ニコニコ障害で「仮」サイト好評 往年ネット民が“失って気付く”価値
6月8日、ニコニコ動画は大規模なサイバー攻撃によりサービスが停止した。この攻撃は、ランサムウェア、DoS／DDoS、フィッシングなど多様な手法を用いたもので、KADOKAWAグループ全体のITシステムに影響をもたらした。これにより、ニコニコ動画やニコニコ生放送などのサービスが利用不可能となり、直近の同社の発表によると復旧には最低1カ月以上かかる見込みとしている。 同社が発表した動画によると、サーバの中身を1つずつ確認し、無事なデータを救出し、安全な環境でシステムを再構築する必要があり、これには多大な時間とリソースが必要だという。また、現時点でクレカ情報などの情報漏洩（ろうえい）は確認されていないが、オンプレミス環境にあるデータの大半が攻撃の影響で利用できなくなり、復旧には一からサービスの再構築が必要だと説明している。 株価の下落と業績への影響 サイバー攻撃の発生から、KADOKAWAの株価
新鉱物「桐生石」と「群馬石」を発見 ネット上の地質図への“違和感”がきっかけに
新鉱物発見のきっかけは、インターネット上で地質図を確認できるサイト「地質図ナビ」を見ていた際に覚えた“違和感”だった。「桐生市山中の地形をみたとき、チームの1人が『周りがマンガンだらけの中にタングステンがポツンとあること』に気付き、そこに違和感を覚えた」（研究チーム） 桐生市よりも北にある群馬県の足尾山地には、マンガン鉱山が複数存在しているが、桐生市山中にはマンガンではなくタングステンを目的に開発された鉱山がかつて存在していた。地形図の違和感から、桐生市山中に特異な地質作用が記録されていると考えて調査を実施したところ、2つの石英脈（石英で形成した鉱脈）からそれぞれ新鉱物を発見した。 この研究成果は、科学雑誌「Journal of Mineralogical and Petrological Sciences」に10月12日付けで掲載された。 関連記事 新鉱物「北海道石」、石油生成の謎を解く
認知症ケアに役立つ“音”、落合陽一さんのベンチャー企業と塩野義製薬が共同開発
メディアアーティストで筑波大学准教授の落合陽一さんがCEOを務めるピクシーダストテクノロジーズ（東京都千代田区、以下PxDT）は6月21日、塩野義製薬と音の刺激による脳の活性化と認知機能の改善について共同研究する合意書を締結したと発表した。家庭向けの製品やサービスを開発し「生活に溶け込んだ認知症ケア」を目指す。 塩野義製薬とPxDTは21年12月から感覚刺激による脳のリズム活動の変化に着目した共同研究に取り組んできた。その中で脳の特定のリズム活動（ガンマ波）を強める可能性のある音を共同開発したという。 両社は今後、テレビの音や音楽を自然な形で加工し、特定のリズムの脳活動を強める認知症ケアのサービス開発に向けた検討を進める。PxDTは一般家庭向けプロダクト開発も手掛ける。 PxDTは「認知症は本人のQOL（Quality of Life）が低下すると共に介護者の負担にもつながり、社会に与える
なぜ、環境にも財布にも優しいのに「服のサブスク」は広がらないのか
なぜ、環境にも財布にも優しいのに「服のサブスク」は広がらないのか：磯部孝のアパレル最前線（1/3 ページ） 【お詫びと訂正：2022年11月21日16時45分 エアークローゼット社の限界利益に関する表現に不足がございましたので、文章の加筆修正を行いました。お詫びして訂正いたします。】 ユーザーが定期的に料金を支払い、コンテンツやサービスを「所有」するのではなく「利用」するサブスクリプションサービス（サブスク）。矢野経済研究所の調査によると、サブスクの日本国内における市場規模は、2021年度に9615億円までのぼり、前年度比10.6％増で1兆円規模まで成長している。「Apple Music」「Spotify」「Amazonプライム」「Netflix」などを日常生活で利用している人は、コロナ禍の自宅生活をきっかけにかなり増えたのではないか。 今さら解説する必要もないが、この新たな消費行動は、購
世界中の伝統音楽のデータベース、慶應大が公開 1026民族、5776件の音声記録を掲載
