人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

これを読みましたですよ。 痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 「世帯年収355万円 私たちマンション買っちゃいました！」←の広告が酷すぎると話題に - ライブドアブログ 年収が低い人がマンションを買ってはいけない、たった１つの理由(えふしん) - 個人 - Yahoo!ニュース 年収が低いのにマンションを買うなんてバカだなぁ、というコメントばかりですが、この話で注目すべきはそこではなく、プレサンス・コーポレーションはどうやって儲けるつもりなのか、というところだと私は思います。 そもそも、年収の低い人はお金を貸してもらえないので、普通は住宅が買えません。なんでお金が貸してもらえないかというと、お金を返せなくなる可能性が高いからですよね。ところが、プレサンス（とその提携銀行）はお金を貸してやろうという。なぜか。それはプレサンスの立場から見るとわかりやすいのでは、と。 まず、住宅市場をざっくり

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府内で、「死亡消費税」の導入が検討されている 死亡時に残した財産から、一定の税率で税金を徴収するというもの 正式名称は社会保障精算税で、現在は検討の段階にある 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

どうも、ようわからん。オボちゃんの実験ノート。そんな問題のあるシロモノなんやろか。Jcasニュースの記事によると、『「陽性かくにん！よかった。」といった実験に対する率直な感想や、「移植」の後ろにハートマークが書かれている』というような部分に食いついて、サイエンスライターや科学ライター（どう違う？）が、「脱力効果」とか「ものすごい破壊力」とか言うてはる。 この言い方はフェアではないやろ。「お前らの現役の時の御立派なノート持ってこいや」てな無茶は言わんが、批判をしている以上、十分な数の研究者の実験ノートを見た上での比較なんやろな（見せてくれるやつ、あんまりおらんと思うがな）。 ただの興味本位で食いついてるんやったら、「交通事故被害を訴えるために、渋々、裸になって傷を見せた女性」に、「わ、タトゥーや」「変なところにピアスが」とか騒ぐのと同じレベル。見るべきところが全然違う。こういう連中は、もしS

ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成２４年度は全国で６３１件（３０分以上の遅延などを生じる）で前年より３０件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。　今月８日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前１０時２８分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」（担当者）　国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成４年度は６３６件だった

厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。大阪府など調査実施率が１～２割にとどまる府県もある。年４０兆円超の税や保険料などが投入される医療費について、行政のチェックは極めてずさんだ。　日本の診療報酬制度は複雑で、不正の発見が難しいと言われる。刑事事件で立件されることもほとんどなく、実態は不透明だ。　厚労省は全国８カ所の厚生局を通じて①不正請求の情報がある②前年に指導したが、改善が認められない③患者１人あたりの診療報酬請求書が高額で過剰診療の可能性がある――などの基準をもとに不適切な請求をした疑いのある医療機関を抽出。作業が膨大になるため、疑いが高い順に全医療機関の４％にあたる約８千機関を毎年、調査対象に選んでいる。