朝日新聞の本日のオピニオン欄に参院選の総括を寄稿した。 日曜の夜の開票速報を見てから、月曜の朝起きて必死に４０００字。 時間がなかったので、掘り下げが浅いけれど、それはご容赦頂きたい。 もう朝日のウェブでも公開されているので、ブログでも公開。 参院選の結果をどう解釈するか、テレビで選挙速報を見ながらずっと考えていた。 最近の選挙速報は午後８時ぴったりに、開票率０％ではやばやと当確が打たれてしまう。角を曲がったところで出合い頭に選挙結果と正面衝突したような感じで、一瞬面食らう。日曜の夜もそんな気分だった。 とりあえず私たちの前には二つの選択肢がある。「簡単な解釈」（これまで起きたことが今度もまた起きた）と「複雑な解釈」（前代未聞のことが起きた）の二つである。 メディアは「こうなることは想定内だった」「既知のことがまた繰り返された」という解釈を採りたがる。それを聴いて、人々はすこし安心する。「

ねじれ解消を決め、笑顔で当選者の名前にバラをつける安倍首相（２１日午後９時３３分、自民党本部の開票速報会場で）＝吉岡毅撮影 第２３回参院選は２１日、投開票が行われた。 自民党は改選定数１の１人区で２９勝２敗と圧勝し、単独で改選定数（１２１）の過半数を超えた。非改選議席を合わせると、自民、公明両党は参院の過半数（１２２）を確保し、参院で与党が少数の「ねじれ国会」は解消された。安倍首相は安定した政権運営を進める基盤を得た。民主党は東京で初めて議席を得られず、獲得議席が結党以来、最少となる惨敗を喫した。日本維新の会も伸び悩んだ。共産党は改選議席を上回った。 今回の参院選は、昨年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、初めての本格的な国政選挙だ。選挙区選７３、比例選４８の計１２１議席を巡って争われた。 自民党は、改選定数が１２１になった２００１年以降で最多の６５議席を獲得した。 公明党は、擁立した４

東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票が行われた。自民党は安倍内閣の高い支持率を背景に、５９人の全員当選を果たし、４年ぶりに都議会第１党の座を奪還した。 現職のみ２３人を擁立した公明党も６回連続で全員当選。自公の与党で８２議席となり、過半数（６４議席）を大幅に上回った。 現職中心に改選前の議席維持を目指した民主は、１人区で次々と自民に議席を明け渡し、前回は３議席を確保した世田谷区では１議席も取れなかった。改選前の４３議席から１５議席となり、第４党に転落した。 都議選初参戦となった維新の会は３４人を公認。都内で抜群の知名度を誇る前都知事の石原共同代表が選挙区を回ったが、橋下共同代表の「慰安婦」「風俗」を巡る発言で苦戦し２議席にとどまった。一方、２０人を公認したみんなの党は改選前の議席を大きく上回り、７議席を確保した。 全選挙区に４２人を立てた共産は改選前の８議席から１７議席へと倍増

道路や橋などの改修・整備に充てる公共事業費は、過去最大となった０９年度補正予算（約２・３兆円）並みとすることを自民党は求めており、２兆円規模になるのが確実となった。農林水産予算も大幅に積み増す。 政府は来年１月中旬に緊急経済対策をまとめる。これに、基礎年金の財源不足を穴埋めする国の負担分（約２・６兆円）も加えたものを１２年度補正予算案に盛り込む。財務省の予算査定は年明けになるが、政権交代を印象づける歳出膨張型の予算となりそうだ。 具体的には、中央道の笹子トンネル事故を受けたトンネルや橋、道路などの老朽化対策を前倒しで実施するほか、風水害対策として堤防や防潮堤を整備する。

野田首相は１４日の党首討論で、衆院の定数削減について実現の道筋が付くならば、１６日に衆院を解散する考えを表明した。 自民党の安倍総裁に対し、定数削減への協力を求める中で明らかにした。首相はまた、赤字国債発行に必要な特例公債法案に関しても、１６日までに成立させるよう求めた。

民主、自民、公明３党は１２日、国会内で政調会長会談を行い、２０１５年度までの間、赤字国債の発行を認める特例公債法案の修正で大筋合意した。 社会保障制度改革国民会議についても、自民党が人選案を示すことで一致した。野田首相が衆院解散の判断条件として挙げている３課題のうち２課題が近く達成されることになり、首相が検討している年内解散の環境整備が前進した。 民主・細野、自民・甘利、公明・石井の３政調会長が会談した。会談では細野氏が、特例公債法案の本則で「安定的な財政運営を確保する観点から、１５年度までの間、赤字国債の発行を認める」と定めるとした確認書案を提示した。３党で正式合意されれば、政権側は当面、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」でも、予算執行に必要な赤字国債を自動的に発行することが可能になり、政権運営上の支障が取り除かれる。

民自公、午後に党首会談＝解散で野田首相が「新提案」 民自公、午後に党首会談＝解散で野田首相が「新提案」 野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は１９日午後４時から国会内で会談する。政府・民主党は臨時国会を２９日に召集する方向で調整しており、首相は特例公債法案の成立などの懸案に協力を呼び掛ける。同時に、「近いうち」とした衆院解散について「新提案」を行う見通しで、首相が解散時期でどこまで踏み込むかが焦点となる。 　党首会談について事前調整した１８日の３党幹事長会談で、民主党の輿石東氏は、解散時期に関し「（首相から）もう少し具体的な提案があるのではないか」と伝えた。ただ、首相はこれまで、解散時期については「寝言でも言えない」などと明示を拒む姿勢を貫いてきた。年内解散を迫る自公両党党首と折り合えるかどうかは不透明だ。（2012/10/19-05:10）

遠山清彦です。公明党は、去る６月１５日金曜日の夜遅くに、民主党、自民党との修正協議を経て、消費税増税法案と社会保障改革の修正案に合意しました。これに対し、率直に評価する声と、「公明党は増税に反対だったはずでは？」という立場から、変節したとの厳しいご批判を受けています。今日は、私個人の見解をここで述べたいと思います。 野田政権が国会に当初提出した消費税増税法案および社会保障一体改革関連法案については、公明党は反対の立場を表明しました。それは、手法があまりにも乱暴であり、展望がない中身であったからです。ただし、私たちは与党時代の政策、そして野党になってからの「福祉社会ビジョン」の中でも、社会保障制度の安定財源確保のため、条件付きで消費税増税の必要性は認めてきました。 公明党「福祉社会ビジョン・全文」 http://www.komei.or.jp/policy/various_policies

自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断したため、首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかとの見方が出ているからだ。ただ、衆院選の「１票の格差」の是正問題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。 自民党の茂木政調会長は２０日の記者会見で、「一番大きな法案にめどがつけば、民主党マニフェスト（政権公約）と齟齬(そご)が出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。首相もそういう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。 解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明３党の修正合意前日の１４日夜に行われた首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかになっていないためだ。約１時間の電話会談で「早期解散の確約を得たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」（民主党中堅）との指摘は消えない。公明党中堅は「首相と谷垣氏は『８月２１日公示・９月２日投開票』の日程で握った