世界地図上にマッピングされたポイントをクリックすることで、その地域の民族にゆかりのある音楽を再生できる。例えば日本の東北地方なら、安全を願うために歌われてきた「津軽山唄」、東京都なら作業時に歌われてきた「木遣節」がある。他にもヨーロッパやアフリカ、米国など世界各国の伝統音楽が聞ける。 2017年に暫定版としてデータベースを一度リリースしていた。研究チームは、改めて楽曲の種別や特徴などを見直し、呼吸方法や楽器情報など、より詳細な情報や会話などの音楽ではない音源も加え、データの正確性を上げて再度リリースしたという。 データベース中の全ての楽曲は、個人や研究での利用など非営利での使用を推奨しており、著作権とその文化継承者が許す範囲内のみで利用できる。今後も継続的に新しいデータも追加していくという。研究チームは「Global Jukeboxが他の研究者に刺激を与え、音楽の伝統や文化の進化に関する多
キッズ需要が55倍に！ 10年で激変した「脱毛市場」に迫る
美容の低年齢化が進むなか、脱毛サロン「エピレ」では、7～15歳の女性を対象にした「キッズ脱毛」が飛躍的に向上している。2011年のオープン当初からの10年で、新規顧客に占めるキッズ（7～15歳）の割合は約55倍になっているという。 キッズ脱毛のボリュームゾーンは10～12歳の小学校高学年で、夏場などに露出する機会が増える「腕」や「足」の部位を脱毛する顧客が多いという。男性の美容意識も高まり、医療脱毛を提供するリゼクリニックのアンケート調査では、男子高校生の8割が「体毛が気になる」と回答。無人で運営する低価格の「セルフ脱毛店」も都内を中心に増えている。 ここ10年で脱毛市場は、どう変わったのか。「エピレ」の広報担当者への取材やアンケートデータをもとに考察する。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最
ロンブー田村淳さん、遺書動画サービス「ITAKOTO」を公開
ITAKOTOで作成した遺書動画に法的な効力はない。同社が事業を継続できなくなった場合は、動画をダウンロードして受け取れるようにするという。 同社はサービスを通じて「大切な人に言い残したことや後悔がないか、自分の人生を改めて考えるきっかけになったり、明日を生きる活力に変わっていくと考えている」という。田村さんは「遺書作成で自分といかに向き合うかが大切になる。動画でメッセージを撮影することで、画面を通して自分自身を客観的に捉えることができ、自問自答して湧き出てきた大切な言葉達を相手に届けられる」とコメントしている。 関連記事 国会中継を見て「デジタル遺品」の専門家が身構えてしまったワケ 国には期待できず……私たちができること 国会でデジタル遺品に関する質疑が初めて行われた。10分間のやりとりを通しで見た率直な感想は、「デジタル遺品はまだちょっと普通の遺品より面倒な存在だな」だった。死生とデジ
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 総裁選以降は、債務上限問題を抱える米国や、恒大集団のデフォルト懸念がある中国の株価指数以上に日経平均株価が値を下げたことから「岸田ショック」と呼ばれる事態となった。 「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、預金を証券に移転する政策を推し進めた末に金融所得増税となれば、実質的な預金課税といっても過言でない。そんな批判や機関投資家による“日本売り"のプレッシャーをうけて、岸田総理は方針を転換せざるを得なかったのかもしれない。しかし野党からはブレたと批判され、支持率も振るわないなど低調な滑り出しとなってしまった。 岸田総理の「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。 実のところ日本は、我々
LGBT「無関係な企業」はない 「体は男だけど女子トイレ」問題と、淘汰される無知な企業
LGBT「無関係な企業」はない 「体は男だけど女子トイレ」問題と、淘汰される無知な企業：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） 11人に1人──。 電通ダイバーシティ・ラボが実施した調査で、LGBTなどの性的マイノリティーの割合が、8.9％にのぼることが分かりました。 この調査の対象は、全国の20～59歳の計6万人。8.9％という数字は「どこの職場でもLGBTなどの人たちは存在する」と解釈できる数字です。 「うちの企業には、そういうフツーじゃない人は……いないね！」と思った方。そういう差別的な“まなざし”を向ける人たちがいるから、「言えない」だけ。もっと自由に、自分らしくふるまいたいのに、「自分がどうがんばっても“フツー” になれない」と、悩み、苦しみ、生きる力を奪われている人が、あなたの周りにも確実に「いる」のです。 LGBTという言葉は、広く知られるようになりました。社
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
