消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後、衆院本会議で採決され、民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本の各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 関連法案のうち、消費税法改正案の採決では、民主党から小沢一郎元代表グループを中心に５７人の議員が反対票を投じ、１６人が欠席・棄権した。野田首相が政治生命をかける重要法案で大量の造反が出たことで、民主党は分裂状態に陥った。 関連法案は７月上旬に参院で審議入りし、７月下旬にも成立する公算だ。 与党の勢力は国民新党を加え、２９２人。民主党から５４人以上が離党すると、少数与党になり、内閣不信任決議案を単独では否決できないなど、政権運営は厳しくなる。このため、５７人の反対票が出たことを、民主党執行部は深刻に受け止めている。ただ、小沢氏は新党結成を視野に入れているものの、反対票を投じながら離党を否定する小沢グループの議員もいる

自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断したため、首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかとの見方が出ているからだ。ただ、衆院選の「１票の格差」の是正問題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。 自民党の茂木政調会長は２０日の記者会見で、「一番大きな法案にめどがつけば、民主党マニフェスト（政権公約）と齟齬(そご)が出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。首相もそういう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。 解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明３党の修正合意前日の１４日夜に行われた首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかになっていないためだ。約１時間の電話会談で「早期解散の確約を得たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」（民主党中堅）との指摘は消えない。公明党中堅は「首相と谷垣氏は『８月２１日公示・９月２日投開票』の日程で握った

民主党の長妻昭元厚生労働相は９日のＴＢＳ番組で、自ら参加する自民、公明両党との社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、焦点となっている最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、「協議会を作って、撤回せずにそれぞれ（の案を）議論するのが筋だ。協議の中でお互いに着地点を見つけたい」と述べた。 将来の年金制度の議論を「棚上げ」することを容認する考えを示唆したもので、自民党との歩み寄りの可能性が出てきた。 長妻氏は「（協議会で）民主党の案に１００％こだわったら、ねじれ国会だから前に進まない」と述べ、協議入り後の見直しに柔軟に対応する意向も示した。

民主党沖縄県連は７日、森本防衛相が米海兵隊の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」配備を容認する発言をしているとして、辞任を求める緊急声明を発表した。 声明では、森本防衛相が就任後の記者会見で、４月にモロッコで墜落したオスプレイの事故について、米側からの調査結果の提供が配備後になる可能性を示唆したことなどを批判。「県民総意で反対しているオスプレイの配備は言語道断で、発言は沖縄県民蔑視以外の何ものでもない」としている。 オスプレイは７月にも米軍普天間飛行場に配備される予定。県連は普天間飛行場の移設問題を巡っても県外移設を主張し、民主党政権と対立している。

民間からの初登用に意気込みを尋ねられると、「意気込みなんて全然ありません。国会議員ではないというハンディーをずっと負いながら防衛の仕事に専念しようと考えている」と話した。 森本氏は「自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣、そういう意味で指揮監督権はきちっとしている。予算審議も国会を通じやっている。全く心配はなく、ご自分の信念でお答えくださいと（首相が）おっしゃっていた」と、述べた。 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、「基地の返還を実現することは日米両政府の約束事だ。全力を尽くしたい」と語った。

太陽の中心部が月に隠される金環日食が２１日午前７時半頃、九州南部から福島県南東部にかけての太平洋地域各地で起きた。 これほど広範囲で観測できるのは平安時代以来の９３２年ぶり。 金環日食が見えない地域でも、大きく欠ける部分日食は観測できる。国内の日食は午前９時半頃までにすべて終わる。 ◇ 太陽を見るときには、必ず日食めがねを使用すること。１秒でも太陽を直視すると網膜を痛める恐れがあるので、ちらりと見るだけでも厳禁。普通のサングラスや黒い下敷きでは、十分な安全性は確保できない。消費者庁は「蛍光灯にかざし、明るくて蛍光灯の形がはっきり見えるめがねは使わないで」と呼びかけている。

政府・民主党が今国会提出を目指す「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）の全容が１７日、明らかになった。 ７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の制度名について、「後期」という単語を外して「高齢者医療制度」に改め、７５歳以上のサラリーマン約３３万人を現行制度から勤務先の健康保険に移すことが柱だ。結果的に自民、公明両党の主張に配慮した内容となった。ただ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議で自公両党が歩み寄るかどうかは不透明だ。 法案は、自公政権時代にスタートした現行制度の一部修正にとどまり、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」は事実上の棚上げとなった。 法案では、後期高齢者医療制度の運営主体である市町村の負担を軽減するため、都道府県も新たに運営に加われるようにする。後期高齢者医療制度は当面、実質的に存続となる。

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１２日、会合を開き、関西電力管内で１４・９％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。 強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。 西日本の節電目標は、猛暑だった２０１０年比で関電管内は１５～２０％、九州電力管内は１２％程度となる。政府は、関電への電力融通を増やすため、周波数が同じで供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力会社の管内に５％ずつの節電目標を定める。自主的な節電の積み重ねでどこまで実際に節電が進むか不透明な面もある。計画停電の準備を求めるのは、節電が進まず、需給が逼迫(ひっぱく)する事態に備えるためだ。

