明らかに稼いでいるが…賢い社長が役員報酬を「月100万円」に据え置くワケ【税理士が解説】 | ゴールドオンライン

「適切な役員報酬の額が分からない」と悩む経営者が多いなか、役員報酬に迷ったときの目安として「月100万円」に設定するのがいいと、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。それはなぜなのか、黒瀧氏が解説します。※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』動画を一部抜粋・再編集したものです。 「役員報酬役員報酬に悩んだら月100万円」は適正か ――役員報酬について悩んでいる経営者は多いですよね。 黒瀧氏（以下、黒）「そうですね。『なんとなく決めてそのままにしているが、本当に適正な報酬額なのかよく分からない』などのご相談をいただくことは多いですね」 ――ちなみに役員報酬額に迷った時の目安として、月100万円に設定するのがいいという話を聞いたことがあります。この「役員報酬月100万円説」は正しいのでしょうか？ 黒「結論から言うと、意外と

[eagleyama]

“報酬額が月100万円、年間1,200万円であれば、控除など差し引いて、たいてい課税所得『899万9,000円まで』に収まります。つまり、所得税23%に住民税合わせて税率33%

[anajalspg]

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