食品ロス削減推進法スタート 食品ロスは減らせるのか？
食品ロス削減推進法スタート 食品ロスは減らせるのか？：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ） 9月に入ると、消費税増税関係のさまざまな話題をメディアで目にすることが多くなった。増税前駆け込みはあまりないという予測だったが、家電の売上は急増しているとか、いまどんな商品を買っておく方がお得かといった報道を、テレビなどでよく見かけた。「このケースは消費税8％or10％どっちでしょう？」のようなクイズの類を各局でやっていたりして、マスコミもネタに事欠かなかったようだ。 個人的には、街場で目に付いたのは、PayPayの「（ソフトバンク、ワイモバイルユーザーのあなたは）食品スーパーがおトク 毎日10時～14時なら、最大10％戻ってくる！」というキャンペーンだ。このキャンペーンに参加しているスーパーを見てみると、首都圏だとイトーヨーカドー、ヨークマート、オーケー、サミット、西友、東急ストア、ベルク
『AKIRA』悲願のハリウッド映画に！ 日本作品の実写化が止まらない真相
『AKIRA』悲願のハリウッド映画に！ 日本作品の実写化が止まらない真相：ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る（1/6 ページ） 第三次世界大戦後のネオ東京を舞台に、世界の存亡を左右する力を秘めた少年アキラを巡ってさまざまな勢力の思惑が交錯する。数々の事件が巻き起こり、怒涛（どとう）のラストに突き進む。大友克洋氏の傑作マンガ『AKIRA』だ。1988年には大友氏自身が監督を務め劇場アニメ化された。マンガ史、アニメ史の中で欠かすことのできない、日本が世界に誇るSFの金字塔だ。 この『AKIRA』が、2021年に新たなかたちで人々の前に姿を見せることになった。19年春、ハリウッド実写映画版『AKIRA』がいよいよ本格的に製作に向かうことが決まった。 「企画はあるが実現しない」ハリウッド実写化の代表 実写映画化決定の最初の情報は、4月のカリフォルニア州政府機関のカリフォルニア・フィ
「隠すことは何もない」？ ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険
「隠すことは何もない」？ ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険：世界を読み解くニュース・サロン（1/6 ページ） 最近、インターネット上のプライバシー問題がかなり注目を集めている。 日本では日本交通系のJapanTaxi（ジャパンタクシー）が配車アプリで、「ユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていた」と、日本経済新聞が最近報じた。この配車アプリは、ユーザーがタクシーを下車した後も行動を追跡していたという。 世界に目を向けると、大手SNSのFacebookが、広告対象をピンポイントで設定できる広告サービス（ターゲティング広告）について、求人や住宅売買、信用取引などで年齢や文化的背景、郵便番号を基に対象を絞る仕組みを廃止すると発表。ターゲティング広告では、地域や属性、人種などを事細かに絞って広告を打つことができるのだが、それが差別を助長す
西友の販売期限切れ食品はどこへ行く？ 追跡して見えてきたものとは
西友の販売期限切れ食品はどこへ行く？ 追跡して見えてきたものとは：食品ロス対策の現場を歩く（1/4 ページ） スーパーやコンビニで買い物をしている際、「賞味期限」や「消費期限」をチェックするお客は多いだろう。賞味期限が近づいてきたら、お店では値段を下げて売り切ろうとする。 実は、小売りチェーンでは賞味期限や消費期限とは別に、「販売期限」という独自の販売ルールを設けていることが多い。常温の加工食品なら賞味期限の残り3分の1、あるいは残り1カ月時点で撤去するケースが多く、お客が購入してから食べきるまでの期間を考慮している（関連記事：「知ってるようで意外に知らない食品ロス問題を“そもそも”から考える」）。 西友も商品ごとに異なる販売期限を設定しているのだが、棚から撤去された食品はどこにいくのだろうか？ 同社では2009年より外部の団体と協力して、まだ食べられるのに棚から撤去せざるを得ない食品の一
数の帳尻合わせが、日本のお家芸になってしまう根本的な原因 (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン
