インドは世界最多の人口を誇り、IT人材の成長が著しい国でもある。日本のIT企業にとっても、優秀な人材が多いインド人ITエンジニアの存在は欠かせない。彼らにとって日本は働き先として、どのように映っているのだろうか。インド人学生へのアンケート結果をZenkenの田中志穂・ダイバーシティ事業部・部長が解説する。 「日本は報酬を超えた魅力がある」？ 海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインドの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、「日本企業で受け取れる年収が米国やドイツに比べて低い」と答えた人の比率が過半数に達した。欧米諸国では賃金インフレが進んでいるほか、円相場の下落もあって、インド人エンジニアにとっても日本企業の賃金が見劣りすることが浮き彫りになった。 ただ、「米独よりも年収が低くても日本で働きたいか」との質問に対しては「はい」との回答が9割近くを占め

歯を失った場合の3大治療にあげられる「入れ歯」「ブリッジ」「インプラント」。保険診療ではなく、自由診療を選ぶと治療費が嵩みますが、よりよい治療を受けられると多くの方が思われているかもしれません。しかし、自由診療にも意外な懸念点があって……。本記事では医療法人社団アスクラピア統括院長の永田浩司氏が、歯の3大治療法における保険診療と自由診療のそれぞれのメリット・デメリットを解説します。 60代のうちに28本の永久歯のうち、平均3本を失う 永久歯は親知らず4本を除くと28本です。 あるデータによると40代までの歯の平均本数は27.8本ですが、50代前半になると26.4本になり、50代から歯が減り始めていることがわかります。さらに60代後半では23.8本まで減ってしまいます。 50代、60代が歯を失う主な原因は歯周病です。虫歯も原因の1つではありますが、直接的な原因とは言い切れない事情があります。

自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題が昨年からニュースを賑わしています。毎日新聞が実施した世論調査（2024年2月17・18日）の結果からは、問題のあった自民党議員を「国税が調査すべきだ」という国民の声が強くあがっていることがわかります。本記事では、一般庶民の身の上に起きた税金問題の事例から、税理士法人OGUの小串嘉次信税理士が税務調査の実態を紐解いていきます。 裏金問題が騒がれる片隅で 巷間、政治資金問題を巡り、収支報告書への不記載は議員85名が該当、5年間で5億8,000万円におよぶ不明金が発覚した。 不記載となった金額がどのような使途になっているのかが明らかになることはなく、議員に還流された資金が個人所得として認識され、課税対象とされる議論もいま現在行われていない。そのため、国税当局がこの問題について動きを見せることはなさそうな気配である。 そのような政治情勢のなか、一

フリーランスとして働く方がタイやマレーシアに移住すると「無税」で生活することが可能です。これは一部の富裕層だけがメリットを享受できる限定的な話ではなく、一般的な収益を上げているフリーランスの方にとって、有益なスキームです。国をまたいだ法人設立や国債税務に明るい国際弁護士の小峰孝史氏が解説します。 フリーランスで仕事をしている人が、タイやマレーシアに移住することで税金をゼロにすることも可能という記事を執筆したところ、「無税」という目を引くワードを使ったためか、多くの反響がありました。 『フリーランスの最新節税スキーム…「タイ移住＋外国法人設立」で、まさかの「税額ゼロ円」を実現する方法』 『フリーランスの最新節税スキーム…「マレーシア移住」で実現する、驚愕の〈税金ゼロ生活〉』 ここでは、疑問や質問を紹介しつつ、回答していきたいと思います。 「タイ・マレーシアに居住」＋「国外の法人で仕事」＝無税

月1万7,000円弱の国民年金保険料。「払いたくない」のか「払えない」のか、滞納者の事情はさまざまあるだろうが、明確にいえるのは、放置すれば最終的にとんでもない事態に陥るということだ。実情を見ていく。 国民年金「支払うのはばからしい」と考える若年世代は多いが… 全日本人の関心ごとともいえる年金の問題。 いまの高齢者は勝ち逃げ、若年世代払い損。 年金を納付しても、そのお金は高齢者を支えるだけ。 自分が受給するときには果たしてどれほど減額されるのか、いっそ払わない方がマシ…。 若い世代のなかにはこのような考えを持ち、国民年金をあえて支払わない人、あるいは、支払えないことの言い訳としている人もいるようだ。 しかし、国民年金は日本に住む20歳以上の国民すべてが加入する年金であり、学生でも無職でも、保険料を支払う義務がある。 厚生労働省によると、令和6年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額時の支給額は

