぜ「黒字化したことがない」デイリーポータルZが、組織、会社が変わっても続いていくのだろうか。林氏のキャリアと会社の中でやりたいことをやり続けるための仕事観について迫った。 Webが一般に普及してすでに20年以上が経つが、未だにWeb業界のキャリアモデル、組織的な人材育成方式は確立していない。組織の枠を越えてロールモデルを発見し、人材育成の方式を学べたら、という思いから

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。 発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をした。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」と判断。昨年７月、日本マクドナルドに対

回答: 90年代、私はMicrosoftの役員でした。当時、Billは恐らくMicrosoftで最も頭が良い人だったと思います。 IQで採用すること、そしてIQの高い人たちに囲まれることをBillは好みました。Billは、本当に賢い人達と「レベルの高い」会話をするのが好きだったのです。 Steve Ballmer(スティーブ・バルマー)も極めて頭の良い人で、パトナム競争では、Billより高いスコアを獲得しています。（訳注：パトナム競争は、北米の大学生を対象とする数学コンテストです。）ですので、Steveの名前もあげたいと思います。Nathan Myhrvold（ネイサン・ミルボルド）...

東京・神保町の老舗マンガ専門店・コミック高岡が、3月31日に閉店することが明らかになった。100年以上続いた歴史に幕を下ろす。 同店の関係者によると、コミック高岡は、「高岡書店」として明治20年代後半に開店し、1970年代ごろにマンガを主に取り扱うようになったという。東京メトロ、都営地下鉄・神保町駅から徒歩約1分の好立地で、マニアックな品ぞろえで人気を集めた。 関係者は閉店の理由を「出版不況、電子書籍の浸透の影響もあり、5年ほど前から経営が厳しくなっていた」と説明している。

GitLab co-founders Dmitriy Zaporozhets (left) and Sid Sijbrandij. Courtesy GitLab The wall behind Sid Sijbrandij emanates a warm orange glow. Then, waves rush toward the shore at his back. The change in scenery isn't distracting, however. It's deliberate. The GitLab co-founder has a green screen in his office, which is also his home. Every employee of the San Francisco-based startup, which offers 

Foursquare raises $33 million to expand its location technology platform via VentureBeat ニュースサマリ：位置情報サービスのFoursquareが10月2日に3300万ドルの資金調達に成功している。VentureBeatの記事によれば、引受先になったのはSimon VenturesとNaver、Union Square Ventures。ラウンドはシリーズFで、2500万ドルの資金については調達が完了しており、セカンドクローズとして今年年末までに残りの800万ドルを調達する予定としている。 話題のポイント：今では当たり前になった位置情報サービスですが、この火付け役としてのFoursquareを知ってる人はどんどん減っているんじゃないでしょうか？ 消費者向けの位置情報 x SNSアプリとして2009年にリ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Mercari TECH CONF 18に行ってきました こんにちは、葛の葉です。 2018/10/04に行われましたMercari TECH CONFに行ってきました。 techconf.mercari.com 今回はそのときのことをお話しします。 キーワードは「MicroService」 speakerdeck.com 今回の公演ではMicroServiceという言葉をよく耳にしました。もともと、メルカリさんは大きなサーバを使用していたらしいのですが、そのサーバにはMercariAPIと呼ばれるメルカリの販売や記録などを取り扱っている複合的なAPIサーバがあります。巨大でかつ一つのサービスであるから、これをMonolithicと呼んでいました。最近では「小さなサービスの複合体」という体制に移行していて、それをMicroServiceとよび、これを「Google Cloud Platfo

あの串カツ田中が全席禁煙化に踏み切った 居酒屋さんの「串カツ田中」が、2018年6月1日からほぼ全店の禁煙化をスタートさせた。禁煙化して最初の1カ月に関するプレスリリースが7月の初頭に発表され、その意外な結果に世間が驚いたことは記憶に新しい。 以下、注目に値する部分を引用する。 売上高の変化 客数前年同期比102.2%に伸びましたが、客単価が95.0％に落ち、売上高は97.1%となった（既存店の動向）。 19時と23時の時間帯の売上が20時、22時台に分散。ピーク時間が早まり、早い時間帯の売上高が増加する一方、深夜帯の売上高が減少した。 客層の変化 増加：家族　＋6％　　一般男女グループ（〜20代）　＋1％　　女性・カップル　＋1％ 減少：会社員・男性グループ　△6％　一般男女グループ（30代〜）△1％ kushi-tanaka.co.jp 引用ここまで。 売上高と客層の変化の部分だけを見

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠として、スルガ銀行が、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明をしてきたものです。 今回は、この報告書のうち、スルガ銀行の審査体制がどのようなものだったのか、シェアハウスの問題を「プロのはず」の銀行員が気付かなかったのか等について確認していきましょう。 この問題は、銀行のみならず一般企業でも非常に参考になると思います。恐らく「どこかで聞いたような事象」と感じるでしょう。 報告書の内容 所見 報告書の内容 今回のは、報告書から審査体制にかかる部分を

2018年8月30日、クラウドストレージサービス「Dropbox」を展開するDropbox Japanは、グローバルのストレージインフラやネットワークについての説明会を実施。AWSにあったシステムを自社データセンターに移した背景やそのメリットなどをDropbox Japanの保坂大輔氏が説明した。 エクサバイトに向け加速度に増え続ける超巨大システム Dropboxを支えるテクノロジーについて説明した保坂氏は、まずDropboxのサービスのスケール感について説明した。Dropboxが展開されている国は現在180以上で、登録ユーザー数も5億人以上になる。このうち1100万におよぶ有料ユーザーの80％以上はDropboxを業務で利用しており、個人向けサービスのイメージからは脱却しつつある。実際、日本でも関西大学やアディダスなどが万単位のアカウント数で運用しているという。 顧客データも1エクサバイ

This year Instapaper celebrated its tenth birthday and, now that we are an independent company, we’ve been thinking a lot about the next ten years of Instapaper and beyond. To ensure Instapaper can continue for the foreseeable future, it’s essential that the product generates enough revenue to cover its costs. In order to do so, we’re relaunching Instapaper Premium today. As a reminder, Instapaper