ソフトバンクが史上最高3.3兆円で買収した無名企業は、「トンデモナイ」企業だった
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが7月18日、3.3兆円という巨額の買収案件を発表した。買収するのは英国のARM（アーム）ホールディングスという会社だ。このニュースは直後に話題となったポケモンGOのニュースで霞んでしまった感はあるが、そもそもアームという会社の知名度の低さも関心を呼ばなかった理由かもしれない。 パソコンに搭載されているCPUで市場シェア80％と圧倒的なリーダーであるインテルの名前を知らない人はいないだろう。売上高ではインテルにははるかに及ばないが、スマートフォン（スマホ）向けCPUでインテルに相当するのがアームである。市場シェアは95％ともいわれている。 それなのにインテルと違いほとんど無名なのは、そのユニークなビジネスモデルにある。メディアは半導体設計会
NHK、受信料使い膨大な金かけた『トットてれび』への強烈な違和感…採算は度外視
初回を観て「これはすごい」と思った。ただ、ふと我に返ると、どこか釈然としない気持ちに襲われている。それが『トットてれび』（NHK）を観た印象であり、第4話を見た今でも変わっていない。 黒柳徹子役の満島ひかりはイキイキとした姿を見せているし、『あまちゃん』（同）、『64（ロクヨン）』（同）などを手がけた井上剛の演出も、リアルとけれんのほどよいところを突いている。中園ミホの脚本も、大友良英の音楽も、いわゆる手練れの仕事。60年前のテレビを再現した番組や歌に、懐かしさを覚える人もいるだろう。 とりわけ目を引くのは、テレビ撮影やラジオ収録を再現した美術。NHK放送博物館に収蔵されているテレビカメラのレプリカを何台もつくったほか、セットや照明、俳優やスタッフの服装など、映るかどうかわからないような隅々まで再現しているという。加えて、当時のスタッフに現場の雰囲気や道具の使い方を監修・指導してもらうとい
ペットボトル茶は危険？発がん性の合成ビタミン大量含有、粗悪な中国製添加物も
急須でお茶を淹れて飲む人がどんどん少なくなっている。 総務省の家計調査（全国で2人以上の世帯）によると、各家庭で1990年には年間で1291グラムの緑茶を購入していたのが、2014年には892グラムと約30％も減少している。一方、90％以上がペットボトル茶に使われる緑茶飲料の生産量は、95年に約45万キロリットルだったのが、14年には約250万キロリットルと5倍以上に増えている。 お茶は気楽にペットボトルで飲むという傾向が年々顕著になっているわけだが、問題はペットボトル茶に添加されているビタミンC（L-アスコルビン酸）の品質と量である。 ほとんどのペットボトル茶にはビタミンCが添加されている。緑茶飲料メーカーのホームページでは、ビタミンC添加の目的を「茶葉に含まれているビタミンCが加工や抽出の段階で失われてしまうので、それを補うため」としている。栄養強化が目的の場合、用途名は書かなくてすむ
ネット炎上犯は高学歴・高収入者が多かった！ネットを見て「自分は正しい」と思い込む人たち
インターネット上でしばしば起きる“炎上”。それに加担する人というと、「年収が低く、コミュニケーション力は皆無で友達も恋人もおらず、人生の鬱憤をネットで晴らしている」という人物像をイメージしがちだ。 しかし、統計分析によって「子持ちで年収高めの男性が、炎上に加担する傾向がある」という意外な事実が、『ネット炎上の研究』（勁草書房／田中辰雄・山口真一著）のなかで明かされている。 炎上には、どのような社会的損失があるのか。また、どうすれば炎上を防ぐことができるのか。本書の共著者で国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教の山口真一氏に話を聞いた。 炎上しやすい話題は「安保」「原発」「中韓」 –有名人などのツイッターでの発言が炎上し、それが「まとめサイト」に掲載され、さらにマスメディアのニュースで報じられ……というふうに、今や炎上は日常茶飯事になっていますが、炎上にはどのような損失があるの
Suica普及の本当の理由…駅員の業務が急速に消失 機械による人間の代替が加速化
本連載では今回から、AI（人工知能）に象徴される技術進歩による仕事の喪失は、これまでの機械化とグローバル化によるそれと根本的に何が違うのかを順次整理してみたい。 まず、1つ目に考えられるのは、スピード＝時間感覚の問題であろう。コンピュータ技術を筆頭にした機械の技術進歩のスピードは加速しており、機械による仕事の代替のスピードも速くなってきている。 極端な例ではあるが、高速道路の通行券を配っていた人の定年退職による通行券発券の機械化といった、労働者のライフタイムに則した長い時間をかけての機械による人間の仕事の代替と、現在進行しているコンピュータ技術を駆使したそれとではスピード感が異なる。 時間をかけて代替をするのであれば、そのインパクトと危機感は緩和されるが、変化が激しく予見性が低く、競争が激しくなる現在の経営環境のなかで、経営サイドにとって十分な時間をかけて代替を行う余裕は急速になくなりつつ
アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の人たちに話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。以下、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし、このセミナーの実態を暴露する。 「三方よし」の心得 A氏 まず、セミナーのはじめに村井良二バイスプレジデントが挨拶し
ヤフーショッピングのポイント還元率がハンパない理由…楽天をはるかに凌駕
