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国内で「LINE(ライン)」の普及が急速に進んでいる。LINEは、国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声通話・メールが利用できるスマートフォン(スマホ)向けアプリであるが、国内でも利用ユーザー数が2012年4月に1,300万人を突破した。これは、スマホ利用者が国内携帯電話契約者数の30%だと仮定すると、スマホ利用者の3人に1人が利用している計算だ。本稿では、LINEに代表される通信系OTTアプリがモバイル通信業界にどのような影響を与えるかについて、考察してみたい。 LINE、国内でのユーザー数が1,300万人を突破 NHN Japanは2012年3月、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」の累計ダウンロード数(iPhone/Androidアプリ総計)が、サービス公開から約8カ月で2,000万件を達成したと発表した。LINEは、国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声
米Google、米Facebook、米Amazon.com、米Apple・・・。インターネットの上位レイヤーに君臨するこうしたプレイヤーをOTT(Over The Top)と呼ぶ。またローカルな市場に目を移せば、日本における「LINE(ライン)」、韓国における「KakaoTalk(カカオトーク)」もOTTの一つに数えられるだろう。Mobile Asia Expoでは、通信事業者がOTTへの対抗をあらわにするシーンも見られた。 そうした事業者の1社が韓国最大手の通信事業者SK Telecomである。同社のCTOであるChoi Jin Sung氏は、Mobile Asia ExpoのCTOラウンドテーブルのセッションの席上、「OTTプレイヤーは破壊的である。SK TelecomはOTTプレイヤーと競争していく」と力強く宣言した(写真1、写真2)。
通信市場が構造転換の時を迎えるなか、キャリアは新たなビジネスモデルを確立していけるのか。第2回のテーマは、アップルやグーグルなどのOTTとの戦い。今話題の「ビッグデータ」も議論の俎上に上った。 (第1回はこちら) ――次に、キャリアの新たなビジネスの展望について話していきます。ここはやはり、付加価値の高いサービスを提供するプラットフォームを誰が握るのか、キャリアとOTTのしのぎ合いが焦点になります。 森川 アップルにグーグル、それからフェイスブックにアマゾンと、全部取られてしまった。癪ですよね(笑)。通信キャリアがこれから同じ土俵で勝負することは難しいです。 そこで期待したいのがM2Mです。IOT(Internet of Things)と言ってもいいですが、まだ未開拓のこの領域なら、同じ土俵で戦えるはずです。 まだ確固たるビジネスモデルが見えていないですから、難しい挑戦であることは間違いあ
Railsの開発者、David Heinemeier Hansson(以下DHH)氏が在籍していることで有名な37signalsがプロジェクト管理サービス「Basecamp」のモバイルサイト開発の舞台裏をブログで公開しており、次のような同社らしい選択が紹介されています。 既存サイトのモバイル版を作るのではなく、情報の閲覧にフォーカスした設計 既存のHTMLにモバイル向けのスタイルシートを適用するレスポンシブなアプローチではなく、HTMLレベルでモバイル向けのものを用意 速度を重視するため、JavaScriptはできるだけ減らし、JavaScriptフレームワークも使わない また、このモバイルサイト対応プロジェクト自身もBasecamp上で管理されていたようですが、興味深いことにそのプロジェクトページも自由に閲覧できるようになっています。そこでは、コンセプト実証のためにDHH氏が「とにかくシ
(編集部注:米CNETによる「iPad mini」のレビューを前編と後編の2回に分けて翻訳して公開します。前編は11月8日に公開されています) ハードウェアの機能:欠けている要素はなし 市場に出回っている、より安価なタブレットの多くは、高額な製品ではよくある機能が省かれている。例えば、拡張ストレージや、HDMI出力、背面カメラなどは省かれがちだ。Googleの「Nexus 7」はそういった例に該当する。「iPad mini」は、基本的に通常のiPadが持つ機能はすべて備えている。Bluetooth 4.0、前面および背面カメラ、「Lightning」コネクタからのビデオ出力およびSDカード(写真の読み込み用)、「AirPlay」対応などだ。従来通り、ストレージは拡張できないが、ストレージのオプションは第4世代「iPad」と同じで、16Gバイトモデル、32Gバイトモデル、64Gバイトモデルが
写真1●ヤマハが2013年春に発売する無線LANアクセスポイント「WLX302」(右の3台)と、給電機能付きL2スイッチ「SWX2200-8PoE」(左) ヤマハは2012年11月1日、業務用無線LANアクセスポイント機器市場に参入すると正式に発表した。第1弾製品は「WLX302」(写真1)で、接続機器の状況を可視化するツールや、MDM(モバイルデバイス管理)機能など、法人で必要になる機能を1台にまとめている。主に中小企業の事務所や、店舗などでの利用を見込む。(「Interop Tokyo 2012」に参考出展した当時の関連記事) 正式発売は2013年3月を予定し、初年度に2万5000台の販売を計画する。価格は未定だが、5万円程度を想定しているという。 業務用では導入検討に一定期間が必要になる。今後約4カ月の間に全国各地で製品説明会を開いたり、評価機を貸し出したりして、きめ細かく需要を掘り
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