NHKの受信料の支払いは法律で義務付けられています。しかし、近時、受信料の支払義務をめぐって、NHKのあり方の問題も含め、大きな議論が起きています。また、政府から、インターネットを通じた番組視聴についても一定の費用負担を求める動きがあります。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から一部抜粋して解説します。 視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由 NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。 12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。 現状、NHKの受信料収入は年間約7,000

他人の著作物を利用しようとするとき、著作権法第32条1項ほど便利な条文はありませんが、誤解も多いようです。著作権法第32条1項の趣旨とは何か、どのような方法であれば「引用」が成立し、他人の著作物利用が認められるのか。一級知的財産管理技能士・友利昴氏の著書『職場の著作権対応100の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部を抜粋し、ビジネスシーンで「引用」を使いこなすためのヒントを紹介します。 「引用」を使いこなしたい ⇒引用目的、主従関係、節度。この3つを押さえよう 著作権法第32条1項「公表された著作物は、引用して利用することができる」。他人の著作物を利用しようとするときにこれほど便利な条文はないが、誤解も多い。まず、引用できるのは文章やせいぜい画像くらいだと思うむきがあるが、あらゆる著作物が対象である。また、引用するにも許諾が要ると考えられて「無断引用禁止」などと謳われることも

税務調査と聞くと法人をイメージされる方も多いでしょう。しかし、実際には法人だけではなく、個人事業主として事業を営んでいる方や副業で収入を得ている会社員など、個人の方も税務調査の対象となります。税務調査で不正が発覚した場合には、本来納めるべき税金以上の税額を納付しなければならなくなります。今回は、個人を対象とした税務調査が増えている理由と税務調査の事前通知を受けたときには税理士に対応を依頼すべき理由についてご説明します。 近年増えている「個人を対象とした税務調査」 個人は法人と比較すると、税務調査を受ける確率は高くはありません。しかし、ここ数年、国税庁は個人を対象とした税務調査にも力を入れています。 ■「インターネット取引を行う個人」に対する税務調査 昨今では、インターネットを使用してビジネスを行っている個人も増えています。国税庁では、オンラインショッピングでの販売利益やYouTubeで動画

不動産投資を成功させ、富裕層の仲間入りを果たす人がいる一方、失敗して全財産を失うばかりか、返しきれない負債を背負い込み、自己破産に追い込まれる人も少なくありません。投資意欲を掻き立てる明るい情報の陰に、悲惨なケースが多数実在することはぜひとも知っておくべきだといえます。近年急増している不動産投資の失敗パターンから問題点を解説します。 「ワンルーム投資のワナ」にはまるサラリーマン 近年、ワンルームマンション投資についての相談が急増しています。なかでも多いのが「サブリース付き・新築ワンルーム投資」に関するものです。 ワンルームは、1軒あたりの価格が一棟アパート等に比べて低いため、一般のサラリーマンでも融資審査が通りやすいのが特徴です。また、購入と同時にサブリース契約を締結することで、家賃が確実に入ってくるという安心感があります。 しかし、それを逆手に取り、不動産投資の初心者をカモにしている業者

富裕層の間でポピュラーな相続税対策の一つだった「タワマン節税（タワーマンション節税）」に関し、一部報道によれば、国税庁がマンションの相続税評価額の算定方法の新ルールを設ける見通しであることが判明しました。施行されればタワマン節税の旨味は大幅に失われます。タワマン節税の内容と問題点、導入されるとみられる新たな計算ルールの概要、今後考えられる税制改定の方向性について、税理士の黒瀧泰介氏が解説します。 「マンション」の相続税評価額の新しい計算ルール まず、タワーマンション（以下「タワマン」）を含むマンションの相続税評価額について、国税庁により新たに採用される見通しとなった計算ルールを紹介します。 第1段階として、後述する従来の「相続税評価額」が、実勢価格とどれだけ乖離しているか（乖離率）を計算します。 乖離率の計算式は以下の通りです。