昨年、楽天市場の買い物でポイント還元率を年間10％以上にキープする方法を本連載に書いた。楽天の「水曜日得得デー」「スマホアプリ経由ならポイント2倍」などのキャンペーンをきちんと管理していくことで、普通なら2～3％にしかならないポイント還元率が、年間で安定して10％台をキープできるという細かいノウハウをまとめた話だった。 実はその頃から、ポイント戦線に異状が起きている。仕掛けているのはヤフージャパンだ。 昨秋から宮川大輔の宣伝で始まっている「全員まいにち！ ポイント5倍」キャンペーンがそれである。このキャンペーン、とにかくヤフーショッピングへのポイント付与率がハンパないのである。 ヤフーショッピングで買い物をする際に基本となるストアポイント1％に加えて、全員まいにち！でプラス4％と、全員が基本的に5％還元になる。それに加えて、ヤフオク！を利用している人は通常ヤフーのプレミアム会員になっている
スターバックス 、店員が洗練され続けるスゴいシステム！笑顔消失＆ガタガタから、どう復活？
「スターバックス コーヒー ジャパンにはマニュアルがない」――これはビジネスを学ぶ人たちの間でよく話題にされることです。「なんでも店員の自主性に任されている」「マニュアルに縛られた働き方をしていないから、対応が素晴らしい」といった声も聞きます。しかし、これは真実とはいえません。 今、日本国内においてスターバックスは1000店舗を超え、2万5000人のパートナー（従業員）が、毎日60万人のお客を迎えています。スターバックスはチェーンオペレーションですから、全国のどの店舗に入っても、提供されるコーヒーの品質は期待通りの高水準であることが大前提になります。ところが、スターバックスではアルバイトも多く、店舗パートナーがみな経験豊かであるとは限りません。 すべての店舗で最高品質の商品を安定して提供するために、標準化すべき手順は徹底する必要があります。エスプレッソマシンなどの設備メンテナンスの仕方や、
楽天の危機…停滞鮮明で成長「演出」に必死、ヤフーの猛攻でトップ陥落
楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E
セブン＆アイがアマゾンを越える日…真逆戦略で「不可能」を可能にする異次元的革命 | ビジネスジャーナル
サイト「omni7」より 12月14日付本連載記事『 セブン＆アイ 、 アマゾン ・楽天「越え」も目前…全勢力結集の革命的ネット通販』で述べたように、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、全社を挙げてオムニチャネル戦略を強力に推進することで、ネット通販での売上高1兆円を目指す意向である。 このオムニチャネル戦略の統率を任されている鈴木康弘CIO（最高情報責任者）が述べているように、同戦略推進の目的は、「店舗とECの融合をさらに進め、いつでもどこでも商品を届けられる体制を築く」ことで、デジタル技術と小売りを掛け合わせた「リテールテック企業」を構築することにある。 セブン＆アイHDにおける「第3の経営革新」と位置付けられたこのオムニチャネル戦略は、単なるシステム投資ではなく、同社にとって成長の起爆剤となることが期待されている。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
楽天FBファン数100万人突破、規約違反の疑いでFB社が調査へ…無関係のアプリ経由か
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 6月19日、楽天が運営するサイト「楽天市場」のFacebookページのファン数が、日本人向けに情報を提供している企業・ブランドページとして初めて100万件を突破し、日本一となったニュースが話題になった（『楽天市場がソフトバンクを抜いて「いいね！100万人」一番乗り、多数のコメント・シェアでモールに誘導』＜日経デジタルマーケティング／6月25日／http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmgp/20130624/250129/＞） 実は6月19日直前まで、「楽天市場」Facebo
シャンプー、知らずに使うと頭皮が腐る？ ベストバイはどれ？ 買ってはいけない商品も
生化学分野に精通し、サイエンス・コミュニケーターとしても活動するほか、教育機関で教鞭も執っているへるどくたークラレ氏が、薬局で買える医薬品や健康・栄養食品を分析！ 配合成分に照らし合わせて、大げさに喧伝されている薬や、本当に使えるものをピックアップする。 普段何気なく使っているものが、慢性的な不満、体質だとあきらめていた症状の原因であったとしたら？ シャンプーはそういったトラブルの原因になることが多い商品です。実際に皮膚科の専門医に聞いても、頭皮のトラブルの多くはシャンプーや整髪料による過敏症や炎症によるものが多いそうです。 今まで使っていたものが急に肌に合わなくなることもあり（慢性的な刺激によるアレルギー化であったり、紫外線刺激の複合作用であったり、老化に伴う免疫力の低下など、理由は様々）、毎日使ってきて問題なかったからと考えず、きちんと見直す必要があるわけです。 毎日使うものだからこそ
“爆発”LINEは日本のインフラになるか？首相官邸、ローソンも積極利用
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする。 「週刊東洋経済 2013／01／19号」の特集は『スマホの無料通話アプリ LINE大爆発！』だ。 スマホの無料通話・メールアプリ「LINE」の勢いが止まらない。日本発のサービスが世界を席巻する日は来るのか!? 現在、ツイッターやフェイスブックを上回る猛スピードでユーザーを獲得している日本発のサービスがある。それが主にスマートフォンで使われる無料通話・メールアプリのLINE（ライン）だ。2011年6月にサービスを開始し、1年半後の12年12月には世界でユーザー8500万人（うち国内約3700万人）を獲得、1月中には1億人突破が確実な勢い。これは開始後約5年で1億人に達したツイッターなど、競合の
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