これだけは知っておきたい！ 中小企業経営戦略
T字型人材って、何？ T字型人材とは、誰にも負けないような専門知識やスキル（T字の縦線に相当）を持ち、なおかつ幅広い知識（T字の横線に相当）を持つ人材のことです。中小企業のエンジニアは、大企業のエンジニアと比べて専門知識が抜きん出ている必要があります。さらに、たくさんの業務を受け持つ傾向があるため、幅広い知識も必要なのではないでしょうか？ つまりT字型の人材を目指す必要があるといえます。また、経営者と距離が近いため、幅広い知識の中でも経営の知識を身に着け、経営者と同じような考え方を身に付けることも必要です。 そこで本連載「目指せT字型人材！ 中小企業エンジニアのスキルアップ」では、6回に渡り中小企業のエンジニアや経営に携わる方が最低限知っておくべき企業経営の知識について紹介します。第1回は、「戦略」、つまり「企業の戦い方、競争の仕方」について説明していきます。 戦略とは？ 「戦略」。ちまた
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資金繰りの失敗は倒産に直結すると心得よ
1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。 キャッシュフロー改善！資金繰りの掟 企業経営にとって永遠のテーマである資金繰り。ポイントはキャッシュフローの改善だ！この連載では、すぐに使えて効果を期待できるセオリーを紹介。 バックナンバー一覧 会社の倒産とは、いつのことを言うのでしょうか。会社が倒産したと、ハッキリ引導を渡されるのは、自社の振り出した支払手形の「不渡り」を出したときです。「不渡り」は、手形決済のための資金が調達できなかったために起こるものなので、会社の倒産は資金の調達ができなかったこと、つまり資金繰りの失敗に直接の原因があるのです。金融機関の貸し渋りが原因で、中
倒産ラッシュ前夜の中小企業再起を図るための「廃業のススメ」
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 中小零細企業が、今、まさに崖っ縁まで追い込まれている。急速な円高に加え、中小企業を優遇する法律の期限切れが迫るなど、取り巻く環境が悪化しているためだ。金融機関も準備を進めており、まさに“倒産ラッシュ”前夜の様相を呈している。 ひとたび倒産すれば、凄絶な地獄が待っている。取引先や債権者に多大な迷惑をかけるばかりか、一家離散など不自由な生活を強いられてしまう。 だが、そうした事態を回避する方法がある。「廃業」だ。上手に廃業すれば、普通の生活を送れるのはもちろん、再び事業を興すことも決して夢ではないのだ。 多額の費用負担発生で 廃業を決意した老舗旅館 栃木県内で100年以上も続いてきた老舗旅館の3代目社
中小企業経営者のモラルがヤバい
少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか
Ｑ＆Ａ『よくわかる中小企業のための新会社法33問33答』
平成17年6月29日、第162回国会で「会社法」（以下、「新会社法」）が成立し、平成１８年５月１日から施行されます。 これまで、会社に関する規定は、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（いわゆる「商法特例法」）など、様々な法律に分散しており、一つの法律にまとまっていませんでした。また、明治32年に制定された商法、昭和13年に制定された有限会社法は、ともに片仮名文語体表記となっており、非常に読みにくいといわれていました。 新会社法は、会社に関する法律を一本にまとめて条文を再構成するとともに、平仮名口語体表記となり、体系的で分かりやすい法律になります。 また、新会社法では、現代語化と併せて、実質的な改正も大幅に行われます。特に、中小企業に関連する部分としては、株式会社制度と有限会社制度の統合、機関設計の柔軟化、事業承継に活用できる株式制度の拡充、会計参与制
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