ニュースを耳にしても、「ああ、また例のやつね」とあまり驚かなかった方も多いのではないだろうか。 油圧機器メーカー大手のKYBとその子会社が、油圧を利用して地震の揺れを吸収するオイルダンパーと呼ばれる装置で、検査データの改ざんを行っていた問題のことである（関連記事）。 国土交通省の基準や、顧客の性能基準から外れた製品に対して基準内に収まるよう数値を動かしていたという。改ざんは、2003年から完成品検査の現場で続けられていて、これまで世に出た不正ダンパーはざっと987件に及ぶ。 と書いてみたものの、まったく斬新な感じがせず、むしろデジャブしかないのは、この手の改ざんが、日本のモノづくりでは、もはや特に驚くような話ではなく“あるある”となってしまっているからだ。 例えばこの1年を振り返ってみても、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、シチズン時計、宇部興産、日本ガイシ、日立化成、日産自動車、スバル、ス
正体不明の楽器「Venova」は、どのようにして生まれたのか
正体不明の楽器「Venova」は、どのようにして生まれたのか：あの会社のこの商品（1/4 ページ） リコーダーにしては曲がりくねっている。マウスピースにリードを1枚固定しているのでクラリネットかサクソフォンかと思いきや、似ても似つかない。このパッと見ただけでは正体が分からない楽器が現在、日本をはじめ海外でも売れている。 正体不明のこの楽器は、ヤマハの「Venova（ヴェノーヴァ）」。新ジャンルの円筒形アコースティック管楽器で、同社では「カジュアル管楽器」と銘打って販売している。2017年4月に欧州で発売され、同年8月に日本でも発売。その独特なデザインは注目の的となり、日本では2017年にグッドデザイン賞を受賞したほどだ。 「Venova」は管楽器の本格的な演奏感や表現力をより気軽に、より身近に楽しんでもらうために開発された。コンパクトなボディでリコーダーに似たやさしい指使いながら、「分岐管
「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”
複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用促進法は1976年の改正で、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務化した。国や地方自治体には民間企業よりも高い雇用率が設定されている。しかし、国は対象外の職員を算入して、雇用率を達成していたかのように、虚偽の数字を発表していたのだ。 水増しの疑いは省庁にとどまらない。地方自治体も次々と水増しを認める異常事態に発展している。障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は2.0％から2.2％に引き上げられたばかりだ。 中央省庁は厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性がある（写真提供：ゲッティイメージズ） 障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺（まひ）の子どもを持ち、著書『新版
「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
人気漫画を無許諾でネット配信する漫画海賊版サイトが人気を集め、出版社の売り上げにも影響しているとされる中、政府が動き出した。政府がISPに対して、3つの海賊版サイトを指定し、ブロッキングを要請するとの報道が4月6日にあり、早ければ週内にも閣議決定されるとみられている。 ブロッキングの是非については意見が割れている。「漫画海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは憲法違反で、行うべきではない」との意見も。11日には後者の立場から、通信関連の団体などがブロッキングに反対する声明を相次いで発表した。ITmedia NEWSでは、有識者への取材や寄稿を通じ、この問題について考えている。 本稿では、ネット規制関連の議論にこれまで何度も関わり、児童ポルノ対策のブロッキングに関する議論にも参加した楠正憲さん（国際大学GLOCOM客員研究員）に、海賊版サイト
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「赤いランドセル選ぶ男子が増えている」 土屋鞄製造所がジェンダーレスタイプを拡充する背景
全国にたった“17人” スタバ黒板アート職人「GAHAKU」は何者なの？
