お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。 これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。 例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー（希望価格を指定した保留注文）が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。 その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。 残された実需注文は「円売り」に 決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆

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新型コロナウイルスに感染し、肺炎を起こして入院した女優・綾瀬はるかさんに対して、ネット上では「上級国民だから優先的に入院できた」といった批判が沸き起こった。中等症だから入院できるのは当然との反論もあったが、ご承知の通り東京都内では、中等症で救急車を呼んでも入院先が見つからず、自宅療養を余儀なくされるケースが相次いでおり、最悪の場合そのまま死亡してしまうことも珍しくない。つまり、医療提供体制がまともに機能していないのである。 もちろん上級国民は幻想だ。しかしそのような特権階級がいるかのように思わせる社会的な不公平性がすでに顕在化しているからこそ、「たまたま入院できた」という出来事の真相を解き明かす上級国民というパワーワードが一定のリアリティを持ってしまうのである。 人命軽視としか評しようのない政府のコロナ対策 それらの疑心暗鬼を作り出す心理的な背景となっているのは、現在進行している人命軽視と

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売上高1兆円を超える小売りグループは、国内に10もない。直近の決算期ベースで売上高の上位を見ると、イオン、セブン＆アイホールディングス（HD）、ファーストリテイリング、パン・パシフィック・インターナショナルHD（旧・ドンキホーテHD）といった誰もが知る上場企業が名を連ねる。その中で、非上場のベイシアグループは7位。まさに異色の存在である。 ベイシアグループで唯一上場するのが作業服チェーンで急成長を続けるワークマンだ。ホームセンター業界で売上高トップのカインズもグループの一角をなす。カインズとワークマンが“きょうだい”であることは、あまり知られていないだろう。 M&Aをせずに1兆円に到達 ベイシアグループは1959年に群馬県伊勢崎市で服地屋として創業した「いせや」を前身とする小売り主体の企業集団で、グループ会社は28社を数える。創業者である土屋嘉雄氏（88）が会見などの表舞台に出てくる機会は

山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料水準が、鑑定評価を大幅に下回っていたことがこのほど判明した。 県が専門家に委託して不動産鑑定評価を実施したところ、富士急が県に支払ってきた富士山麓の別荘地など県有林約440ヘクタールの賃料が、鑑定評価（2017年4月1日時点）に基づき適正とされた賃料の6分の1以下にすぎなかった。 県では今後、過去にさかのぼって調査を進めるとともに、「賃料が適正な水準と比べて著しく低いことが判明した場合には、元知事や富士急に損害賠償請求をしていく用意がある」（県関係者）という。 住民訴訟で「格安賃料」が問題に 富士急といえば、山梨県内屈指の有力企業であるとともに、政界においても大きな影響力を持ってきた。現社長である堀内光一郎氏の父で、富士急社長と会長を歴任した光雄氏（故人）は、自民党の総務会長や通商産業相を歴任。堀内家は光一郎氏の妻・詔子氏に至るまで4代続けて衆議院議

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし

不動産の再生事業を手掛ける「いちご」。同社は2019年、アニメ制作に参入した。現在は「GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊」などの監督として著名な押井守氏と手を組み、アニメ作品「ぶらどらぶ」を製作中だ。本作品はいちごによる100％出資で、「億単位の投資を行っている」（いちごアニメーションの中西穣社長）。 不動産とアニメ。一見何の関連もないように思えるが、同社は自社ビルの入居テナントにグッズを売ってもらうといった、不動産事業とアニメ事業の連携も構想している。「不動産オーナーがアニメを作ればテナントがその権利を使えるようになる。アニメを通じて、テナントにビジネスの機会を提供することができる」（同）。 新型コロナウイルス拡大に伴う外出自粛の影響もあり、アニメに対する注目が再び高まっている。4月、テレビ朝日が深夜のアニメ枠を新設、日本BS放送もアニメ枠を増やした。動画配信大手のアメリカ