【アテネ＝末続哲也】ギリシャ総選挙後の連立交渉は９日、緊縮策の撤回を訴える第２党・急進左派連合のツィプラス党首が交渉断念を表明し、再選挙の可能性がさらに強まった。 ツィプラス党首は同日、緊縮策支持派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、新民主主義党（ＮＤ）の両党首と相次いで会談したが、進展はなかった。パプリアス大統領は１０日にも第３党となったＰＡＳＯＫのベニゼロス党首に連立交渉を要請する。 連立交渉を託されるベニゼロス党首は９日、再選挙実施による混乱を回避するためとして、同国のユーロ圏残留を前提に、反緊縮派との連携を模索する考えを表明した。ただ、緊縮策を巡る反対派と支持派の隔たりは大きく、再選挙回避の道筋は見えていない。

大阪市議会市政改革特別委員会は１日、住民サービスの大幅な見直しを盛り込んだ市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試案について審議した。 市議会での議論は初めてで、橋下市長が代表を務める大阪維新の会を含む全５会派が「市民の望みを忘れた数字合わせだ」などと一斉に批判した。 維新の本田リエ議員は、今年度から３年間で総額５４８億円の削減を打ち出した試案について「維新の議員でさえ驚いている」と発言。生涯学習の拠点施設などが「廃止ありきなのは納得いかない」と述べた。 公明の西徳人議員は、大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽への助成が「２５％削減」とされたことを挙げ、「価値がわかっているのか。予算を削るだけなら壊し屋だ」と反発した。自民の永井啓介議員も「市民は市長に白紙委任したわけではない」とクギを刺した。民主系や共産も同調した。 改革ＰＴ側は「（市長が掲げる）現役世代への重点投資という政策転換には、財源確

野田首相は４月３０日（日本時間５月１日）にワシントン市内で行った記者団との懇談で、消費税率引き上げ関連法案に反対している民主党の小沢一郎元代表に対し、同法案への賛成は「（党員として）当然だ」と明言した。 関連法案が連休明けに審議入りするのを前に、党代表としてクギを刺しておく狙いがあったようだ。 首相は懇談で、法案成立に向けて「党の方針通り、まとめることに何の迷いもなく進むべきだ」「何人たりとも党員であるならば、（党の）方針に従ってほしい」などと訴えた。法案採決時の造反には、党規約に基づく処分など断固たる措置を取ることを示唆したものとみられる。 首相の発言は、小沢元代表に対する強い警戒心の裏返しだとする見方が出ている。陸山会事件の無罪判決後、代表選出馬など元代表の復権に向けた期待感が元代表グループ内に高まり、法案への反対の動きを強めていくとの観測が広がっているからだ。実際、元代表に近い鳩山元

【モスクワ＝向井ゆう子】民主党の前原政調会長は３０日午前（日本時間同日午後）、モスクワ市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院で問責決議が可決された前田国土交通相、田中防衛相の進退について、「野田首相は社会保障・税一体改革に『政治生命をかけて』と言っているので、常にベストな判断をすると確信している」と述べた。 野党の協力を得て消費税率引き上げ関連法案の成立を目指すには、２閣僚の交代もやむを得ないとの考えを示したものだ。今後、党内で交代論が広がる可能性もある。 前原氏は、野田首相が既に２閣僚の続投を明言していることを踏まえ、「何が今国民にとって必要なのかを踏まえて判断すると思う」と語った。ただ、問責可決を理由とした閣僚交代には輿石幹事長が反対しており、首相の判断が焦点となる。

前田国土交通相、田中防衛相に対する問責決議案が、１９日にも参院で可決される見通しとなった。ただ、可決後の対応を巡って自民、公明両党にズレも表面化している。 一方、政府・民主党も国会審議への影響と世論の反応を読み切れず、自発的辞任はやむを得ないとする意見と、辞任は不要との強硬論が交錯している。 「２人が辞任しない限り、政府とは質疑しない」 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は１７日の記者会見で、前田、田中両氏に対する問責決議案が可決されれば、国会審議を全面拒否する考えを示した。 前田氏は岐阜県下呂市長選の告示前に、特定の立候補予定者への支援を依頼する文書に署名した。自民党など野党は、公職選挙法１２９条が定める「事前運動の禁止」、同１３６条の２の「公務員の地位を利用した選挙運動の禁止」に抵触する疑いがあるとして追及している。 自民党が、国会会期（会期末は６月２１日）を２か月以上残して問責決議案提

渡米前、「物議を醸してくる」と宣言していた石原知事だったが、事前に詳細を知らされていなかった都庁では「寝耳に水」と衝撃が広がった。東京から遠く離れた国境の島を購入するというとっぴな発想に、都民からも「本当にできるのか」「なぜ自分たちの税金で」と戸惑いの声があがった。 「えー！」「何も知らなかった」 １７日未明、都庁第一本庁舎６階の報道課で、米国での講演を中継するインターネットを見つめていた職員は驚きの声を上げた。 都財務局によると、都が都外の土地を購入する場合は、まずは購入の目的を明確にする必要がある。その上で、価格が４０００万円以上なら、有識者らでつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、このうち２億円以上の場合は議会に上程して判断を仰ぐ。 ある都幹部は、「国土や領海の保全は国の職務なのに……」と首をかしげ、別の幹部も「都が国益のために尖閣諸島を購入する必然性を、どんな理

◆尖閣諸島　沖縄本島の西約４１０キロの五つの無人島からなる。 大正島（０・０６平方キロ）は国有地。魚釣島（３・８２平方キロ）、北小島（０・３１平方キロ）、南小島（０・４０平方キロ）、久場島（０・９１平方キロ）の４島は民有地だが、安定的な維持・管理を図るなどとして、国が賃借している。国が支払う年間賃料（２０１０年度）は、魚釣島が約２１１０万円、北小島が約１５０万円、南小島が約１９０万円。久場島は所有者の意向で未公表。

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