ＫＤＤＩ研究所は２７日、インターネット上のブログやツイッターにプロフィルの記載がなくても、過去に書き込んだ内容から、利用者の年代や性別などを推定する技術を開発したと発表した。 ネット上に書き込まれた商品やサービスに対する感想を自動収集し、年代や性別ごとに分類することで、市場調査への活用が可能になるという。 開発した技術は、利用者のＩＤを利用して過去の複数のコメントを読み取り、書き込まれた単語などから年代、性別、職業、出身地、趣味などを判定する。 例えば、「学校」「部活」「宿題」などの単語が多ければ「１０歳代の学生」、「梅田」「なんば」「やねん」などの書き込みが多いと「関西居住」と推定できることを利用した。

女子テニスのツアー公式戦「東レ・パン・パシフィック」第２日は２７日、東京都江東区の有明テニスの森公園で行われ、シングルス１回戦で主催者推薦のクルム伊達公子（エステティックＴＢＣ）が、昨年優勝の第１２シード、マリア・シャラポワ（ロシア）に７―５、３―６、６―３で勝った。

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尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。 外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。 日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。 そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。 日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。 それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。 そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。 日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。 『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

自民党や政界に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 ブログランキングに参加しています。 ↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓ こちらをクリック 安全保障・危機管理の専門家から、次の意見が寄せられた。 今回の中国漁船を巡って、那覇地検が「日中関係を考慮して処分保留を決定」とされております。 しかし、そもそも地検などが外交関係を考慮するのは、彼らの任務役割を逸脱しているのではないでしょうか？このような決定は、あくまでも外務省または首相が大局的見地に基づいて行うべきものであって、地検が口出しするべきではないはずです。 ――という意見だ。 那覇地検は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放を決めた理由について、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した―

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。 首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。 前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。 これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予

「隠れた指揮権発動あった」＝自民党の谷垣氏 「隠れた指揮権発動あった」＝自民党の谷垣氏 自民党の谷垣禎一総裁は２６日夜、都内で街頭演説し、中国漁船衝突事件で検察当局が日中関係を考慮して独自の判断で中国人船長を釈放したと説明していることについて、「政治主導が聞いて笑わせる。実際は隠れた指揮権の発動があったと思う」と述べ、釈放は政府の判断との見方を示した。 　また、石破茂政調会長も「内閣不信任に値する。菅内閣は国家を担う資格、覚悟、見識を持ってない」と批判した。 　谷垣、石破両氏は、党シャドーキャビネット（影の内閣）の新設をアピールするために都内で開いた街頭演説会で、石原伸晃幹事長、小池百合子総務会長や「閣僚」らとともにマイクを握った。（2010/09/26-20:58）