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身近な乗り物として、幼児から高齢者まで幅広く利用されている自転車。近年はファッション性の高いデザインや、スポーツタイプの高性能モデルなどバリエーションも増えています。健康増進や省資源、交通渋滞緩和などの理由から、通勤に利用している方もいます。 ある会社では、自宅から職場までの自転車通勤を認め、通勤手当を支給しない代わりに、会社近くにある駐輪場の月額使用料を支給しています。このように、自転車通勤を容認している企業もある一方、禁止している企業もありますが、そもそも会社が社員の自転車通勤を禁止することは許されるのでしょうか？ 駐輪スペースと交通事故が問題に 結論から言えば、企業が自転車通勤を禁じることが可能です。その理由は大きく分けて2つあります。 まず、いわずもがな交通事故を起こす可能性があるためです。自転車通勤途中の事故で、第三者にケガを負わせてしまった場合、企業が使用者として損害賠償責任を

ソフトバンク担当部長：店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード（店舗ごとの識別コード）が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。 携帯電話販売店オーナー：要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか？ ソフトバンク担当部長：そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。 携帯電話販売店オーナー：（その店舗で）利益が出ているのに売れと言うのですか？ ソフトバンク担当部長：まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。 D評価が3回で「低評価店舗」に認定 以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に

「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」 首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。 「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K（フルハイビジョン）よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。 ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。 いざ4K放送が始まると、テレビの購入者から「画面が暗い」「暗すぎて鮮明かどうかもわからない」との苦情が

アイメン・アファウイはウーバーイーツのバッグを背負い、パリのレピュブリック広場から自転車をこぎ出す前に、いちばん早いルートをスマートフォンで調べた。時は金なりだ。そして18歳の移民であるアファウイには、まさにその金が必要だ。 「食わなきゃいけないから、この仕事をしている」。その日最初の配達を数分早く行えるルートを見つけると、アファウイは言った。「盗みをしたり、通りで物乞いをするよりましだ」 アファウイは労働許可証を持っていない。その日の賃金の半分より少し多い額が彼の取り分となり、残りはウーバーイーツのアカウントを持っているフランス人の配達員に支払う。 フランス人の配達員は、ウーバーイーツの賃金（配達1回当たり3.5ユーロに、距離に応じた料金が加算される）が安すぎるので、自分では配達をせずにアファウイに下請けに出している。アファウイはチュニジアからフランスに来て、廃棄された車の中にここ1カ月

企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる

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敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

千葉県浦安市の東京ディズニーランドは、昨年開園35周年を迎えた。その長い歴史の中で、2001年には東京ディズニーシーを新たに開園。さらに、2020年に向けて新エリアの開園も予定されている。規模拡大を続ける東京ディズニーリゾートは、国内テーマパークナンバーワンの名をほしいままにしている。 同年、東京ディズニーリゾートの外周を走る舞浜リゾートラインを開業させている。 舞浜リゾートラインの車掌はガイドキャスト、駅員はステーションキャストと呼ばれる。 【2019年1月10日14時20分追記】初出時、舞浜リゾートラインのキャストにかかわる記述に誤りがありましたので上記のように修正しました。 東京ディズニーリゾートは、京成の沿線にあるとは言いがたい。それなのに京成と関わりが深いのは、京成電鉄社長だった川崎千春が東京ディズニーランドの誘致に尽力したことが理由のひとつにある。 当初の候補地は手賀沼だった

中国の大手オンライン旅行代理店（OTA）であるTrip.com（トリップドットコム）を巡って、すでに満室のホテルを「1室のみ在庫がある」などと偽って販売している事案が全国で発生していたことがわかった。 トリップドットコムは、中国・上海に拠点を置く大手OTAのシートリップ・インターナショナル（シートリップ）が海外で展開するブランドだ。シートリップや提携する旅行会社が取り扱う宿泊施設や航空券などを販売している。提携ホテルは世界200カ国120万軒に及び、航空券は200万ルート、5000都市を網羅しているという。 事の発端はこうだ。業界団体でeコマース問題を担当している旅館経営者の永山久徳氏によれば、東北地方のとある旅館の予約担当者が、年末年始に客室が満室となったことから、部屋を販売していた複数のOTAで満室であることを示す設定に切り替えた。しかし、トリップドットコムでは1室だけ残っているという

数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか。 明治維新のおかげで西洋に植民地化されなかった 筆者がなぜこのようなことに驚いているのか、少し説明が必要だろう。私が日本に興味を持つようになったのは、米コロンビア大学での授業がきっかけだ。大学に入学したのは、ベトナム戦争真っ最中の1969年秋で、私はベトナム史を勉強したいと思っていた。しかし、そのような授業は行われておらず、代わりに中国と日本に関するセミナーを履修した。 当時、私は日本に