投資用マンションは運用次第で、厚めの定期収入が得られる資産運用のひとつ。一方で予期せぬトラブルや環境変化で、損失を被るリスクもあります。例えば、退去を見込んでいた居住者が出ていかず、需要があるのに賃料値上げにも応じない…。こうした状況は、どう乗り切るのが最善なのでしょうか。実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、賃料値上げと退去交渉の勘所について、永野達也弁護士に解説していただきました。 10万円以上の賃料値上げは違法？　居住者は断固拒否。 相談者のkenさん（男性・仮名）は7ヵ月前に東京港区の区分マンションを購入。現入居者（90歳・男性）が、「賃貸借期間が残り7ヵ月」という状況を踏まえ、男性の退去後、kenさん自身が入居することを見据えての購入でした。 ところが、購入後のあいさつ時に、男性から「引き続き住み続けたい」と相談を受けました

2023年3月13日、米カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地ポイントロマで、3者会談を終え、豪・英・米（AUKUS）のパートナーシップについて発言するジョー・バイデン米大統領、アンソニー・アルバニージー豪首相、リシ・スナク英首相（（REUTERS／Leah Millis）（Thai PBS Worldより） 米英豪の3ヵ国によって発足された、中国を念頭に置いた軍事パートナーシップ「AUKUS」。そのパートナーシップの中で、約30兆円規模にもなるオーストラリアへの「攻撃型原子力潜水艦」の配備について合意がなされたという。タイの公共放送局『Thai Public Broadcasting Service』 （Thai PBS）が運営する英語ニュース・サイト『Thai PBS World』より翻訳・編集してお伝えする。 オーストラリアに置かれる原子力攻撃型潜水艦とは 米国、オーストラリア、英国

高校での投資教育が必須になるなど、経済に対する教育への関心が高まっています。本記事では、専門的な知見を生かし、経済に関するニュースをわかりやすく解説することで人気を博している経済キャスターのDJ Nobby氏が、著書『実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強！』（KADOKAWA）から、日本と世界の経済について解説します。 【TOPICS】ロシアの戦費支出を、石油燃料輸出額が上回る!? ロシアによるウクライナ侵攻が起き、2022年3月以降、西側諸国ではロシアからの原油やガスの購入を控える動きが継続しています。これは本来、ロシアにとって深刻な経済制裁となるはずでしたが、実際は想定されたほどの打撃を与えられていないようです。 フィンランドに拠点を置く「エネルギー・クリーンエアー研究センター」（CREA）によると、2月24日から6月3日までの100日間でロシアが得た化石燃料の輸出による収

ガソリン価格が高騰しています。2023年、資源エネルギー庁が2023年2月22日に発表した「給油所高利価格調査」の結果によると、レギュラーガソリンの1リットルあたりの価格が167.4円と、依然として高止まり状態です。うち53.8円が「ガソリン税」です。実はガソリン税については、以前から正当性・存在意義について疑義が呈されています。本記事では、ガソリン税の存在意義をめぐる問題点について解説します。 それぞれについて解説を加えます。 ◆問題点1｜「一般財源への移行」（2009年）により存在意義が失われている まず、ガソリン税は、2009年の時点で既にその存在意義が失われているという指摘があります。 これについては、ガソリン税をめぐる歴史的経緯を振り返る必要があります。 ガソリン税と「自動車重量税」はもともと、その使い道が道路の整備・維持管理に限定される「道路特定財源」という位置づけがなされてい

きょう（2023年2月16日）から、2022年分の確定申告期間が始まります。今回からの大きなルール改定の一つに、「退職金」への課税ルールの変更があります。また、これに関連し、2022年10月の政府税制調査会において、看過できない改定意見が出されています。そこで、本記事では、退職金に対する課税の基本的なしくみと、政府税制調査会で提起された改定意見の問題点について解説します。 退職金に対する課税ルール 退職金は、「退職所得」として、所得税の課税対象となりますが、税負担が軽減されています。 なぜなら、退職金は「在職中の給与の後払い」的な性格をもつと同時に、仕事のない期間、特に老後の貴重な生活資金となるからです。 なお、「iDeCo」や「小規模企業共済」によって積み立てられたお金を受け取った場合も、退職所得として処理されます。 退職所得の計算式は、原則として以下の通りです。

