鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、職員の処罰を協議する市の「賞罰審査委員会」の招集権者を委員長から市長に変えるとともに、民間から委員を任命できるように規定を改めた。市では張り紙はがし問題で、同委員会が出した「文書戒告が相当」との判断を竹原市長が覆し、職員を懲戒免職にした経緯がある。市長が実権を握る形になり、同委員会での職員の処罰が恣意(しい)的に進められる可能性があるとの批判が出ている。 改定したのは「職員の賞罰に関する規定」。9日付で改めた規定によると、これまで「委員長が招集する」としていた会議の招集権を「市長が招集する」と改めた。さらに従来は副市長が委員長、職員が委員を務めていたが、「委員長及び委員は民間及び職員の中から市長が任命するものをもって充てる」といずれも民間人起用を可能にした。 元係長の男性(45)が庁舎内の人件費総額の張り紙をはがした問題では、当時の賞罰委員会(委員長の