問責決議案可決後のシナリオ描けず、自公にズレ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

前田国土交通相、田中防衛相に対する問責決議案が、１９日にも参院で可決される見通しとなった。ただ、可決後の対応を巡って自民、公明両党にズレも表面化している。 一方、政府・民主党も国会審議への影響と世論の反応を読み切れず、自発的辞任はやむを得ないとする意見と、辞任は不要との強硬論が交錯している。 「２人が辞任しない限り、政府とは質疑しない」 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は１７日の記者会見で、前田、田中両氏に対する問責決議案が可決されれば、国会審議を全面拒否する考えを示した。 前田氏は岐阜県下呂市長選の告示前に、特定の立候補予定者への支援を依頼する文書に署名した。自民党など野党は、公職選挙法１２９条が定める「事前運動の禁止」、同１３６条の２の「公務員の地位を利用した選挙運動の禁止」に抵触する疑いがあるとして追及している。 自民党が、国会会期（会期末は６月２１日）を２か月以上残して問責決議案提

[jt_noSke]

マジこ(か)ー

[oguogu]

『世論の批判が野党に向かう可能性もある』とは、そういう報道の仕方をするぞという脅しかよ。

[e_tacky]

「決議案可決後のシナリオも描けていない状況で、共闘する公明党には、不満も募っている」「同党が主導した郵政民営化法改正案の成立が迫っていることもあり、全面的な審議拒否には同調しない方針だ」