2022年分の確定申告期間が2月16日からスタートしました。多くの人が「返礼品」目当てで利用する「ふるさと納税」も、確定申告の対象となることがあります。しかし、自治体が負担する経費率が高く、2021年度の経費総額は3,851億円、経費率46.4%と（総務省発表資料）、寄付額の半分近くにのぼるという問題が露呈しています。これに限らずふるさと納税はきわめて問題の多い制度です。本記事で解説します。 ふるさと納税のしくみ はじめに、ふるさと納税のしくみについて簡単におさらいしておきます。 ふるさと納税は、どこでも任意の地方自治体（都道府県、市区町村）に「寄付」を行った場合に、寄付金額から2,000円を差し引いた額が、支払った税金から返ってくるというものです（「税額控除」または「還付」）。 「ふるさと納税」で税金を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」があります

「適切な役員報酬の額が分からない」と悩む経営者が多いなか、役員報酬に迷ったときの目安として「月100万円」に設定するのがいいと、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。それはなぜなのか、黒瀧氏が解説します。※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』動画を一部抜粋・再編集したものです。 「役員報酬役員報酬に悩んだら月100万円」は適正か ――役員報酬について悩んでいる経営者は多いですよね。 黒瀧氏（以下、黒）「そうですね。『なんとなく決めてそのままにしているが、本当に適正な報酬額なのかよく分からない』などのご相談をいただくことは多いですね」 ――ちなみに役員報酬額に迷った時の目安として、月100万円に設定するのがいいという話を聞いたことがあります。この「役員報酬月100万円説」は正しいのでしょうか？ 黒「結論から言うと、意外と

カンパラ市郊外のブコトにあるカビラ カントリークラブの近くにある新進のアパート（PML Dailyより） ウガンダの政治や金融、テクノロジーなどに関する情報を、独自のレポートや論説を交えて届ける現地メディア『PML Daily』より翻訳・編集してお伝えする。 2023年における同国最大プロジェクトの一つ ウガンダの首都・カンパラの建物のうち半分を所有していると言われている、同国最大の富豪、ルパレリア氏が代表を務めるルパレリアグループの不動産部門、クレインマネジメントサービスは、カンパラ市内の“不動産コレクション”として、カビラカントリークラブ内に、110k㎡にもなる350戸もの広大なアパートとホテル群を間もなく加える予定だ。経営陣によると、この施設は今年すぐに同カントリークラブの一部に追加され、国内随一の最大商業用地になる見込みだという。 カンパラ市郊外、ブコトにあるカビラカントリークラブ

（※写真はイメージです／PIXTA） 情報が溢れかえっている現代において、企業が熾烈な競争のなかで付加価値をもち、生き残っていくには「ウェブブランディング」が必要不可欠です。本連載ではグッドデザイン賞の受賞歴もある事業家・デザイナーの佐野彰彦氏が、著書『経営者のためのウェブブランディングの教科書 新装改訂版』から、企業価値を高めるためのウェブブランディングの方法について解説します。 【5/10（水）無料Webセミナー】 ～売上を支える最新のコンテンツマーケティング～ 3年8ヵ月のスピード上場を実現した 売上を再現性高く伸ばす『最強営業組織』とは？ ウェブサイトは自社で運営できるようにしなければならない ウェブサイトは制作して完成するものではなく、ビジネスが存続する限り半永久的に運営し続けていく必要があります。 これは揺るぎない事実ですが、なぜか制作することばかりに意識が向いていてウェブサイ

（※写真はイメージです／PIXTA） 総合内科専門医・團茂樹氏（宇部内科小児科医院 院長）は、糖尿病の食事療法について、「糖質制限よりも『適正糖質』が重要」であるといいます。とはいえ、飽食の時代ゆえに血糖値への影響が気になる食品は多々あり、ヘルシーに見える食品でも実は糖質が多いなどの落とし穴も…。本稿では、主食品やおかずの影響度合いについて解説します。※本稿で述べる「wtGL値」「CI値」「RGI値」は筆者の造語です。 食後血糖値は「実際に摂るブドウ糖の量」がカギ 血糖変動に関わる要因は、食品の摂取カロリーではなくブドウ糖換算量（wtGL値）およびそれに反応する自己インスリン分泌能です。 本稿ではwtGLに限った話をします。 （※注：本文中ではGLとwtGLが混在しますが、1人前の値として報告されているものはGLと表記しています。摂取する食品量で変わるというイメージを伝えたいときに、筆者の