死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が85%を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが6日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、54・9%が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。 調査は昨年11月〜12月、全国の成人3千人に面接で実施。64・8%(1944人)から回答を得た。 死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が85・6%で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の5・7%を大幅に上回った。平成16年の前回調査で肯定したのは81・4%で、約4ポイント増。死刑についての世論調査は昭和31年から9回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった