平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章　総則 第２章　保護者への支援 第３章　親になるための学びの支援 第４章　発達障害、虐待等の予防・防止 第５章　親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。

小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の第２回公判が８日、東京地裁で開かれ、証人尋問が始まった。証人として出廷した信託銀行の元嘱託職員は、２００２年に小沢元代表の妻から「（自宅に）迎賓館のようなものを建てたい」との依頼を受け、元代表の家族口座から６０００万円を払い戻したと証言。小沢元代表は昨年１月の記者会見や東京地検特捜部の調べで、０４年１０月の陸山会の土地購入の際、自ら用意した４億円の原資の一部としてこの６０００万円を挙げており、説明と食い違う形になった。 元職員の証言によると、０２年４月に小沢元代表の妻の依頼で、妻と２人の息子名義の口座から計６０００万円を払い戻し、自宅に届けた。妻は、この金額では建築資金に足りないと話したという。 検察側の提出証拠などによると、

検察審査会による「起訴相当」の２度の議決を経て、裁判所が指定した弁護士が強制起訴する制度は、２００９年に施行された改正検察審査会法で導入された。 司法制度改革の一環として０４年５月に成立したが、衆院を通過した同年４月当時、小沢民主党元代表は代表代行を務めており、同党も賛成していた。 従来、検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」を議決しても、法的な拘束力はなく、再捜査した検察によって実際に起訴される例は少なかった。このため、同審査会制度の形骸化が指摘され、００年１１月に政府の司法制度改革審議会の中間報告で、「公訴権行使に民意を反映させていくことが重要」として、強制起訴制度導入が提唱された。

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士を務める大室俊三弁護士は７日、小沢氏を年明けに同法違反で東京地裁に起訴する方針を明らかにした。 大室弁護士らは現在、陸山会の口座の入金状況や不動産取引の分析を進めている。 大室弁護士は補充捜査の一環として、関係者に事情聴取を要請したことを明らかにした上で、「補充捜査にまだ時間がかかるため、年内の強制起訴は困難と判断した」と話した。小沢氏の起訴は年明け早々になる見通しという。 指定弁護士側は、小沢氏や石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人（政治資金規正法違反で起訴）に事情聴取を要請するかどうかについても検討しているが、小沢氏の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「起訴が決まっている段階なので、協力できる範囲は限られている」とし、要請に応じないこと

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、第二東京弁護士会が、小沢氏を起訴する検察官役となる「指定弁護士」として同会所属の大室俊三弁護士（６１）、村本道夫弁護士（５６）ら３人を一両日中に東京地裁に推薦する方針を固めたことが、同会関係者の話で分かった。 関係者によると、小沢氏を「起訴すべきだ」と議決した東京第５検察審査会で、審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士（５９）は推薦されない見通し。これまで検察審査会が起訴議決を出した兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線の脱線事故では、審査補助員の弁護士が指定弁護士に加わっていた。 ３人が指定弁護士に選任された場合、小沢氏の元秘書ら関係者の供述調書などの証拠書類を一から検討し、事件の全容を把握する必要が出てくる。公判での立証を指揮する「主任」は大室弁護士が担当する見通し。

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の９月１４日付の議決について、小沢氏の弁護士は７日、「議決には重大な欠陥がある」として、強制起訴前に議決へ異議を申し立てることなどについて、検討を始めたことを明らかにした。 小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地代金を０５年分の政治資金収支報告書に記載したなどとして、０４、０５年分の同法違反（虚偽記入など）容疑で告発され、第５審査会は４月、この告発の範囲で小沢氏の「犯罪事実」を認定し、起訴相当と議決した。 これに対し、今回の議決は、告発内容には含まれていない、土地購入の原資となった小沢氏からの資金４億円を収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に追加。審査会関係者によると、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）らの起訴内容を参考にしたとみられる。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

横峯議員を聴取＝検察審議決受け−関与を否認・東京地検 横峯議員を聴取＝検察審議決受け−関与を否認・東京地検 検察審査会が恐喝事件で飲食店経営会社役員の男性を「起訴相当」とした議決書で、民主党の横峯良郎参院議員（５０）について「深く犯罪に関与している」と指摘したことを受け、東京地検は６日までに、横峯氏を任意で事情聴取した。 　横峯氏側によると、聴取は９月下旬から１０月５日にかけ、計５回行われ、同氏は関与を全面否認した。 　東京第４検察審査会の議決書は、男性から相談を受けた横峯氏が、プロレスラーらを手配するなど恐喝を画策し、失敗すると「やり方がぬるい。もっとバンバンやれ」と指示するなどしたと指摘。「横峯氏が介入しなければ、おそらく事件は発生しなかったと思われる」とした。 　その上で、横峯氏を聴取しなかった同地検の捜査を「あまりにも不平等、適正を欠いている」と批判していた。 　事件では、東京都渋

東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。 関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。 ９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。 審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、